アーカイブ: まのじ

「コロナ特措法」が衆院可決 〜 懸念の「緊急事態宣言」は国会承認が不要

 いわゆる「コロナ特措法」が11日の衆議院内閣委員会で可決され、12日には本会議でも可決の見通しです。(12日11時半現在、森法務大臣の異常発言を巡り野党が審議拒否で抗議中)11日に法務委員会でこの法案の問題点をギリギリまで追求した山尾しおり議員は、6日の時点でこの法案の「やばい」点を解説され、与野党問わず議員たちに呼びかけていました。しかし与野党国対協議で野党側は付帯決議を付すことで政府案に賛成しました。法を捻じ曲げ無視する者に「緊急事態宣言」の権限を与えてしまいました。圧倒的多数の与党に対し、付帯決議を認めさせたことだけでも従来の特措法より縛りを強くしたとの見解もあります。悔しいことです。
 山尾議員による問題点の解説では、①緊急事態宣言には国会の承認が不要、総理が決めて後で国会に報告すれば良い。②一度の宣言で2年できる。長すぎる。③2年だけでなく延長ができる。しかも何回も延長できる。これも国会承認が不要。報告さえすれば永遠にできる。④説明責任が課されていない。エビデンスも公的な資料の法的義務がない。
これらは絶対に改正すべきなのに、元のインフル特措法が民主党政権の時に作られたものだという「後ろめたさ」で今の野党は強く迫れない内幕があるようです。
 常識的なまともな内閣であれば法の瑕疵を補う運営をするのでしょう。しかし今は安倍政権です。その法務大臣が驚愕動転するような発言を繰り返し、1日に何度も審議を止め、ついには散会させてしまうようなキワモノです。
コロナとどっちが危険だか、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院内閣委で可決
引用元)
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました
(中略)
また、緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告し、その後の状況も適時、報告することや施設利用の制限などを要請する場合には、経済的不利益を受ける者への配慮を十分検討するなどとした付帯決議も、賛成多数で可決されました

法案は、12日開かれる衆議院本会議でも可決されて、参議院に送られる見通しです。
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山尾しおりのSerendipity#4「コロナ特措法の緊急事態宣言!!〜ここが危ないから改善しよう!〜」
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安倍政権の経済対策に殺される日本人 〜 経済対策第2弾の内容も国民の不安感を増すばかり

 各国が新型コロナ感染に対し大胆なインパクトある対策を打ち出しているのに比べ、我が国はというと桁違いに少ない153億円という予算額で国民を驚かせ、次いで総理の思いつきの「一斉休校」で各方面に大混乱を引き起こしました。そのあおりで学校給食が無くなり、まずは弱い立場の子ども達の健康を直撃していると田村智子議員が怒りを込めて指摘しました。「緊急対応策にぜひ国費で学校給食を提供するように盛り込んで欲しい」と要求しています。国が真っ先に取り組むべき対策ですが、10日に出た経済対策第2弾の中身があまりにショボい。子ども達のことは知らぬふりで、鳴り物入りと見られたフリーランスへの支援は、額も対象も不十分な上、対象外の人は生活補償ではなく10万円の融資をするだけ。国民の不安感は解消どころか一層広がったと言えます。マスクの調達のために政府内に立ち上げたのが「マスクチーム」。不要とは思いませんが、海外では各分野のトップが全方位で対応に当たるのを見ると、日本の情けなさが身に沁みます。
 最後のツイートの「死ぬなよ」とあるのを見て、日本人は新型コロナに殺されるのではない、と再認識しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>フリー補償、急ごしらえ
引用元)
政府が十日にまとめた新型コロナウイルス感染症の緊急対策第二弾は、小中高校の休校に伴う子どもの世話のため仕事を休むフリーランスの個人事業主や自営業者に対し、日額四千百円を補償することなどを盛り込んだ。
ただ、対象は企業からの業務委託で労働者のように働く人など一部に限られる。金額も、休んだ社員の給料を企業が全額補償する場合の半額程度で、積算根拠も不明確。緊急対策第一弾でフリーランス対策の不在を批判され、急ごしらえした感は否めない
(以下略)
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マスク確保が使命 政府内に「マスクチーム」を立ち上げ
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉官房長官は10日の参院内閣委員会で、マスク不足に対応するための「マスクチーム」を政府内に立ち上げたことを明らかにした。
医療機関や介護施設などに対し、自治体の備蓄の放出や企業からの優先供給を働きかけていくという。
(以下略)

