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四国伊方原発3号機運転の差し止め決定、広島高裁・森裁判長に賞賛の声が続々

 思わず二度見しました。四国伊方原発3号機の運転差し止め決定ですと!
昨年3月に山口地裁岩国支部で、運転差し止めを求める住民側の訴えを退けた無情の一審決定を取り消しました。原発再稼働にまともな司法判断など出ないと思い込んでいましたので、嬉しいよりビックリです。ネット上の反応も予想外と受け止められたようで、ちょうど桜を見る会ヒアリングを追って見ていた宮本徹議員のツイートも「!!!」。
 少し前の1月15日には同じ広島高裁で、上関原発埋め立て免許取り消しを求める住民側の訴えを、金村敏彦裁判長は棄却しています。
 今回の広島高裁の森一岳裁判長は、目前に定年退官を控えておられるようで、忖度なく良心に従った判断が可能だったのでしょうか。多くのツイートにあるように、まのじも「ありがとうございます!」の気持ちです。住民側と四国電力側にプレゼンテーション形式での説明を求め、その結果、四国電力の調査結果について「十分な調査をしないまま活断層が存在しないとし、その判断を元に耐震対策をしている」ことを見抜き、原発事故の危険性を正当に評価されました。
 四国電力は、不服申し立てをする方針だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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「原発裏金ネットワーク」稲田氏、世耕氏の疑惑に加えて原発所管の経産省・菅原大臣に重大スキャンダル 〜 珍しく大手メディアも追う事態

 安倍内閣オースルターキャストで疑惑噴出なので、ワケが分からなくなってしまいます。しかし恐ろしいのは議員や閣僚の汚職に私たちが慣れて諦めてしまうこと。なので、しっかり確認です。
 高浜町の森山元助役からの献金が報じられた福井県選出の稲田朋美氏ですが、新たに関電など電力8社はじめ多数の原発関連会社が稲田氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を購入していたことが明らかになりました。政治資金規正法の網にかからぬような資金が稲田氏に流れていたことになります。
 次いで報じられたのが世耕弘成氏で、前経産相・世耕氏の資金管理団体は、森山元助役が相談役を勤めていた原発関連工事業の「柳田産業」社長や幹部から、数年に渡って多額の献金を受けていました。その柳田産業は関電から149億円分の工事を受注しています。「再稼働の旗振り役」世耕氏にも「個人献金を装った」原発マネーが流入していたことになります。これで「適法だ、問題がない」と言われて納得する?
 そこへ持ってきて、その原発行政を所管する経産省の菅原一秀大臣に重大スキャンダルが報じられました。「有権者買収と秘書給与ピンハネ」のダブル疑惑だとLITERAが伝えています。IWJの解説では、地元有権者への高額な贈答が常態化していたことから事務所の財政を圧迫し、菅原氏の秘書に対しても秘書給与のピンハネや寄付を強要する事態になっていたそうです。秘書へのパワハラで有名なだけでなく、そもそも原発ゼロの公約をあっさり反故にし、女性へのモラハラ、セクハラで告発されるほど不誠実な上、「院内」の大臣会見にはIWJなど忖度なしの追求をするジャーナリストを参加させません。このような経産大臣が、次々と報じられる「原発裏金ネットワーク」に正しく対処するとは到底思えませんが、幸い、ゆるねとにゅーす管理人さんが指摘される通り、今回「珍しく大手マスコミも大きく報じている状況」です。
 これまでのような安倍内閣丸ごと嘘と隠蔽の政治は「異常」なのだということを、メキシコのオブラドール大統領も身をもって教えてくれています。後は私たちが今の「異常」に気づき、誠実な政治が可能であることを知るだけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入
引用元)
関西電力など電力8社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が2017年、自民の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体から、政治資金パーティー券112万円を購入していたことが明らかになった。
(中略)
 電力会社は、70年代のオイルショック以降企業献金を自粛しているが、表に出ないパー券をコッソリ買っている実態が浮き彫りになった。(中略)
(中略)
 森山元助役(故人)からの献金に続き、多数の原発関連会社のパー券購入で、原発関連会社にとって稲田氏がキーパーソンであることを示している
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世耕氏、元助役が相談役だった「柳田産業」社長らから計1050万円の献金!世耕氏「すべて適法に処理している」「返金の予定はない」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍総理と深い繋がりを持つ世耕弘成参院幹事長の資金管理団体が、「関電裏金問題」で関電幹部に多額の金品を渡していた森山栄治元助役が相談役を務めていた「柳田産業」の社長から2012年~15年までの間に600万円、その他の幹部からも450万円の献金を受け取っていたことが判明。各マスコミが大きく報じている。

