Home»時事ブログ»まのじ - ページ562

アーカイブ: まのじ

画像の出典: photo-ac

［Temita］海外のダメなドライバーを見たら日本のダメドライバーが可愛いレベルだった件

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報, 世界全体
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )

心温まる動物ネタも良いですが、こういうバカバカしいのが好きさ！
（まのじ）
————————————————————————
海外のダメなドライバーを見たら日本のダメドライバーが可愛いレベルだった件
転載元）
Temita 

日本も煽り運転や高齢ドライバーの事故が問題視されています。しかし、海外のSNSに投稿されるダメドライバーのレベルは日本の比じゃありませんでした（笑）


どこで飲み会してるの？







さすがに笑うしか・・







こっち見んな！






女性かよっ






熊かよっ






冷蔵庫の移動みたいです(;’∀’)






骨ね・・・もう疲れたｗ






なんか普通に見えてきた






煽ってくるスタイルもあるようです（笑）






咥えるもの違うで・・





こりゃあかん・・昭和初期感すらある・・・


画像の出典: Author:(ofcode) [Public Domain] & pixabay [CC0]

カタール高官がシリア戦争の内幕を暴露 〜 米国、サウジ、トルコ、カタールが政権不安定化を狙っていた

, / ＊軍事・戦争, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　10/28 時事ブログにおいて「サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の国王や首長らも、少なくともプラズマレベルでは改心したようです。」とのコメントがあり、同時に「プラズマレベルでの改心が肉体レベルに及ぶのは、一般人よりもはるかに早い」とも推察されていました。
　同28日、このタイミングで「衝撃的」な記事が出ました。シリア戦争の背後で米国、サウジ、トルコ、カタールの４カ国が共謀して、アルカイダなど反政府武装勢力を支援していた事実を、カタールの政府高官が認めたのです。早かった。
この情報の出た同じ週には、NSAの機密文書を発信するメディア「インターセプト」から、やはり、サウジの王子がシリア反乱軍にダマスカス攻撃を命じたとする情報が出ています。
　インタビューの中で、カタール高官は「2011年戦闘の初期から、この４カ国がISIS等に武器を補給していたこと」「この戦争がアサド政権の交替を予定していたことを証明する完全な文書と記録がある」とも語っています。
　時事ブログ読者には当然の情報であっても、それが湾岸協力会議の一角を成す公式な政府見解として出たことの持つ意味は大きいと思われます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

〜 ジュリアン・アサンジ 〜
「インターセプト」はNSAの機密文書を公開中。
サウジ王族が反政府勢力にダマスカスへの攻撃を命令
《NSA文書によると、サウジアラビアの王子がシリア反乱軍にダマスカス攻撃を直接命じた》

————————————————————————
カタール高官がシリア戦争の内幕を暴露 〜 米国、サウジ、トルコ、カタールが政権不安定化を狙っていた
引用元）
ZeroHedge 17/10/28
シリアでの反政府武装勢力が紛争初期から外国政府の直接の指揮下にあったことを暴露するNSAの最高機密文書がリークされた、その同じ週に、カタールの政府高官がテレビインタビューに答えて語ったシリアでの戦争の真実が、アラブ諸国のネット情報を駆け巡っている。

シリア政府に近い有名なシリア評論家と経済評論家によると、カタール高官は、アルヌスラやアルカイダを援助することを含め、シリアを不安定化させるための共謀や調整を４カ国間（米国、サウジ、トルコ、カタール）で行ってきたことを告白した。
重要なことは、この戦争がシリアへの安全保障と主権への攻撃であるというシリアの主張を認めることになる点だ。今後、損害賠償の根拠にもなりうる。

(以下略)

画像の出典: pixabay [CC0]

