9月17日、東京の赤坂見附駅から2分という便利な場所に「れいわ新選組」の新事務所が開設されました。衆議院選挙を睨んでの事務所開きには支援者の列が延々続き、会場に入りきれなかった人もパブリックビューイング・モニターの周りで熱気に包まれていました。取材した長周新聞が当日の様子を詳しく報じています。
　山本太郎代表は、街頭演説の全国ツアーについて「この7年間の政治で破壊され犠牲になった地域を象徴するような北海道」からスタートする、と発表し、今日21日は釧路で街頭記者会見の予定です。
共産党との協議の経緯も丁寧に説明し、政権交代への具体的な道筋が有権者に伝わるよう、本来廃止すべき消費税をせめて５％で野党がまとまることができないかを模索し、もしそれで結束できない場合は、れいわ新選組の公約を曲げることなく単独で戦う可能性も残していると語りました。
党利党略とは全く異なる、有権者としてはとても納得のゆく判断だと思えます。しかし、その場合は単独で100人の立候補に供託金が1人あたり600万円として6億円、その他の選挙費用を含めると20億円という金額が必要となります。資金だけでなく、実働のボランティアも全て市民の力を合わせて進める選挙となります。
　千葉県の台風被害の話題から、驚くべき政府の姑息な災害対応も語られました。地震と違って毎年起こる豪雨災害や台風被害は「一度手厚くするとずっと手厚くしなければならない」という理由から、軽く扱われているそうです。ここでも命よりお金の安倍政権、どうりでこれまでも救済に動かないわけで、今後も被災地は同様の扱いを受けるということか。れいわ新選組は、舩後議員を通じて非常用電源の確保や、多数発生した「一部損壊家屋」に手厚い政府保障をするなど被災者にとって切実な要請をすると報告しました。
　支援者との質疑応答の中では、しばしばれいわ新選組への非難の的となる「公約」の優先順位や「他党との共闘」への考えも率直に答えています。
　連合などの組織的な人手や資金の応援をあてにする選挙ではなく、一人一人が横に広く繋がって地殻変動を起こそう、と先の参院選にも勝る力強い宣言でした。
　読者の方々からは、れいわ新選組の事務所開きや全国ツアーの情報を続々投稿いただき、関心の高さがうかがえます。