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[藤江成光氏×高橋清隆氏] 厚労記者会見の振り返り 〜 厚労省にMeiji seikaファルマ社員が出向、河野太郎ブログ「ワクチンの安全性」、「トランプ大統領に期待しない、学ぶべきはその独立精神」

 ジャーナリストの藤江成光氏と高橋清隆氏が、11月8日厚生労働大臣の記者会見に出席し、それぞれ質問しました。その後、二人で記者会見の振り返りをされていました。
 藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿(たかまろ)大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
 高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア(回転ドア)」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
 その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています(46:10〜)。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
 また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです(51:50〜)。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
 それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか? WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
 私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣
引用元)
 Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は11月8日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
(中略)
 内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上る。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン(自己増殖型)ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の1価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株JN.1系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つに選定されている。
(以下略)
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【雑談】本日の大臣記者会見を終えて 最年少11歳の●亡が認定 / あの製薬会社の社員が厚労省へしていた / 高橋さんはトランプ大統領誕生を歓迎していない?【高橋eye】
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衆議院選挙戦の興味深いシーンをピックアップ 〜 目がうつろな菅元総理、自民党の逆ギレ裏金候補、国民を犯罪者のように見下す河野太郎候補

 選挙戦も終盤に入り、ネット上に続々上がる興味深い情報をピックアップしました。
自民党神奈川2区の菅元総理は安定のトップを独走しているそうです。ところがご本人は覇気の無い虚ろな表情で「大丈夫ですか?」と心配になる様子です。こんな人に投票して「大丈夫ですか?」
 同じく自民党東京1区の山田みき候補は1位争いを繰り広げています。裏金議員かつ統一教会関係議員でもあります。そのことを有権者に質問され「選挙妨害!」と逆ギレしています。弁明できないらしい。
 自民党佐賀1区の岩田かずちか候補は、本人が教団関連イベントに参加した統一教会関連議員ですが、街頭演説で「ワクチン反対のような、皆さんの不安を殊更に煽るような、このようなことだけ言っていて、佐賀の政治家、佐賀に向き合った政治家と言えるんでしょうか?」と言っています。ワクチン薬害の恐るべき状況を知らないとは「政治家と言えるんでしょうか?」 
 自民党神奈川15区の河野太郎候補は圧倒的なトップ独走で、自民党千葉5区のえりアルフィア候補の応援演説に入りました。「ワクチンの議論をしたいなら、きちんと科学的な研究をして科学的な論文を信頼のあるジャーナルに発表して、そこで科学的な議論をしなければなりません。」「(ワクチンに反対する人たちは)人の演説の邪魔をする。それしかやりようがないから、こういう場所に来て大声を出している。そういう非科学的な人たちに日本の医療を曲げさせてはなりません。」この驚くべき暴言に人々の「人殺し!」という怒号が飛び交いました。藤江氏の怒りの抗議も聞こえます。この男には国民が犯罪者のように見えているらしい。世襲3代目ともなるとこれほど厚顔無恥な鉄面皮となるのか。藤江氏が立ち去る河野太郎の背中に向かって「2億回打って死亡ゼロって間違いでしたよね!」と問いかけたことに反応したのか、後日ブログで米CDCの当時の見解を示していました。しかし多くの方がその卑怯な言い逃れを許さない反論をしていました。
(まのじ)
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米モデルナが藤沢市でmRNA製品を製造 〜 経産省が補助金を出し、政府が一定期間購入する契約 / 公明党はモデルナを呼び込み、ビル・ゲイツとも強固な連携をしていた

 米モデルナ社が、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)内でmRNA製品を製造すると発表しました。経済産業省から補助金を受け、複数のmRNA製剤を日本で販売するとの方針です。モデルナにとって日本は重要な市場であり、東京大学などとも連携しmRNA技術の応用を進めるともあります。
 同じ日、「50歳以上の方にご協力いただくインフルエンザ・新型コロナ混合ワクチン治験」の募集が東京都と熊本県で開始されています。治験参加時1来院毎に10,000円とあります。
 また「あいひん」さんが、2022年の報道を取り上げておられました。モデルナと政府との間で「10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。」外資のmRNA製剤に日本が補助金を出し、日本で製造し、日本で治験をし、日本で販売する。とことん日本を利用していくことになりそうです。
 この日本国民を利用した外資優遇のワクチン行政に深く関わっていたのが公明党でした。2022年9月の動画で、当時の公明党山口代表はモデルナに対し日本を拠点とするよう働きかけていると述べています。また来日したビル・ゲイツとも対談し「グローバルヘルス」の強化に向けて強固なパートナーシップを確認しています。新型コロナが収束してもその先の感染症に積極的に日本が関与すると述べています。「あいひん」さんは、はっきりと「日本のワクチン利権の中心は公明党」と指摘しています。今、mRNAワクチンで薬害被害者を多く出したことに、公明党はどのような対応をしているのか厳しく問われなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、日本でコロナ・インフル混合ワクチン生産へ
引用元)
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にmRNAワクチンの製造施設を新設する。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにした。バンセルCEOは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示した。

