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アーカイブ: 維新の会・橋下

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「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

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　インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
　有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。（中略）お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
　そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
　森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
（まのじ）
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画像の出典: 夢洲 photo-ac

統一地方選挙で大阪維新の「ダブル当選」を受けて、国はIR整備計画を認定 〜 実態は不正疑惑や土壌問題など認定できる代物ではない夢洲、しかしカジノはマネロンに使える

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　先の統一地方選挙で大阪は、維新が知事・市長のダブル当選、さらに府議会・市議会の過半数を押さえるという圧倒的な結果を出しました。読者のまゆ様からは速攻で「維新圧勝で、昨日から超絶お通夜モード。投票率は低いし、維新を勝たす大阪人は何を考えているのやら。 今日から大阪府じゃなく、大馬鹿府でいいと思います。」という笑うに笑えない投稿をいただきました。ここでご紹介できてよかった。
　さてその選挙結果を待っていたかのように、14日の朝、政府は大阪のIR整備計画について認定することを決めました。しかしこのIR整備計画はとても認定できるような代物ではないことを、れいわの大石あきこ議員が質問していました。大阪の与党である維新は選挙中、メディアを巻き込んでIRを争点から隠し、国のIR認定も選挙後に先送りしました。選挙で圧勝した後は「IR誘致の民意を得た」とメディアを使った印象操作を始めています。メディアの政治利用が悪質なのはもちろん、大石議員は国交省と大阪維新との不公正な認定のプロセスがあったことを指摘しています。またIR整備計画の持つ致命的な問題点が全く解消されていないまま、国が認定に及んだことを指摘しました。今回は時間切れで追求できませんでしたが、3月29日の国会質疑で問題点を具体的に提示していました。
①大阪市が鑑定業者に何らかの指示をして夢洲の土地の価格鑑定を不当に安くさせた疑惑が発覚
②大阪府の土壌対策の方針が未だに決まらないこと、ネット上では地盤対策だけで2兆円もの費用がかかるとの見方もありました。
③カジノをやるのか、やらないのかを問う住民投票を求める署名が21万人も集まりました。カジノ承認には「住民合意」が必須条件ですが、府議会の維新・公明が民意を無視して住民投票を否決しています。
こんな有様でも国はカジノ計画を認めたわけです。カジノ大失敗で大阪府民が大損害を被る予感しかありません。
　気になるのは、カジノがマネーロンダリングに利用できることです。どこかのカルト宗教団体が集金したお金をカジノに注ぎ込んで失った、、、ように見せかけて迂回先に収まることは容易に想像できます。
（まのじ）
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画像の出典: 松井市長 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]

IR・カジノ予定地の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をした疑惑 〜 大阪府知事候補のたつみコータロー氏らが松井市長の虚偽答弁を糾弾

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　IR・カジノ予定地「夢洲」地区の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をし、また松井市長が虚偽の答弁をしていた疑惑が発覚しました。大阪府知事候補のたつみコータロー氏が緊急記者会見を行い経緯を説明しました。
　松井市長は、これまで一貫して「IRというのは日本にないということで鑑定事務所からIRを基本とした鑑定額は出せないという話がありましたので考慮外とした」と述べていました。IRを「考慮外」にすると（土地の鑑定価格にIR施設の価値を反映させないと）大阪市所有の夢洲の評価が下り、IR業者への賃貸価格が安くなります。松井市長は大阪市民に向けては「この土地を一円でも高く売るために頑張ってきた」と説明していたようです。しかし４社の不動産鑑定業者から出された「考慮外」の安い価格を大阪市が（仕方なく）受け入れた、という形でした。
　ところが情報公開請求によって入手できた公文書によると、大阪市が鑑定業者からの説明を受けたとされる時期より以前に、大阪市の方から鑑定業者に対して「考慮外」とするよう求める確認書が出てきました。鑑定業者からの要望ではなく、当初から大阪市は土地価格が下がることを知っていながら「考慮外」の条件で進めていたことになります。土地の評価額が下がるとIR業者は喜びますが、大阪市民にとっては損害です。松井市長の説明は時系列的にも内容的にも虚偽であることが判明しました。
　これまですでに指摘されていた土地価格の談合疑惑と土地価格が不正に引き下げられている疑惑について吉村知事は、専門家の鑑定評価を受けているので適正だという見解でした。しかしその鑑定評価そのものが不当である可能性が出てきたわけです。そもそも松井市長の説明にあった「鑑定業者からIRの前例がないため鑑定評価が難しいという提起があった」という文書すら「不存在」だったようです。初めから嘘を圧力で押し切った鑑定結果でした。圧力のない形での鑑定のやり直しが必要です。
　なによりこのような事実はネット上で公開されても、メディアが取り上げなければ問題が表面化しません。記者会見に来ていたメディアは是非とも大阪市、そして松井市長に厳しい追求をしてほしい。
（まのじ）
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画像の出典: 大阪府庁舎 Author:J_o [CC BY-SA]

