アーカイブ: まのじ

大沼安史さんのツイッターから:山本太郎議員が電磁波照射の被害を受けている可能性を指摘

読者からの情報です。
どうやら、山本太郎議員が国会の質疑の最中に、電磁波照射の被害を
受けていたようです!写真から見ると、相当強いみたい。パルスでしょうか?
よくわかりませんが。
大沼さんの3月28日のツイートを大沼さんがリツイートしたものです。
誰がやったのか・・。あの議場に居た誰かです。
山本太郎議員は本当に気をつけなければいけません。ご本人も重々承知の
ことと思いますが・・。日本にとって大事な方です。
持ち歩き可能の電磁波照射器が簡単に手に入るようですね。もちろん
このような物を販売するのは、違法だと思いますが。
(芋)
 19日、ドイツのメルケル首相が式典の最中、異様に震えている動画が流れました。読者の方々からも今の政変に関係があるのではないかとの投稿がありました。
 さらにその後、芋様から深刻な関連情報をいただきました。
山本太郎議員に対して、対人電磁波兵器の照射を使った攻撃の可能性があるというものです。ジャーナリストの大沼氏はこれまでも電磁波攻撃の数々のデータを掲載してこられ、先のメルケル首相の背景に電磁波の干渉波が写り込んでいることも指摘されています。
2018年3月28日の参院予算委の追及中、山本太郎議員の「不可解な言いよどみ(開始6分1秒前後)。この13秒前(5分47秒)も「往生際が悪い」、二度言い。電磁波照射を受けると、このようなことが起きると言われる」「何者かが院内で照射?」と恐るべき推察をされています。
あろうことか国会内で、このような卑劣な犯罪を仕掛けていたのだろうか。予算委の動画を解析して干渉波を確認するなどできないのでしょうか。
芋様の言われるように、山本太郎議員が心配です。
6月18日には、れいわ新選組に1億9583万円の寄付が集まり、国民の熱い期待を感じる局面です。
神のご加護がありますように。
(まのじ)
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配信元)




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川内原発:福岡地裁が住民側の請求を棄却「原発を稼働するという結論のために法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決」

 鹿児島県の川内原発1、2号機は、2011年の福島原発事故以降の「新規制基準」に適合すると判断され、全国で初めて原子炉設置の許可を受け、2015年再稼働しています。しかし適合の根拠とされた原子力規制委員会の火山に関する安全基準「火山影響評価ガイド」は、そもそも原発の審査基準として不合理なもので、適合判断は不当だとして、住民らが設置許可の取り消しを国に求めていました。
 規制委の「火山影響評価ガイド」は、噴火の時期や規模を予測できるという強気の前提で策定されていますが、火山学者は最新の科学的知見から噴火予測は不可能だと論じています。川内原発の周囲にある五つのカルデラが巨大噴火を起こす噴火リスクを規制委は過小評価しているという、住民としては極めて妥当な訴えでした。
 17日、福岡地裁の倉沢守春裁判長は、住民側の訴えを退けました。
分かりにくい判決について、訴訟弁護団の出した声明が歯切れよく要旨を伝えてくれていました。
それによると、判決では「火山ガイドについては不合理の疑いが残る」と、その不当性を認めています。
ところが同時に「破局的(巨大)噴火は法令上考慮しなくてよいから、火山ガイドは不合理ではない」と、ものすごい論理展開をしています。考慮外の事態は起こらないとでも?蓮池透氏はいみじくも「予想を超えた事態が起こったから3基もメルトダウンしたんでしょ!」とコメントされています。
福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮するために規定されたはずの規制法なのに、どうしたら「破局的噴火は、規制法の想定する自然災害には含まれない」などと結論できるのか理解に苦しみます。
声明では「司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた」「極めてお粗末な判断」とバッサリでした。
 裁判官もいろいろな煩悩がお有りなのか、安倍政権とともに論理が崩壊しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 福岡地裁 「火山影響評価ガイド」が争点に
引用元)
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した

訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった

 倉沢裁判長は、社会通念上、合理的に予測される範囲を超える危険性への対策は講じなくても、相応の根拠を示さない限りは容認されると指摘。「原子力関連法令は破局的噴火の影響の考慮まで求めておらず、ガイドが不合理とはいえない」と判断した

 2014年9月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に五つの巨大噴火の跡(カルデラ)がある。ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火リスクを過小評価するなど不合理だとして16年6月、鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が提訴していた
(以下略)
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川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁/NHKニュース
配信元)

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速報:【不当判決】川内原発設置許可取消し認めず!
引用元)
(前略)
弁護団声明
(中略)
3 このうち、これまでの裁判と同様、火山ガイドには、科学的にみて、噴火の可能性の有無及び程度を正確に評価できることを前提としている点で、不合理の疑いが残るとした点は妥当であり、国を相手にした行政訴訟においてこのような判断がなされたことは、火山ガイドの不当性を決定づけるものといえる。

4 しかし、そのあとの論理は、極めて理解困難である。一方で、火山ガイドは不合理の疑いが残るといいながら、他方で破局的噴火については法令上考慮しなくてよいから火山ガイドは不合理ではないというのであるから、明らかに趣旨が一貫しておらず、これまでの民事訴訟における社会通念論を、行政訴訟に不合理に接ぎ木しただけの、極めてお粗末な判断である。司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた本判決の不当性は明らかといわざるを得ない。