同施設ではすでに国内で普及するmRNAのコロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスとコロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画だという。
(中略)
モデルナは売上高の多くをコロナワクチンが占めている。日本はモデルナにとってワクチン販売の重要な市場とみている。またワクチン販売以外にも東京大学といった研究機関と連携し、mRNA技術の応用を支援するという
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Meiji Seikaファルマがレプリコンワクチン批判潰しの新聞広告 〜 ネット上には冷静な反論が続々と上がり、あらためてmRNAワクチン被害の教訓を確認

 Meiji Seikaファルマが、レプリコンワクチンへの批判潰しの新聞広告を打ちました。自ら「科学的根拠」のある安全性を示せないので、金にモノを言わせて批判をねじ伏せようとしているようです。「顔や名前も知らない方が発信した情報ではなく、(中略)あなたのことを良く知るかかりつけ医やお近くの医療機関にご相談ください。」とあります。
 これを受けて、SNS上では「本当にその通り!」と思う冷静な反論が続々登場しました。これらの反論は、悲しいことにmRNAワクチンの経験から得たことでもありました。「かかりつけ医や近くの医療機関の人間が、新技術であるmRNAそしてレプリコンの作用機序を説明できるわけない」「かかりつけ医や医療機関に、これ(インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの死亡認定数の比較)を承知しているか聞いてみてください。まず知りませんよ。」「かかりつけ医や医療機関に行って、『何かあったら責任取ってくれますか?』と聞けば良いと思う。きっと『いえ、任意なので自己責任で・・・』と逃げると思うよ。」
 CBCニュースの大石邦彦アンカーによる取材で、ワクチン接種を担当していた看護師さんが、自分を介して患者さんに新型コロナを感染させてはいけないと思って接種して以降、3年間も寝たきり状態になり、健康被害救済申請も労災も認められず苦しんでおられる状況を伝える番組がありました。このような声を上げられない無数の方々に政府も医療機関も製薬会社も責任をとっていません。開業医は「(反ワクチンという)誹謗中傷を受けたり、いろんなプレッシャーの中で仕事を続けていく自信はない。国や医療界のメジャーストリームから外れるのはやっぱり怖い(6:55〜)」と言っています。
 「あなたのことを良く知るかかりつけ医やお近くの医療機関」に自分の命と健康を丸投げすることなく、何が起こっているのか「ご注意ください」。
(まのじ)
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Meiji Seikaファルマがレプリコンワクチンに懸念を表明する団体、個人に対し名誉毀損で提訴を表明 / アーロン大塚氏「危険性に関するデータを提出させる民事訴訟が米国で可能」/ スラップ訴訟に対抗して人々が横に繋がる時代

 10月8日、Meiji Seikaファルマは記者会見を開き、レプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関して「批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する」と発表しました。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と述べ、mRNAワクチン中止を求める国民連合 代表 後藤均氏、副代表 村上康文氏、及び ジャーナリストの我那覇真子氏、さらに日本看護倫理学会理事長 前田樹海氏を名誉毀損で提訴することを明らかにしました。
小林大吉郎社長は「確証バイアスのかかった一部の意見ではなく、専門家からの科学的根拠に基づいた報道が増加。厚労省や関係学会からも正確な情報発信が開始された」「非科学的な情報を否定し、安全性・有効性について言及されている」との認識ですが、mRNAワクチンの時と同様、厚労省や各学会などの権威が安全だと表明していることを声高に言いつつ、安全性への懸念に応える具体的な根拠を示さないことにうんざりします。
同席した共同開発の米アークトゥルス・セラピューティクス社ジョセフ・ペイン社長は、「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と述べ、ネット上では「これから 何年もデータ集めるのかよ… マジで 日本人をモルモット扱いじゃん」と突っ込まれていました。
 アーロン大塚氏は、この提訴を逆手に取って「米国の連邦法で日本での訴訟に関連する情報開示の訴訟を米国でできる」と提案されています。「日本の訴訟に関連する証拠を得るための、証拠調べの民事訴訟ができる。その他の方法もあるが、これが一番手っ取り早い。」「危険が無いというなら、危険性に関連するデータを全て出す義務がある。専門証人の前提になる。」なるほど。
 その小林社長は、メディアの前で最初のコスタイベを接種しました。こんな方法で安全性をアピールするのではなく、「mRNAワクチン中止を求める国民連合の安全性検証に関する公開質問状に答え、 レプリコンの複数のロット実物を懸念を示している科学者や医者に提供し、中身を精査するべきだ」と我那覇真子氏は指摘しています。
 武術研究者の甲野善紀氏は、小林社長の「法律上の対応も考える」という高圧的な態度を知って「『いったい、この人の何がこういった言葉を吐かせているのだろう』と、ひどく暗い気持ちになった。」「本当に日本はこれから、問題意識を持った者同志の横の繋がりしか、この時代に対応する方法は無さそうだと、あらためて思った。」と書いておられました。
 また旧ツイッター/Xから締め出されたエリザベスさんが、インスタグラムで日本の薬害の歴史と闇をガツンと解説されています。
(まのじ)
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