大阪府議会が法定数を上回る署名を無視して住民投票を否決 〜 ヤクザのような維新議員の振る舞い、維新よりも「クズ」と批判された公明党

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読者の方からの情報です。
大阪にカジノはいらん！
こんなにたくさんの署名が集まったのに、
210,134筆の民意を無視して、大阪府議会は住民投票条例案を否決しました。
（まゆ）
　7/29、臨時の大阪府議会が行われ、カジノIR誘致の是非を問う住民投票条例が否決されました。住民投票に反対したのは大阪維新の会と公明党です。しかも府議会で発言が認められたのは、そもそもカジノ推進派の維新・公明・自民だけという異常な制約を課していました。その上で、目を疑うような府議会の動画が可視化されています。「カジノは要らない」という想いが結集した210,134筆の民意をあざけり笑って無視し、怒りの抗議をする傍聴人に「はよ出て行けや！」と返すヤクザのような維新議員。とてもまともな討論の場ではない。
　さらに傍聴券の抽選に当たった大石あきこ議員が、12時開始から19時まで長丁場の議場の様子を伝えて下さっていました。吉村知事の対面の傍聴席に座り、知事と維新議員との茶番の質疑に対して、その都度、突っ込んで議論を盛り上げておられたようです。議長に「いい加減にして下さい」と言われても「いい加減にしんとあかんのはあんたらやろ」と法定数を大きく超える署名を踏みにじる暴挙に立ち向かっていました。いざ住民投票が行われればカジノが否決されることが明らかなため、吉村知事も維新も住民投票を認めない理屈を「こねこねこねこね」していたそうです。とりわけ公明党は、カジノに反対するような質問をしておきながら住民投票には反対という「クズ」っぷりだったそうで、維新より卑怯だと言われていました。
　今後、国の認可の条件となるのが「大阪府民の合意形成」ですが、今回の府議会の暴挙で「合意形成がない」ことが明らかになりました。維新は都構想のためには住民投票を「究極の民主主義」と言って2度もやろうとしたではないか。維新のご都合主義の独裁ぶりが全国区で知らされたことは成果でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪府議会、大阪IRの住民投票求める条例案を否決
引用元）
日本経済新聞 22/7/29
　大阪府議会は29日、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案を大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。外国人の投票権を認めた条例案を修正した自民党大阪府議団の動議も否決された。条例案は住民団体が府内で法定数以上の署名数を集めて府に制定を直接請求、吉村洋文知事が議会に提出した。

大阪IRは区域整備計画を府議会や市議会での承認を得て4月末に国に提出。吉村氏は29日の本会議で「改めて住民投票をする意義は見いだしがたい」と述べた。

住民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の山川義保事務局長は条例案の否決後に記者会見を開き、今後は「条例案に反対した議員に説明を求め、計画を国が承認しないように訴えていきたい」と語った。
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勇気を持って選挙運動をやり続けることこそ言論の自由 / 【至急拡散希望】創価学会の内部からの証言暴露「幹部会員の維新への投票指示に従わないで下さい」

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　安倍元総理の銃撃事件を受けて、即座に選挙活動を自粛する政党がありました。ギョッとしました。また予定通り最後まで選挙運動を続けると宣言した政党もありました。テロに屈しないというのであれば、勇気を持って言論に訴えることが健全な民主主義にかなっていると思います。「『こんな時に不謹慎だ』などと相互監視するようになったら、民主主義の根幹が損なわれます。それこそ、暴力で表現、言論の自由を封殺しようとテロを仕掛ける側の思うつぼではありませんか。」というコメントに大いに同意します。選挙期間中の今こそ国民の権利を行使し、批判すべきは批判する公正な選挙にしましょう。
　生まれた時から熱心な創価学会の会員だという方々が、貴重な証言とメッセージを緊急で発信されていました。選挙当日までに多くの学会員に知ってほしいという訴えです。
　京都の創価学会員さんに対して幹部の人から電話があり「立憲の福山候補を落とすために、今回は維新に投票しろ」と指示されたとの証言がありました。こうした動きが京都だけでなく全国的に行われているそうです。「今回のように日本の命運を決めるような選挙で、組織票を使って民意を歪めるようなことを創価学会がしたらあかんやろう」と動画の中で憤っておられます。創価学会が権力基盤として公明党と離れがたいこと、維新に不正の弱みを握られた公明党議員が、維新に従わざるを得ない「維新の犬」になってしまっていることを暴露されています。
　“学会員が公明党や自民党に投票するのはまだ納得できるが、弱みを握られた維新に投票させられている。変質した創価学会が維新と公明党を支えているのが現状だ。創価学会と真逆の維新に投票することは池田先生への裏切りになる。創価学会の票がどのくらい動くのか不明だが、これをこのまま放置したら維新にどんどん積み上がっていく。東京でも維新が伸びているのは確実に学会が集票マシンに使われている。心ある学会員の皆さんは指示されたものに投票しないでほしい。言われた通りにしないでほしい。ぜひこのことを拡散してほしい、学会員さんの行動で日本が変わります”、と訴えておられました。
　大切な個人の選挙権を捨てないで、自身の判断で投票しよう。
（まのじ）
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