TwitterがRTとスプートニク所有の全アカウントの広告を禁止 〜Sputnik 他

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　米国企業ツイッター社がロシアのマスコミ、RTとスプートニクのアカウントから広告を削除する決定をしました。その理由は、この２社が2016年大統領選挙へ介入したからだという、いわゆるロシア・ゲートによるものです。けれども「マスコミに載らない海外記事」によると、この「反ロシア・ヒステリー」とも言えるキャンペーンの弱点は、問題とされるロシアの広告費が、たったの、たったの、数十万ドルだということだと呆れています。アメリカ大統領選は両陣営とも、何十億ドルの寄付がザクザク動くことを考えると、この金額はあまりにわずかだという訳です。
　そのような理不尽なロシア叩きの裏で、現在アメリカで起こっていることを見ると、ジュリアン・アサンジ氏は、ツイッター社の表現の自由がどんどん無くなっていると批判しています。それでもフェイスブックよりはマシだと言いますが、そのフェイスブックは、「アメリカ国家安全保障機密情報取り扱い許可を得ている社員」、、有り体に言えば、スパイになれる人々を大量に雇い入れることにしたそうです。
「フェイクニュースや外国の選挙介入から国を守る」という建前の裏で、いつの間にかフェイスブックは、政府の検閲機関に変身している、、これはアメリカにとって、ロシアよりも恐ろしいことではないのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
TwitterがRTとスプートニク所有の全アカウントの広告を禁止
転載元）
Sputnik 17/10/27
米国に本社を置く情報サービス「Twitter, Inc.」はロシアのマスコミのRTとスプートニクが所有するアカウントから広告を削除する決定をとった。同社の表した声明で明らかにされた。
「Twitterはロシアトゥディ（RT）およびスプートニクの所有するアカウントの広告をすべて即刻削除する決定をとった。この決定は２０１６の米大統領選挙へのこれらの情報局の干渉について、我々が実施した調査に基づき、とられたものである。」
(以下略)

————————————————————————
アサンジ氏、ツイッターを痛烈批判　代替サービスを模索中と発表
転載元）
Sputnik 17/10/7
内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、意見表明の自由の制限を受けてツイッターの代わりとなるサービスを探しているとツイートした。
「分散／暗号化したツイッターの代替物を探している。ツイッターの表現の自由は止められない下降状態にある。米国の司法権と政治の奴隷となっている。とはいえ、本当に低い基準にあるフェイスブックよりは格段にましだが。」
(以下略)

————————————————————————
フェイスプーク！ 巨大ソーシャル・メディア、アメリカ諜報機関の一部門と化す
引用元）
マスコミに載らない海外記事 17/10/24
世界一のソーシャル・メディア、フェイスブックが、アメリカ国家安全保障機密情報取り扱い許可を得ている社員を何百人も雇う予定と報じられている。
“偽ニュース”と、選挙への“外国の介入”を除去するという狙いだと称している。

(中略) 大半のアメリカ・マスコミ報道では見過ごされているが - ロシア政府が、数十万ドルで、アメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたなどとは到底信じがたいことだ。

(中略) “偽ニュース”と“外国による選挙介入”から“守る”という途方もない隠れ蓑のもとで、フェイスブックは政府検閲機関に変身しているのだ。
(以下略)
画像の出典: Author:ChairmanoftheJointChiefsofStaff [CC BY] & Author:Chris73 [CC BY-SA]

