アーカイブ: まのじ

[日刊ゲンダイ] 民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪 〜 発端は内閣人事局

 決済文書改ざんの調査結果について、6日朝、財務省は「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない、確認できない」と説明しました。ずっこけそうな回答に、山本太郎議員は「地検を金庫みたく使うのやめて貰っていいですか?」とさっそくのツイート。野党はもちろん自民党の二階幹事長まで国会軽視を批判し、結局、参議院予算委員会は流会となりました。
 しばしば安倍政権の強さは、官邸が内閣人事局を通じて、霞が関の人事を握っているからだと言われます。官邸の特命チームが各省庁を直接動かすパワーを持ってしまったため、官僚側も、与党三役は無視できても、官邸には逆らえない図が出来上がりました。防衛省の日報隠蔽、文科省の獣医学部認可、厚労省のデータ捏造など、意図的なリークがなければ表に出ないような不祥事が続きましたが、これらは、アベ友の有識者会議で決めた身勝手な政策を、下請と化した各省庁に丸投げした結果、不備や矛盾が生じたのかもしれません。無理やりな政策の、辻褄合わせの尻拭いをエリート中のエリートが引き受けると、今私たちが見ているような悲哀に満ちた珍答弁になるのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
引用元)
(前略)
決裁文書改ざんが事実だとすれば、(中略)国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

(中略)

優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ

(中略)

 それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

(以下略)

[Twitter]夢のような集団給水!

編集者からの情報です。
 アゲハ蝶は、ミネラルの多い土地の水分を好んで集団給水をするそうです。
 タイの国、珍しい蝶々が夢のように舞います。

(まのじ)
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配信元)

山本太郎議員 3月5日 参議院予算委員会質疑:文字起こし

 3月5日参議院予算委員会での山本太郎議員の質疑です。安倍政権にとって潮目の国会かと思われ、文字起こしをしました。
 前半は、問題となっている改ざん文書について、太田財務省理財管理局長に質問しますが、以前「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」という驚きのコンニャク答弁をした、あの人ならではの応答で見事にはぐらかしてくれます。しかし今回、山本太郎議員は、改ざん文書の存在も内閣の行方も見えているようで、対決姿勢ではなく、官僚の人たちに向かって「この内閣についていく、〜 もうやめたほうがいいですよ。〜 この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度立て直すためにも必要な人材なんですよ」と訴えています。
 後半は、景気拡大策から生活保護の問題に切り込みます。データとリアルな現状を適切に説明し、改めて生活保護受給者の窮状を訴えました。現状ですら、とてもセイフティネットとして機能していない生活保護ですが、それすら受けていない困窮者が、受給対象の7〜8割にも及ぶという実態には驚きます。安倍政権の冷酷さを浮き彫りにしました。そして、あべぴょんは予想通り、最後まで国民の困難には無関心なのでした。死ぬか刑務所で生きながらえるかというほど困窮する国民に会ってもらえないかと迫る山本太郎議員に対し、「まぁ、まさにこれは、担当のですね、ま、厚労大臣がしっかりと所管をしている訳でありますから、そうした声についてはですね、担当の、え、大臣あるいは役所からしっかりと承りたいと、このように考えております。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎議員 参議院予算委員会質疑(2018/3/5)
配信元)




〜 文字起こし 〜

山本太郎(以下、山):自由党共同代表山本太郎です。社民との会派希望の会を代表いたしまして質問いたします。

開示される文書とされない文書


平成29年9月以降、本日までに国会や国会議員に対して開示、提出された財務省が持つ森友学園の関連文書は何件ありましたか。総ページ数でいうと何ページになるでしょうか、教えて下さい。

太田財務省理財局長(以下、太):お答えを申し上げます。国会からは昨年来ご要請があって出しております。情報開示の請求を踏まえてという事もございますので、その部分も含めて申し上げますと、これまで4500ページ以上、それから先般法律相談文書を出しました。これが400ページほどございましたので、それを合わせるとだいたい5000ページ近い、5000ページぐらいのページ数となりますが、その書類を提出させていただいております。

山:すみません、平成29年9月以降って事でいいですか、5000ページは。平成29年の9月以降、そして本日までという事で区切るならば何ページぐらいですか。

太:申し訳有りません。先ほどお答え申し上げたのは、これまで森友関係についてお渡しをしたものでございます。あの、いつ以降というふうにされますと、そういうところでは整理ができておりませんので、申し訳ありません。お答えを致しかねます。申し訳ございません。

山:そういう風には対応していないと。なるほど。これ困るんですよ。どうしてか、財務省近畿財務局への告発の受理が平成29年の9月中旬。今日からその日まで遡って国会に提出された森友関連の文書の件数も分かっていない、はあ。例えばつい先日、平成30年2月9日に一年間無い無いと逃げ回っていた文書が出てきた。森友学園事案についての法律相談の文書ですよね。合計25件408ページにも及ぶ電話帳顔負けの分厚さの文書、そして今おっしゃったのが全部で5000ページぐらいあるんじゃないかって話ですよね。じゃあお聞きしたいんですけども、例えばですよ、その5000ページも含めてなんですけれども、例えば森友学園事案についての法律文書、合計で408ページにも及ぶもの、これ法律相談文書ってのは捜査に関係の無い文書だったんですか。

