国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
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キンバリー・ゴーグエンさん「アメリカ政府が全面的に支援する形で中東で戦争が起こる予定であり、膨大な資金の投入と、パイプライン計画や中東内の勢力図の再編が約束されています…この状況は1月で終わるだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は「私たちは現職のバイデン大統領がいいと思っています。彼は選挙戦から撤退しましたが、支持者全員にハリス氏を支持するよう呼びかけました。私たちもそうしましょう、彼女を支持しましょう。」と言っていました。
 トランプとバイデンならバイデンの方が良いというのは、プーチン大統領の素直な気持ちなのではないかと思いました。プーチン大統領にすれば、トランプの方が遥かに危険なのだと思います。
 「トランプじゃないなら誰なのよ?」というツイートを見ましたが、私の場合は「トランプと御カマラ・ハリス以外なら誰でも。」という感じです。 
 時事ブログでは、トランプと周りにいる人たちの言動から、“トランプが大統領になるとエゼキエル戦争を自らの手で起こしかねない”という懸念があることをお伝えしてきました。
 昨日の記事でお伝えしましたが、トランプ新政権に起用される4人の人物は全員がシオニストでした。
 4人の中で安全保障政策担当の大統領補佐官に起用されることになったマイケル・ウォルツ下院議員は、「トランプ大統領は、我々の生きている中で、イスラエルと中東にとって最高の、最高の、大統領でした。…アメリカを取り戻し、世界中の悪と戦う中で、これまでで最高の同盟国であるイスラエルと共に肩を並べて立ちましょう。」と言っています。
 トランプがCIA長官に指名したジョン・ラトクリフ氏は、「トランプ大統領の暗殺を試みるという戦争行為、そしておそらく最も重要なのは、フーシ派の反政府勢力を介して、3隻のアメリカ軍艦に弾道ミサイルを発射するという戦争行為です。イランによるこれらの戦争行為に対し、何の行動も、何の結果も返さないということは…これは、過去10年間における民主党のイランへの対応戦略の失敗を明らかにしているのです。」と言っています。
 これらの重要な役職に就く人物たちの発言から、アメリカはイランに対して強硬な姿勢で臨むという以上に、戦争をするつもりでいると考えた方が良さそうです。プーチン大統領がバイデンの方がいいと言っていた理由が分かる気がします。
 さて、この事を裏付けるキンバリー・ゴーグエンさんの情報が出てきました。時間のない方は、一つ目の動画の2分18秒から9分36秒のところを2倍速でご覧ください。
 “中東では依然として多くの混乱が続いており、ほぼ全ての国で交渉や約束が行われています。イラン、サウジアラビア、シリア、ヨルダン、イスラエルへの約束が行われており、さらに、ガザ地区、イラクなど、中東諸国の誰もがその輪に加わろうとしています。彼らが受け取っている情報では、アメリカ政府が全面的に支援する形で中東で戦争が起こる予定であり、膨大な資金の投入と、パイプライン計画や中東内の勢力図の再編が約束されています。この再編で誰が主導権を握るかという点では、残念ながら、そこでは複数の国が主導権を握ろうとしています(3分54秒)”と言っています。
 そして、22分10秒のところで、“中東のオペレーティブたちによれば、この状況は1月で終わるだろうとのことです。そのため、彼らが選んだ大統領が就任する頃には、中東諸国はもはや彼らと対話しようとはせず、あなた方は結局、世界大戦を始めることもできなくなるでしょう。これは、ムスリム、シーア派、スンニ派、そしてユダヤ側、イスラエル側を含む全方面での一致した意見です。そして、1月までには誰もあなた方と口をきかなくなるでしょう。今後数ヶ月、状況を引き延ばすことはできるかもしれませんが、実際に何らかの成果を得られるかは疑問です”とキンバリーさんは話しています。
(竹下雅敏)
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キムはジル・スタインに投票・想定される影響と今後のシナリオ |トランプの勝利は中東地域のさらなる混乱の幕開けとなるのか?|11/04/2024 UNN GIAレポート【要約】
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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すべてを嘘で固めた政府の誕生|我々は政府を一切支援せず人々に直接資金を提供する|11/06/2024 UNN GIAレポート【要約】
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

[X]木の葉隠れー🤣

竹下雅敏氏からの情報です。
ブロワーでブワー、ウワー!
