アーカイブ: まのじ

「マスク2枚騒動」の裏の怪しい動き 〜 総務省、内閣官房などがIT6社に個人情報の提供要請をしていた

 「マスク2枚」騒動はさすがに衝撃でしたが、その裏に潜む問題を指摘するツイートが複数ありました。単に無能な対策であるだけでなく、安倍政権は抜け目なく金勘定をしていたのかもしれません。N95のような本当に必要とされるマスクではなく、山口県内の専門外の会社に委託して作られる布製マスクの怪。(※布製マスクを発注したのは政府ではないとの追加情報がありました。)そして全世帯に配布されるマスクの郵送料約60億円分を引き受ける日本郵政の筆頭株主は、麻生財務大臣という出来過ぎ。また、税金を使ったマスク配布が「安倍晋三の選挙運動」に利用されるのではないかという菅野完氏の指摘も説得力があります。
 さらにマスク2枚騒動にかき消されかねない重大な問題が、総務省、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名で要請した個人情報の提供要請でした。新型コロナウイルス感染対策を理由に、NTTドコモなどIT大手6社が保有しているビックデータを提供させようとするものです。個人の位置情報や検索キーワード履歴などを利用して感染拡大防止に役立てる目的とのことですが、国会も通さず、具体的な施策も提示できない段階で、闇雲にデータを要請することは「個人の権利利益を侵害」する危険があります。少なくともマスク2枚の対策しか打てない安倍政権に情報を差し出すのは、国民を監視する悪用を認めているようなものではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]泣き崩れた理由

竹下雅敏氏からの情報です。
マスクは語る、、。
(まのじ)
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非正規労働者やフリーランスの人たちへのセーフティネットを急げ 〜 大門みきし議員が紹介する英国の取り組み

 安倍政権下で不安定な非正規労働者が大幅に増加し、2008年のリーマンショックの時には雇い止めや派遣切りにあった人々が大問題となりました。現在はリーマンショックの時を超える大不況下にあり、さらに新型コロナ対応への自粛要請も加わり、非正規で働く人の失業の危機は深刻です。日本と海外との対策の落差は現代では隠しようがありません。イタリアやスペインではコロナ流行期間の解雇を禁止、ドイツでは外国人であってもボンと60万円振り込まれて生活が支えられています。。
 ところが日本政府は億単位の資本金を持つ法人には、資金繰り支援と称して法人税を還付する緊急経済対策をさっさと盛り込みましたが、個々の国民への現金給付には後ろ向きです。
 1日の参院決算委員会で、大門みきし議員が政府の尻を叩く重要な質問と要請をしました。日本の大企業はリーマンショックの時に政府から巨額の特別融資を受けました。にもかかわらず、それらの大企業は大幅なリストラをやりました。そもそも大企業は内部留保を持っています。今回のコロナ支援で大企業に対し必要な支援をするにしても、経済界に対して雇用をしっかりと守らせるべきと釘を刺し、肝心の雇用調整助成金についても企業負担分を無くして企業が申請しやすくし、非正規労働者を守るように、さらに支給は迅速に、と何度も念押しをしました。目を引いたのがイギリスの画期的なセイフティネットです。非正規雇用労働者やフリーランスの人たちのための特別のセーフティネットを実行したスナック財務大臣のメッセージを紹介しています。(6:57:30〜6:59:30)
「皆さんは忘れられていません。私たちは皆さんを置き去りにすることはありません。」
比較された麻生財務大臣はマンガでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エイプリルフールのあべぴょんに画期的な署名キャンペーンを

 虚構新聞みたいな毎日なので、エイプリルフールも大変です。
安倍晋三を大いに持ち上げた後の、まさかの署名キャンペーンに目からウロコでしたが、これは本物。
「安倍さんに、ただ総理大臣をやめてほしいだけの署名」。
なんとスッキリした、なんの下心もないストレートな要望でしょうか。これこそ怒涛の勢いで伸びてほしい。小泉元首相にまで「辞任すべき」と言われた安倍首相でしたが、1日の参院決算委員会で「政権を放り投げることは毛頭考えていない」と答弁し、国民を失望させています。「自粛と給付はセットだろ」と悟らせるどころか、国民は4月からの各種値上げにますます絞り上げられることになりそうです。
 アンデルセン「裸の王様」の続編「桜の王様」では、王様は裸だ!と叫んだ少年が大人になって、傲慢な王様の打倒を目指すお話です。国民の怒涛のごとき声を聞かせてあげよう。
(まのじ)
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延期東京五輪の開催日を、今、このご時世で決める愚 〜 海外から強い批判を浴びる中、元電通の組織委員・高橋氏に巨額の招致資金が判明

 日本国内は今、新型コロナ感染対策と緊急の経済対策に全力を注ぐべき局面ですが、なんと不要不急の東京五輪の開催日を「かつてない挑戦」「スピード感を持って」「即断即決」しちゃったそうです。来年7月23日案です。幽鬼のような森会長一人が参加するのではなかろうか。
 日本人でも驚くくらいですから海外の反応はシビアで、アメリカ様は「無神経の極み」と評しています。異論なし。そもそも専門家は感染流行が1年で終息するとの判断が甘いとしています。2年以上にわたる感染爆発の可能性が高い中「何を寝ぼけた事を言っているのか」。
 翌31日、ロイターがスクープを発しました。以前からIOCとの繋がりが知られている元電通の組織委員、高橋治之氏がオリ・パラ招致委員会から最多の約9億円を受け取っていたことが確認されました。資金の目的は招致活動や協力依頼に費やされるものですが、高橋氏は使途について明らかにする義務はないとしています。しかし現在フランスで起訴されているIOC委員のディアク父子に「当然ながら手土産は渡した」などのロビー活動は認めています。高橋氏への関与は否定していますがJOC前会長の竹田恒和氏もディアク父子への贈賄側としてフランスの捜査の対象です。
 ところで、招致委員会は森会長が関与する非営利団体にも1億4500万円支払っていることが明らかにされました。ロイターは普通に取材して回ったようですが、さすが日本、森会長も日本政府もJOCも東京都も「コメントを差し控えて」います。これで逃げたと思うのは日本人だけで、普通は「弁明できないのは怪しい」と思いますわ。外圧により利権の巣窟にメスが入るか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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