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対照的な2つの映画 〜 日本アカデミー賞最優秀作品賞「新聞記者」、原発ムラ応援映画「Fukushima50」

 先日、読者の方々から次々と「新聞記者が日本アカデミー賞最優秀作品賞!」の情報が寄せられました。最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞とのトリプル受賞です。この快挙が単なる受賞以上の意味を持つことは制作に携わった方々はもちろん声援を送った観客もよく分かっています。主演男優賞のスピーチに立った松阪桃李さんはトロフィーを握りしめながら「この作品は実現するまでに、二転、三転、四転、、五転くらいいろんなことがあって、(中略)それでもこの作品を観てくださる方に届けたいと、、」と語り、また主演女優賞のシム・ウンギョンさんは喜びや感謝の言葉ではなく、ただただ感極まって「すみません、すみません」と涙をこぼしました。演ずる以上の緊張を俳優さんに強いていたような、この作品にのしかかっていたものを感じさせる二人のスピーチでした。心からおめでとう! ところで、この受賞をおめでたく思わない連中がいることも、その後の嫌がらせでハッキリしました。
 さて、苦難の末に上映され、国民に支持され、アカデミー賞も獲得した「新聞記者」と対照的な映画が話題になっています。「Fukushima50」といういかにも広告会社っぽいタイトルの、東北大震災当時をリアルに描いたとされる作品です。命を賭して奮闘した東電職員50人のおかげで日本が救われたというストーリーですが、実際に観られた方の指摘が明快でした。事実誤認、嘘の数々、当時の官邸を悪者に仕立てる筋書き、自民党の流したデマをそのまま採用、そして最終的に事故は終息し、原発は安心だという印象を残すもので「予想以上に酷い映画」だそうな。観ないけど。
 かつて「朝日のあたる家」という、やはり原発事故をテーマにした映画を撮られた太田隆文監督は、資金から出演俳優、上映、宣伝、何から何まで押さえつけられ、本当に苦労されたそうです。
ところが今回の「Fukushima50」は、多額の制作費に豪華キャスト、手の込んだ技術に十分な宣伝と、大変恵まれた条件の作品でした。原発ムラが圧力どころか応援して制作費も宣伝費も潤沢にある、、そんな作品の狙いは明らかで、震災後、今も苦しむ人々を無いことにして国策原発を進める洗脳ツールなのでしょう。
 ちなみに「朝日のあたる家」には山本太郎さんが出演されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「緊急事態宣言」を狙う安倍首相が厚労省に「デマ」ツイートを投稿させテレビ番組に言論弾圧 〜 中立と思われていた記者も官製デマに加担する事態