(竹下雅敏)
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レプリコンワクチンの疑惑を指摘する3つの動画 〜 厚労省とMeiji Seikaファルマの闇、明治ホールディングスのKMバイオロジクスはかつての化血研、新型コロナワクチンの助成金にカルテルの疑い

 レプリコンワクチンの疑惑に関する動画3つです。
 郷原信郎氏と上昌広先生による「レプリコンワクチンをめぐる闇」という動画の中で、ワクチンは普通3万件から4万件の治験が必要なのに「Meiji seikaファルマが出した臨床試験は現時点で1000人単位のものを2回やっただけ」。副作用がはっきり分からない状況でなぜか承認されたコスタイベですが、そもそも医療現場ではコロナワクチンについてはファイザーの一人勝ちで、Meiji Seikaファルマのコスタイベが選択される状況にはないと語っています。コスタイベは当初から売れないことが分かっていたわけです。
しかしmeiji Seikaファルマは既に一定数を製造し、厚労省が約400万接種分のワクチンを確保したと発表していることから、おそらく国は多くの在庫を抱え、最終的には廃棄処分になると見通しています。「国の要請に基づいて作った以上、売れようが売れまいが関係なくMeiji Seikaファルマにはそれだけ利益が入ってくる」「売れずに廃棄処分になれば副作用の調査もしなくていいし、在庫を抱える必要もない、明治にとっては良いビジネスだ。」と言う上先生に対し、郷原氏は「厚労省ってなんでそんなバカなことをやるのか」「Meiji Seikaファルマに何か借りがあるんですかね(12:28〜)」と問いました。
 「実はワクチンというのは国内の数社でほぼ寡占状態」「ほぼ全ての会社が戦前からワクチンを作っていて帝国陸軍と非常に近い関係」「作っていたのは伝染病研究所、今は東大医科研感染研、あと熊本の化血研デンカとか北里研究所阪大微研」「その中の化血研というのがありまして、ここは戦前、熊本医科大学の中の研究所で戦後、化血研になるんですが(中略)数年前、不祥事を起こしましたね。」「血漿分画製剤を製造方法の変更について承認を取らないで作っていたと。」「あの時、塩崎さんが厚労大臣で『厳格に対応すべき』って彼言ったんですが、結局、ある特定のワクチンを化血研がほぼ独占的にやってたので潰せなかったんです。結局、化血研を引き取ったのが明治だったんです。」
 鹿先生の動画では「KMバイオロジクスという会社があるんですけども、どんな会社かというと明治ホールディングスの連結子会社だそうです。」これは不祥事を起こした化血研の製薬事業を継承するために、明治ホールディングスが名前を変えて子会社にしたもので、感染症領域に強いMeiji Seikaファルマと、ワクチン領域に強い化血研つまりKMバイオロジクスを組ませることで、明治グループの製薬事業の強化を意図したとあります。10月1日時点で国がワクチン会社にどれだけお金を払ってきたかを見ると、第一三共のmRNAワクチンに603億円、Meiji Seikaファルマのレプリコンには73.3億円と少ない。ところがKMバイオロジクスとMeiji Seikaファルマ連名の不活化ワクチンには435.5億円出しています。さらに厚労省は、6月18日時点で「ワクチン大規模臨床試験事業」に、第一三共とKMバイオロジクスを採択し、それぞれに500億円出していました。結果的に第一三共1100億円、明治ホールディングス1000億円が支出されました。鹿先生は「KMバイオロジクスは従来型の弱毒性の生ワクチンで、なぜこんなものに500億円支出するのか、おかしい。迂回補助金なのではないか。」と鋭い指摘をされています。
 さらにワクチンの補助金の不可解な決定過程を、原口一博議員が追求され始めています。「Meiji Seikaファルマからの警告文について」と言う動画の中で(11:44〜)、原口一博議員が助成金支給事務手続きのフロー図を見せながら、昨年末の時点でワクチン代を3260円と見積もって国会に諮っていたと説明しています。衆院は既に通過し、参院での予算審議の途中だったにも関わらず、それとは別に非公開で国はワクチンの各メーカーに希望小売価格を聞き、11600円に決めたという国会無視のダブルスタンダードをやっていたことが判明しました。なぜ当初予算3260円だったものが定期接種になった途端に各社横並びに11600円になったのか、カルテルの疑いが極めて高いとみて調査するようです。これについて村上康文教授は「mRNAは早く安くできるのがメリットで本来費用は安くて済む。最初の3260円ですら高い。レプリコンはmRNAが少なくて済むので理論的にはさらに安くなるはず。」と疑問を呈しておられました。内容についても値段についても「これはおかしいんじゃないか」という疑問を上げる方々に、Meiji Seikaファルマが警告文を出して脅すという狂った成り行きです。
(まのじ)
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【上昌広医師と語る“レプリコンワクチンをめぐる闇”〜「仮免許運転」に膨大な国費が!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#381
