日本政府は、国民の主食である米の生産に対する、これまで長年行ってきた保護政策をやめる決定を下した。2014年財政年度から、米の生産者に与えられていた助成金は、半分に減らされ、2018年からは助成金そのものが完全に打ち切られる事になりそうだ。

これまで日本では、当局が米の生産の割当量を厳しく決める一方で、農民からは高い値段で米を買い上げるというシステムが機能していた。この措置は、国内の生産者を保護し、米の消費縮小による市場価格の下落を阻止するためのものだった。それがなぜ今になって、政府は、そうした措置をやめる事にしたのだろうか？

ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・フェスュン氏は｢それは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)の交渉プロセスに参加していることと関係する｣と指摘し、次のように続けた―

「日本政府の決定は、政治的及び経済的という二つの側面を持っていますが、その二つは互いに密接に繋がっています。まず経済的側面というのは、ＴＰＰのメンバー国となれば、他の国々からより安い農産物が日本市場に入って来るようになります。そうなれば国内の生産者が破産する可能性も出てきます。その一方で、日本のハイテク製品の競争力は、国外市場で強まるでしょう。日本政府は、巨大ビジネスや経済のハイテク部門生き残りのため、農業を犠牲にする用意があるということです。

　 もう一つの政治的側面ですが、ここ数十年の間、日本の有権者で農業に従事する人々の影響力が、急激に減少したという点です。長靴を履いて田んぼで働きたいと望む人は、益々少なくなってきています。当然ながら、そうした人々の声に耳を傾ける必要性も減っています。おそらく、そうした事を計算に入れて、与党自由民主党は、今はもう選挙の際、農民票を特に期待するには及ばないと考えたのでしょう、都市部の有権者の支持獲得が、まず必要と言うわけです。」

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