柳田産業は、2014年~18年の間に、関電から原発関連の工事149億円分を受注していたという。

世耕氏はメディアに対し「すべて適法に処理している」として、返金の予定はないとコメント。関電裏金問題の”中心部分”と安倍政権の有力政治家との繋がりが次々と明らかになっている中で、ネット上では多くの批判の声があがっている。

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川内原発:福岡地裁が住民側の請求を棄却「原発を稼働するという結論のために法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決」

 鹿児島県の川内原発1、2号機は、2011年の福島原発事故以降の「新規制基準」に適合すると判断され、全国で初めて原子炉設置の許可を受け、2015年再稼働しています。しかし適合の根拠とされた原子力規制委員会の火山に関する安全基準「火山影響評価ガイド」は、そもそも原発の審査基準として不合理なもので、適合判断は不当だとして、住民らが設置許可の取り消しを国に求めていました。
 規制委の「火山影響評価ガイド」は、噴火の時期や規模を予測できるという強気の前提で策定されていますが、火山学者は最新の科学的知見から噴火予測は不可能だと論じています。川内原発の周囲にある五つのカルデラが巨大噴火を起こす噴火リスクを規制委は過小評価しているという、住民としては極めて妥当な訴えでした。
 17日、福岡地裁の倉沢守春裁判長は、住民側の訴えを退けました。
分かりにくい判決について、訴訟弁護団の出した声明が歯切れよく要旨を伝えてくれていました。
それによると、判決では「火山ガイドについては不合理の疑いが残る」と、その不当性を認めています。
ところが同時に「破局的(巨大)噴火は法令上考慮しなくてよいから、火山ガイドは不合理ではない」と、ものすごい論理展開をしています。考慮外の事態は起こらないとでも?蓮池透氏はいみじくも「予想を超えた事態が起こったから3基もメルトダウンしたんでしょ!」とコメントされています。
福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮するために規定されたはずの規制法なのに、どうしたら「破局的噴火は、規制法の想定する自然災害には含まれない」などと結論できるのか理解に苦しみます。
声明では「司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた」「極めてお粗末な判断」とバッサリでした。
 裁判官もいろいろな煩悩がお有りなのか、安倍政権とともに論理が崩壊しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 福岡地裁 「火山影響評価ガイド」が争点に
引用元)
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した

訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった

 倉沢裁判長は、社会通念上、合理的に予測される範囲を超える危険性への対策は講じなくても、相応の根拠を示さない限りは容認されると指摘。「原子力関連法令は破局的噴火の影響の考慮まで求めておらず、ガイドが不合理とはいえない」と判断した

 2014年9月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に五つの巨大噴火の跡(カルデラ)がある。ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火リスクを過小評価するなど不合理だとして16年6月、鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が提訴していた
(以下略)
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川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁/NHKニュース
配信元)

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速報:【不当判決】川内原発設置許可取消し認めず!
引用元)
(前略)
弁護団声明
(中略)
3 このうち、これまでの裁判と同様、火山ガイドには、科学的にみて、噴火の可能性の有無及び程度を正確に評価できることを前提としている点で、不合理の疑いが残るとした点は妥当であり、国を相手にした行政訴訟においてこのような判断がなされたことは、火山ガイドの不当性を決定づけるものといえる。