 緊急事態宣言と言論弾圧はセットです。リテラの取材では「はじめて緊急事態宣言を出して決断力をアピールしたい」とする安倍首相が、どうやら裏で指示を出し、厚労省などのツイートを通じて特定の番組に恫喝とも取れる圧力をかけるという典型的な事件が起こりました。
 今や引っ張りだこの元感染研研究員だった岡田晴恵教授がテレビ番組で「医療現場にマスクが足りない、まずは医療機関に重点的に配るべき」と発言したことを捉え、厚労省はあたかもそれがデマであるかのごときツイートを発しました。そのツイート内容に対し、名指しされたテレビ番組がさらに取材を行い、厚労省から「行き過ぎた表現だった」「訂正したい」とのコメントを引き出しました。結果的にデマを発していたのは厚労省側だったわけです。
しかもその厚労省のデマツイートに連動するように、自民党広報ツイッターがWHOの見解を引き合いに番組批判をしましたが、当のWHOの見解はむしろ番組の正当性を裏付けるもので、さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも総理の法案改正を擁護するツイートを出しましたが、その内容が何のことはない総理の見解と真逆で、この人達は何をやっているのだろうという無軌道ぶりです。深刻なのは、これまでさして安倍政権擁護ではなかった記者が、このたびは官製デマに乗っかり、言論弾圧に手を貸してしまったことでした。多くの識者がこの件を重く捉えています。
この汚物内閣を一刻も早く駆除しないと、助かる命も救われない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省と自民党がデマを拡散する
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。

厚労省が、3月5日午前7時43分に【#新型コロナウイルス マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。(1/3)

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。(2/3)

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。(3/3)

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。


②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」


ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

3/4のTBS「Nスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関(WHO)の見解を紹介しています。


このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなWHOの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したWHO報告書はNPO法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
WHOコロナウイルス報告書の日本語訳
WHO報告書の要約については、多分、CANさんのこのツイートが参考になる。

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。



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「子ども脱被ばく裁判」証人尋問で「ミスター100mSv」山下俊一氏が当時の発言の誤りを認める / しかし小児甲状腺がんの「多発」は否定

竹下雅敏氏からの情報です。
今なら、原発事故後のマスク着用が無意味だったことが分かると思います。
(竹下雅敏)
 「ダマした教授」「ミスター100mSv」「フクシマの笛吹き男」などと呼ばれる山下俊一氏が福島地裁の証人尋問に現れました。2014年に福島で子育てをする親たちが起こした裁判で、総称して「子ども脱被ばく裁判」と言います。311直後、山下氏は「被ばく研究の世界的権威」として福島県内をくまなく回り「放射能被ばくは心配無用」「年100ミリシーベルト以下ならだいじょうぶ」「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ない」などと説いて回りました。この男の悪事どす黒い背景はかつて時事ブログで何度も指摘しました。
 3月4日、山下氏は、当時の発言は住民の不安や緊張を解くためだったと言いながら、シレッと「100ミリシーベルト以下でも被ばくはできるだけ避けたほうがいい」と認めました。「放射性セシウムは水道水からは出ない」と言っていたことも、今回「間違いだった」と認めました。この「専門家」の言葉を当時、藁をもすがる思いで信じた親御さん達はどれほど悔やんでおられるか。
 その犯罪的な講演によって現在の福島の小児甲状腺がん多発を招いたという推論を嫌ったのか、山下氏は「多発ではない。スクリーニング効果だ」と徹底的に否定しました。しかし前回の証人尋問に立った小児甲状腺がん手術を指揮する鈴木医師の証言により、図らずもスクリーニング効果を否定する状況が判明しています。
 元記事の最後に「記者クラブ用に記者席が4席確保されたが、3席は空席だった。」とあります。311も新型コロナも検査しない、隠す、被害者を増やす、そしてメディアは国民を欺く。
IWJは今もずっと地道に報道してくれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【子ども脱被ばく裁判】「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定
引用元)

「言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。
(中略)
 閉廷後の報告集会で、原告の男性は「講演会に行った人は、いかに危険を避けるかという話を聴きに行ったはず。ところが彼は、危険は無いという話をした。最初からかみ合っていなかった。聴いた人の多くは『取り越し苦労だった』と安心して帰宅していた。その意味で山下氏の講演は本当に影響があった。彼は科学者では無く、安全を語りに来ていたというのが改めて分かった。あれを信じた人は立つ瀬が無いと思う。私たちは、彼にどうけじめをつけさせるかという事を考えなければいけない」と振り返った。
(以下略)
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配信元)


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