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トランプ新政権の重要なポストに起用される、エリス・ステファニク下院議員、ピート・ヘグセス氏、マルコ・ルビオ上院議員、マイケル・ウォルツ下院議員は全員がシオニストである / 副大統領候補のJ. D. ヴァンスの後ろ盾であるピーター・ティール氏はシオニスト・タカ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ新政権の人事ですが、トランプは下院のエリス・ステファニク議員を国連大使に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を国防長官に、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に、マイケル・ウォルツ下院議員を安全保障政策担当の大統領補佐官に起用すると発表しました。
 櫻井ジャーナルとShortShort Newsさんによれば、これらの人物は全員がシオニストだということです。
 トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言していましたが、エリス・ステファニク下院議員は「国内では反ユダヤ主義を徹底的に撲滅し、イスラエルが必要とするものを、必要な時に、無条件で提供することで、悪に立ち向かい完全なる勝利を掴む。」と発言しています。
 FOXニュースのピート・ヘグセスは、「イランの核爆弾保有を阻止するにあたって、これ以上先延ばしにはできないと私は信じている。…一定期間内に、我々はエネルギー生産施設を攻撃し始める。主要インフラを破壊する。ミサイル基地を叩く。核開発施設を壊滅させる。これは一般受けする案ではないだろう。そうだ、ついでに、クッズ部隊の本部も攻撃すればいい。」と発言していたことが分かります。この男が国防長官というのは最悪だと思います。
 マルコ・ルビオ上院議員はガザでの停戦を呼びかけないとした上で、「ハマスが持っているもの全てを破壊してほしい。彼らは恐ろしい犯罪を犯した凶悪な連中です。…ハマスは一般市民を盾にするのをやめるべきです。ハマスはこれがこういう結果になることを分っていました。ハマスは病院の下に軍事施設を建設するのを止めるべきです。…(毎日殺されている赤ん坊のことは)本当にひどい。100%ハマスの責任です。」と言っています。完全に狂った人間の発言を聞いているようです。この男が国務長官なのです。
 これはトランプの頭が完全にイカレテいる証拠ではないでしょうか? トランプ支持者は、見たくないものは最後まで目をつぶるつもりなのでしょうか。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートは、クリックして全文をご覧ください。副大統領候補のJ. D. ヴァンスの後ろ盾であるピーター・ティール氏は、パランティア・テクノロジーズの創業者です。
 “ティールは影響力を持つ単なる億万長者ではなく、シリコンバレーのリバタリアンの皮を被ったシオニスト・タカ派なのだ。 長年にわたり、ティールの帝国、特にパランティア・テクノロジーズは、シリコンバレーの技術力を国家安全保障国家と融合させる最前線にあり、オーウェルが赤面するようなデータマイニング能力を米国とイスラエルの情報ネットワークに供給してきた。パランティアは設立当初から、国家監視を強化するツールとして設計されており、そのビジョンはシオニストのアジェンダとシームレスに合致している”とあります。
 ガザで子供たちが殺されるのは「100%ハマスの責任だ!」ということに異議を唱える者は「反ユダヤ主義」の烙印を押されることになり兼ねない。「反ユダヤ主義を徹底的に撲滅」するために、パランティアのデータマイニング能力が生かされ、オーウェルが赤面するような「監視国家」を目指すつもりでしょうか。
 Armchair Analyst氏のツイートをクリックして、ホイットニー・ウェッブ氏の発言をご覧ください。
 彼女は、“(パランティアは)イスラエルによるガザへの戦争にも深く関与しており、AIの使用を過剰推進して、罪のない人々を殺しています。…そのため、もしティール氏が第二期トランプ政権で予想されるほどの影響力を持っているとすれば、ウクライナ紛争への関与に関する契約や収益が大幅に減少することはないでしょう。それが実質的な一党独裁ということですよ。両党とも戦争が好きで、監視が好きなんですよ”と話しています。
 仮にウクライナでの戦争が終わったとしても、イランが次に来ると予想されるわけです。イランがやられたら次は中国なので、日本が終わるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオニストを次期政権の要職につけ始めたトランプ次期大統領
引用元)
ドナルド・トランプはホワイトハウスから新自由主義の信奉者を排除し、1973年頃のアメリカを復活させようとしていると言われているのだが、そうした話に反することも行われている。
(中略)
トランプは新自由主義や新保守主義者を排除するとしているが、アメリカの有力メディアはシオニストが政府に入ると伝えている。中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツ。

ステファニックは親イスラエルの下院議員で、国連大使のポストが提示され、受け入れたとされている。国務長官になると言われているルビオ上院議員はキューバ系アメリカ人で、シオニスト。出世欲はあるものの、外交面の能力はないとみなされている。ロシアや中国に対して好戦的な姿勢を見せてきたが、「風見鶏」とも言われている。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的。シオニストでもある。
(以下略)
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