太:あの、捜査に関係有る無しということは、私どもは捜査を受ける立場でございますので、それは私どもがお答えできることではないという風に存じております。

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リニア官製談合疑惑:大成、鹿島の不当逮捕は特捜部の暴走

 昨年12月に、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合」疑惑で、スーパーゼネコン4社に捜査が入ったと報道された時には、JR東海と安倍政権の闇にどこまで迫れるかと期待したものですが、現在その矛先は理解不能な方向に向かっています。
 2日、大成と鹿島の役員が逮捕されたことは、森友文書の書き換え問題へのスピンではないかという声も上がるほど異常なことだったようです。郷原弁護士は、この事件について、独禁法違反での刑事事件には問えないと表明しています。捜査対象の品川、名古屋駅舎に関して、大成、鹿島は協力しただけで独禁法違反で起訴できる要件はないらしい。当然「到底承服致しかねる」とコメントした大成建設に対し、東京地検特捜部は恫喝や嫌がらせ捜査の挙句、逮捕という暴挙に出たとありますが、特捜部、力を振りかざす方向が違うだろう!
 このリニア新幹線建設工事は、2014年、外国企業が競争入札に参加できない状況になった途端に認可された事業で起こっています。「政府が周到にお膳立てした官製談合」が疑惑の本質ですが、森友の籠池夫妻の勾留同様、特捜部は犯罪の核心には触れず、代わりに、大成、鹿島が生贄にされたように見えます。
 疑惑の主のカウントダウンは始まっているのに、東京地検特捜部は何を守ろうとしているのだろう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
引用元)
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

(中略) 特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

(中略)捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。
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周到に準備されていた「談合」への道~リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか?
引用元)
●WTO「政府調達協定」からの突然のJR離脱

(中略) そのWTO協定に基づいて締結された関連協定のひとつに「政府調達に関する協定」がある。加盟国の中央政府や地方政府、政府関係機関などが基準額以上の高額の契約を締結する場合、外国企業の参加も可能となるような形で国際競争入札により業者選定しなければならないことを定めたものだ。

(中略)工事の場合、それは日本円で20億円である。(中略)JR各社は旧国鉄を引き継いだ企業であり、(中略)政府関係機関として協定の適用対象になっていた。

(中略)
ところが事態は急転する。(中略)完全民営化から13年も経過して、ようやく「純粋な民間企業」と認められたJR本州3社は政府調達協定の適用から除外。

(中略)だが、ここでもう一度皆さんには思い出してほしい。リニア中央新幹線計画が事業認可されたのは2014年10月17日。EUによる異議撤回の、わずか11日前の出来事だ。

(中略)どこをどう見ても、外国企業を排除し日本企業だけで「談合」できるよう、日本政府が政府調達協定からのJR東海の離脱を待ってリニア中央新幹線の事業認可をしたと勘ぐられても仕方のないタイミングだ。談合へのレールは最初から敷かれていたのではないか。
(以下略)

[東洋経済] 「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ 〜 最高賃金の設定が時事ブログ的見解

 この記事を書かれたデービッド・アトキンソンさんは、金融アナリストから国宝などの修復などを手がける老舗、小西美術工藝社の社長に転身したことで有名ですが、そうした背景のユニークさも手伝ってか、政府の耳の痛いことを発言しても取り上げられるようです。
「日本政府は、企業を優遇しすぎて国民をいじめている、バカにしていると言っても過言ではない」と至極ありのままを述べておられます。氏の分析によると、各国とも、人材の質と生産性と最低賃金は強く相関しており、労働者の質が高いほど最低賃金も高い、最低賃金が高いほど生産性も高いとのこと。ところが、日本だけがその相関関係から大きくずれていると言うのです。日本人労働者の質(主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力など)は先進国の中でトップであるにもかかわらず、日本の最低賃金は先進国中、ありえないくらいの最低水準であると。このように聞くと「所得が少ないのは自己責任」なのではなく、国が変なことがよく分かります。氏は、この相関関係に基づいて、日本の生産性の向上に必要なのは「最低賃金の引き上げ」であると結論されました。せめて欧州並みの最低賃金、具体的には2020年には1,313円に引き上げるという提言です。
 一歩先行く時事ブログでは、最低賃金ではなく「最高賃金の設定が不可欠」であるという見解です。この対処療法を超えた価値観の転換は、実にドラマティックです!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ
引用元)
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

日本の最低賃金は「韓国以下」
(中略)
世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。(中略)
(中略)日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです(2018年1月より)。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

最低賃金と生産性には強い相関がある
生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています(中略)
(中略)私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

(中略)生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

(中略)
日本政府は日本人労働者をバカにしている
(中略) 日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています。にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか。
(中略)

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしていると言っても過言ではありません。
(以下略)