5 内容的にも、破局的噴火が原子力規制法の想定する自然災害に含まれないとしている点は明確に不合理である。規制委員会設置法は、原発の安全確保については国際的な基準を踏まえることとしているが、国際基準において被害の規模が大きいからそのリスクを無視してよいなどという基準は存在しないし、むしろ、原子力規制法においても、福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮することが規定されたのである。本判決は、原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決である
(以下略)

16日銀座で「年金返せ」デモが行われ、若い世代も多く参加 〜 年金が少ないのは「自己責任」ではなく政府の責任、選挙で責任を取らせよう

 「老後資金には年金以外に2000万円必要」の衝撃は大きく、年金制度への不信感が一気に高まったところに持ってきて、政府の対応の不誠実さがさらに油を注ぎ、ついに16日、銀座で「年金払えデモ」が決行されました。ネット上では「若い人が目立つ」とのコメントが多く見られ、世代を超え将来に不安を持つ人々が続々と集まり抗議の声を上げました。また沿道からもネット上でも共感の声が寄せられていました。
 日刊ゲンダイの記事にあるように、麻生大臣の対応はあまりにも傲慢で、金融庁の報告書は受け取っていないと言い張り、金融庁とは「政策のスタンスが違う」と逃げを打ち、そればかりか、ついに金融庁が「配慮を欠いていた」と謝罪までさせ、あくまでも金融庁の対応だけが問題であるかのように見せたかったようです。しかしツイッターなどでは、そのような芝居に乗ることなく「謝るべきなのは金融担当相」などとますます反発が高まりました。
 12年前、年金が争点となった参院選で安倍政権は敗北しました。
日刊ゲンダイの記事の中で評論家の本澤氏は「(国民が)選挙の争点から年金を外そうとする宣伝に騙されなければ、安倍首相は(再び)退陣に追い込まれる可能性がある」と述べています。私たちはもう騙されてきたことをはっきりと知ってしまった。いくらお人好しでも、今更「やっぱり老後は安心らしい」と政府を信じ、年金が少ないことは自己責任だと恥じることなどあり得ません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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ガンダーセン氏のNPOフェアウインズの記事が日本語で読めます:今なお汚染が拡大し続けている日本とオリンピックについて

るぱぱ様からの情報です。
今朝、フェアウインズ・エデュケーションからのメルマガで

「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)1・2」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。
(るぱぱ)
 福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
 そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
1)こちらの記事で最初に力説されていることは、311以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
 ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
2)日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を311以前の20倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた20倍に増加する」と警告しています。
 日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
1つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
2つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか1種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
3つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
 忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
 こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している
引用元)
2011年3月11日に起こった地震・津波と福島第一原発での3基の原子炉のメルトダウンの8周年を迎える準備をする中でも、フェアウィンズは、現在日本で起こっている事態に常に注目してきた

 今もなお拡散し続ける福島由来の放射性物質を一掃すると銘打った試みは、予算の制約で成功しておらず、(中略)日本政府は、自国の一般公衆の放射線被曝を減らすことに対応を集中するのではなく、代わりに世界の注目を東京で行われる予定の2020年のオリンピックに向けようとしてきた

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自民党関係者からの情報提供:カジノ利権とマネーロンダリング 〜「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」

読者からの情報です。
 以前にカジノ利権の闇に迫る情報を寄稿して下さった自民党関係者の方から、現在の重要な情報をいただきました。
「今、大阪でひそかに問題になっている」とのことでメディアが大きく取り上げていないものの、大阪の松井市長と吉村知事がGW中に、マカオのカジノ業者から接待を受けていたという疑惑が取り沙汰されています。大阪府市の職員はカジノ業者との接触を禁じられているのに、です。さらに同時期、石井国土交通大臣がやはりマカオを訪問していたことが明らかになりました。森友問題では「元国土交通大臣の冬柴さん(公明)の息子(りそな銀行)と安倍さんのご一行が大阪の北新地で会食した後に、りそな銀行から融資がおり」、今回は「公明の国土交通大臣と官邸や維新の関係者が登場」するという「そっくりな構図」を指摘されました。
 カジノの本当の目的は、マネーロンダリングにあるといいます。そして大阪のカジノに参入したい企業は、大阪維新の会の大口後援者とも重なる。
 続いて自民党大阪府連会長、渡嘉敷氏の問題では「官邸は自民でなく、維新の松井を当選させるために自民議員の潰しを必死にやっている」「党内での粛清」の生々しい状況を伝えてこられ、官邸と渡嘉敷会長をつなぐ線を示した上で「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」と指摘されました。
 森友問題は、大阪維新の会のカジノ疑惑から再燃しそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪の自民党関係者からの情報提供


カジノ利権とマネーロンダリングの環境整備に必死の維新と官邸



5月3日~5日のゴールデンウイーク中に松井・大阪市長と吉村・大阪府知事はお忍びでマカオのカジノ業者から豪華接待を受けている
そこには石井・国土交通大臣(公明党)の姿も。
公務でマカオ出張
となっている。

papuanew「化けの皮が剥がれましたな 3」(19/6/3) より
(前略)

(以下略)


大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「マカオ・コネクション?」(19/6/7)
-IR事業者との透明性は必要-
(前略)




(中略)
この接触、接待が事実であれば、その時点で大きな問題である。
大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。
そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。
市民としては実際どうなのか?気になるところです。
違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。
(以下略)

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