特別国会「所信表明なし」公算大 〜 議会を徹底的に開かないアベ

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　アベ首相は、11月1日に特別国会を招集し、8日までのたった８日間を会期とする方針を決めたそうです。ところが、その８日間のうち、国会が機能するのは３日間だけで、実質、首班指名で終わってしまうようです。
　また、臨時国会の冒頭や、特別国会の首相指名後には、首相の所信表明演説が行われ、その後、各会派による代表質問が行われる流れになりますが、報道によれば、アベ首相は所信表明演説を行わない見通しだそうです。善意に取れば、自身が首相の座にふさわしくないと認めているのか、あるいはツイッターに見られるように、「国会など存在しなくても誰も困らない」という意思表示か。
　アベの国会軽視は、今さら目新しくもない風景ですが、このままですと、前川前事務次官の証言から逃れるように閉会した6月18日から、来年1月の通常国会まで、なんと７ヶ月間も、国会は完全機能停止状態だそうです。モリ・カケから逃れる７ヶ月。
　記事にあるように「この馬鹿げたことをまかり通らせているのは、国民の感覚麻痺」なのでしょうか。この度の選挙を通じて、健全な民意は確かにある、その民意が封じ込められていただけだと分かりました。
為政者にとっても、国民にとっても、これまでと同じではいられない時代かもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

————————————————————————
特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く
引用元）
Yahoo!ニュース 17/10/26
　政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。
　年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。
(以下略)
————————————————————————
個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか
引用元）
日刊ゲンダイ 17/10/26
(前略) 　ところで、国会はいつから開かれていないのだろうか。今年１月２０日に開会した通常国会は、(中略)前川喜平前文科事務次官(中略)に安倍政権が対応できずに慌てて６月１８日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視して(中略)ようやく臨時国会開催に応じたのが９月２８日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。
　ということは、皆さん、(中略)憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年６月中旬から来年１月のたぶん下旬までの７カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。

［twitter］所有者不明土地 経済損失は年1800億円に

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者からの情報です。
　これらを法改正（閣議決定を含め）できれば、再開発と言う名の
乱開発が一気に進むと思います。

水源地の売買が一気に加速していくでしょう。

今年に入って取り上げられていたものが、今秋再びメディアに取り上げられ始めました。

今回の台風被害には“所有者不明土地”から飛んできた何かで起きたものもあるらしく、防災観点にフォーカスして公的管理の元に置くイメージで
この法律改正を推進していきそうな「悪寒」がします。

水源地だけでなく、有事の際の、土地家屋撤収にも拡大解釈していきそうで、
ますます「悪寒」がします。
（DFR）
　26日付のNHKニュースで、現在、所有者不明のために利用できない土地の経済的損失が、年間1800億円にのぼると報じられました。この問題の解決に向けての法案も示されたとのことです。DFR様は、この関連ニュースを過去に探り、経済的損失とは別の問題が潜んでいるのではないかと懸念されています。

　まず5月に、官邸主導の会議を作り、改革案を打ち出すように安倍首相が旗振りをしていました。ここでは、所有者不明の土地は、管理者の判断で貸付ができるようにしたり、時効取得を可能にする案が出され、また、不動産登記の義務化や、マイナンバーとの連結も改革案に含まれたようです。法務省の抵抗を振り切って進めるやり方は、いつもの安倍政権ならではです。

9月には、国交相が有識者会議を開き、土地活用へ向けての関連法案を来年の通常国会へ提出するとあります。
そして冒頭のNHKニュースへと繋がるわけですが、安倍政権が無理に推し進めようとする改革に危険を感じるのは、今や条件反射となりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

————————————————————————
所有者不明の土地問題、年内に方向性　国交省有識者会議
引用元）
日本経済新聞 17/9/12
　国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
(中略) 　初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。


出典：首相官邸


————————————————————————
所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか
引用元）
週間ダイヤモンド 17/5/10
(前略) 　4月25日の経済財政諮問会議で山本有二農相は、(中略)「（農地に限らず）土地全般で対応する必要がある」と主張した。
　これを受け、安倍晋三首相は「官房長官と関係閣僚が連携、速やかに成果を挙げる」ことを指示した。
　6月に閣議決定する骨太の方針に改革の方向性を打ち出す。官邸主導で関係省庁の会議をつくり、年度内に具体策をまとめる。
　ただ、実現には越えなければならないハードルがある。不動産登記法を所管する法務省が改革に抵抗しているのだ。
(以下略)
1 … 553 554 555 556 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 … 586