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「元祖 日本保守党」の石濱哲信氏が語る今後の日本についてのヤバい話！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　『無知の若者が財務省解体デモに行ったら価値観変わった』という動画をあげていた「ゆうじ君」です。この動画のコメント欄に「無知を全く恥じない姿勢に知性を感じた。柔軟で自分で考える頭も持ちあわせてる、賢い方だと思う。」とあり、同感です。
　編集長が4月3日の記事で、ゆうじ君を取り上げているので、そちらの記事も参照してください。
　冒頭の動画は、ゆうじ君が（元祖）日本保守党の石濱哲信氏の事務所で話を聞いています。「埼玉県の皆さん、石濱先生をどうか、国会へ送り込んで下さい」というコメントがありましたが、“石濱さんに投票できるのは埼玉県民だけ”というのは、なんとも残念なことではあります。
　ゆうじ君の勘が良いので、石濱哲信氏の話がはずみます。動画のいたるところでピー音がなります。例えば、“今回は大量に中国共産党の人たちを、お金持ちを（日本に）入れることを決めたわけ。誰が決めたかと言うと、外務大臣という人、その人が連れて行ったのは（ピー音）っていう…中国共産党に味方をした人が、それが日本に帰化してすぐ国会議員になったの。国会議員になって中国の岩屋外務大臣の補助として、政務官としてついていったんですよ（9分54秒）。…北海道の土地はね、静岡県の広い土地よりも、もっと広い土地がもう買われちゃってる、中国人に。中で手引きした人がいるの。1番は（ピー音）、そこには（ピー音）という大きな会社があって、その人が手引きしているのは分かってる。その…幹部役員がさっき言った（ピー音）のお父さん（16分26秒）”という具合です。
　（ピー音）のところが気になる方は、もぎせかチャンネルの石濱哲信氏の街頭演説をご覧ください。8分～10分12秒と13分52秒～16分2秒の所の話を聞くと分かります。
（竹下雅敏）
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日本保守党の事務所で今後の日本についてヤバい話を聞いて絶望しました
配信元）
YouTube 25/07/13
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参院選埼玉選挙区／石濱哲信候補@浦和駅西口2025年7月14日
配信元）
YouTube 25/07/14
画像の出典: いらすとや

［Instagram］肝臓にとって最大の敵は?

＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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読者の方からの情報です。
重要です。
（DFR）
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配信元）
Instagram 25/6/25
画像の出典: Wikimedia Commons [CC0]

参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
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　参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
　2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
　なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏（現在は無所属連合から立候補）は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 25/7/14
（前略）
「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

　治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
（以下略）
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「治安維持法」ってどんな法律？ 何が問題だったの？ 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元）
HugKum 23/9/11
（前略）
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941（昭和16）年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります。

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向（てんこう）」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます。
（中略）
1945（昭和20）年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 右はジェフリー・エプスタイン
Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia Commons [Public Domain]

公約に掲げていたエプスタインの顧客リストの公開を反故にするトランプ ～「顧客リストを無視すれば、アメリカがこれまで経験したことのない革命を引き起こす可能性」 / エプスタインはトランプの仲間だった

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　パム・ボンディ司法長官は今年の2月に、ジェフリー・エプスタインの顧客リスト公開について「今、検討するために私の机の上にあります。これはトランプ大統領の指示です」と言っていたにもかかわらず、7月7日にアメリカの司法省と連邦捜査局（FBI）は調査結果を発表し、いわゆる「顧客リスト」は存在せず、元被告は自ら命を絶ったと結論づけました。
　ドナルド・トランプは昨年の選挙期間中、エプスタインに関する資料の公開を公約に掲げていただけに、“オンライン上では激しい怒りの声が噴出”しています。タッカー・カールソンは、“エプスタインの顧客リストを無視すれば、アメリカがこれまで経験したことのない革命を引き起こす可能性がある”と警告しています。
　この件に関しては、3月8日の記事で、“現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろう”とコメントしました。
　また、5月15日の記事では、“現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です。…彼らは最終的には、特定のネットワークで公然と提携し、麻薬取引、人身売買、武器取引等、様々な問題のあるスキャンダルに関与している、同じ億万長者たちに支えられています”と話すホイットニー・ウェッブ氏の動画を紹介しました。なので、こうした展開になることは簡単に予想できました。
　“続きはこちらから”の動画でジョン・ミアシャイマー教授は、“トランプがこの問題について話すのを聞いていると、彼は言い訳がましい。彼は非常に防御的なので、何かを隠そうとしているのは、ほぼ間違いないでしょう。（6分20秒）”と話しています。
　多くの人は、トランプがイスラエルのネタニヤフ、あるいはモサドから脅されていると考えているのだと思いますが、事実はそうではありません。
　若きトランプが師事した悪徳弁護士、ロイ・コーンは性的脅迫者であったことが知られているのですが、エプスタインはロイ・コーンの弟子であり、トランプは仲間でした。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エプスタイン事件の隠蔽とアメリカのカオス
転載元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 25/7/14 VOL806
近頃、ドナルド・トランプの信者に大きな失望が広がっている。イラン攻撃や関税政策への二転三転する言動に不信感を抱く人が増えているのだ。それに伴い今、アメリカでは「反トランプ革命」の機運が徐々に高まりつつあるように見える。

【 エプスタイン事件 】

その発端は先週７日、性的人身売買の罪で起訴されたジェフリー・エプスタインの捜査資料をめぐり、米司法省とFBIが「顧客リストは存在しない」と発表したことだった。しかも、トランプ政権は「今後、これ以上の情報は公表しない」と明言している。

5月の時点で、パム・ボンディ米司法長官はエプスタインと未成年者に関する数万本の卑猥映像があることを認めて「被害者は何百人にも及ぶ…」と言及、さらに「子供のプライバシーを守る形で映像を公開する」と公言していた。

しかし先週の記者会見で、ボンディは「押収した映像は全て、エプスタインがネットからダウンロードした児童ポルノだったため一切公開しない」と発表した。

その直後から、オンライン上では激しい怒りの声が噴出している。

多くの人々は、性的児童虐待に関与したセレブたちが逮捕され、エプスタイン事件の全容が全て明らかにされることを期待してトランプに投票した。それが完全に
（以下、有料記事）
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X（旧Twitter） 

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［Instagram］遅刻理由、上司信じて

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信じてくれないに、1票
（メリはち）
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配信元）
Instagram 25/6/20
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