4 しかし、そのあとの論理は、極めて理解困難である。一方で、火山ガイドは不合理の疑いが残るといいながら、他方で破局的噴火については法令上考慮しなくてよいから火山ガイドは不合理ではないというのであるから、明らかに趣旨が一貫しておらず、これまでの民事訴訟における社会通念論を、行政訴訟に不合理に接ぎ木しただけの、極めてお粗末な判断である。司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた本判決の不当性は明らかといわざるを得ない。

5 内容的にも、破局的噴火が原子力規制法の想定する自然災害に含まれないとしている点は明確に不合理である。規制委員会設置法は、原発の安全確保については国際的な基準を踏まえることとしているが、国際基準において被害の規模が大きいからそのリスクを無視してよいなどという基準は存在しないし、むしろ、原子力規制法においても、福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮することが規定されたのである。本判決は、原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決である
(以下略)

日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

 日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の8年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力5社から約1兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この1兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
 ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
 おお? 山本太郎議員のれいわ新選組、8つの公約の8番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
引用元)
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。(中略)

(中略)

原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった
(以下略)
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配信元)




辰巳孝太郎議員「環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているため」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の辰巳孝太郎議員によるツイート動画は、必見です。「原発利益共同体」の“原発の発電コストが安い”という主張を検討しています。試算では、原発発電コストは1キロワット当たり10.1円以上と見込まれています。しかし、これは、賠償費用を過少に見込んでいて、試算当時、事故対応費用を約12.2兆円としていました。しかし、2016年末には、事故対応費用はすでに21.5兆円にまで膨らんでいます。現実には、汚染水の増加によって、事故対応費用は80兆円を上回る可能性があるとのことです。こうなると、“原発の発電コストが安い”という主張は、まず、意味がないものだと言えそうです。
 環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているためだと、辰巳議員は指摘しています。
 下の記事は2018年のものですが、その内容は衝撃的です。引用元の記事によると、ニホンザルは、果樹など農作物を荒らす有害動物として、1985年以降は、年間約2万頭以上が駆除されているとのことです。福島市では、年間100頭程度の猿が捕獲されるということで、 2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、事故後の2011年から2016年までにお腹にいた胎仔31頭を比べてみたということです。
 その結果を示すのが2つのグラフで、上の方は横軸が座高で縦軸は体重です。事故後は、明らかに体重が軽くなっています。下のグラフは、横軸が座高で縦軸が脳の容積です。グラフを見ると、事故後は脳の容積が少なくなっていることがわかります。福島のサルたちは、食べ物を選ぶことができません。この結果は、おそらく内部被曝によるものだと思いますが、これだけはっきりと違いが出ていると衝撃的です。
 政府は年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという基準で、避難区域を解除しました。引用元の記事では、“医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くない”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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被曝ニホンザルは訴える
引用元)
(前略)
福島市で年間100頭程度捕獲されるサルのうち、身ごもっているメスの数は決して多くない。比較したのは2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、2011年の事故後から2016年までに捕獲された母ザルから取り出された胎仔31頭の二つのグループである。

震災後の胎仔の筋肉中セシウム濃度の平均は1キログラム当たり1059ベクレルである。(中略)… 結果は衝撃的だった。事故後の胎仔は成長が遅く、とくに脳の成長が遅れていたのである。
(中略)
グラフ2 座高vs体重

また脳の容積を事故前後で比べると、事故後のサルの胎仔は脳の発達が遅れていることが分かる。
(中略)
グラフ3 座高vs脳容積
(中略)
羽山教授らは現在、被ばくニホンザルの血液を詳細に調べている。まだ論文にはなっていないが、被ばくニホンザルの造血機能が、著しく毀損されている可能性があるという。赤血球数、白血球数、それにヘマトクリット(血液中の血球容積)が明らかに減少している。造血機能の低下は免疫機能の低下をもたらす。
(中略)
まるで何事もなかったかのように、政府は帰還政策を進める。(中略)… 被曝ニホンザルの血液や胎仔に現われた異変は、人間の健康影響の先行指標と言える。
(以下略)