アーカイブ: まのじ

[Twitter]ぜっっっったいに弾かせてくれない。

編集者からの情報です。
これもひとつの愛情欲求?
(まのじ)
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配信元)

大阪 ばあちゃんたちの「朝ごはんやさん」〜「おなかすかせた子に本気で対応するなら、毎日やるのが当然。」

 2016年5月時点で全国300か所程度だった「こども食堂」は今や、2200か所以上と急速に増えました。ほとんどが行政の補助なし、手弁当の持ち出し運営だそうですが、貧弱な福祉を民間でカバーする取り組みとして頼もしい限りです。多くの方々が、やむにやまれぬ気持ちで始め、いつしか子供達の貧困対策だけでなく、地域の交流の場としても機能しているそうです。

 さて自らも「こども食堂」を開催している大阪の「ばあちゃん」は、しかし月一や週一の「こども食堂」はデモンストレーションに過ぎない、「おなかをすかせた子に本気で対応するなら、毎日やるのが当然」と感じていました。そしてなんとか週3回、行政を巻き込んで、学校の家庭科教室で「朝ごはんやさん」を始めました。60歳代から80歳代までのばあちゃん10人が輪番で朝ごはんを作ります。PTA役員の子供などいろんな子が行くように工夫され、家庭環境の厳しい子が気楽に利用できるよう配慮されているのもすばらしい。大変な行動力ですが、ばあちゃん只者ではなく、やはりそれなりの骨太な背景がありました。保護司や民生委員など今も現役で、地域のために50年以上活動してきた方が、学校からも市からも信頼を得て、ご自身の強い希望で開始されたのでした。
 ユニセフからも心配されるほどの日本の貧困化は、もちろん政治が取り組む課題であることが大前提ですが、行政の補助が拡充した場合であっても、現場を力強く変えていくのは「放って置けない!」と熱い想いを持った方々なのだなあと思いました。
ばあちゃんは表西さん、71歳。憧れます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校で朝ごはん 食べてそのまま教室へ ばあちゃんたちの奮闘記・大阪
引用元)
湯浅誠
社会活動家・法政大学教授

(前略)

「朝ごはんやさん」

でも、このばあちゃんたちは「給食のおばさん」ではない。
地域のばあちゃんたち
彼女たちは月・水・金の週3回、西淡路小学校の家庭科室で、子どもたちのために朝ごはんを作っている。
名づけて「朝ごはんやさん」


(中略)

今、61歳から82歳までのばあちゃん10人が、輪番で「朝ごはんやさん」を支える

学校は、全校生徒に案内を配る。

誰が申し込んでもかまわない。
ただ、やはり必然的に家庭環境の比較的厳しい子が来ることになりがちだ

そうなると、「学校で朝ごはん食べてる子は、親は…」となりかねない。
そこで校長と表西さんは、PTA役員に頼み、役員の子どもたちにも来てもらうなどして「いろんな子が行ってる」感を出した
(中略)

医者の子もいれば、朝早くから仕事に出る家庭の子もいる。
「孤食」の子も多い。

(中略)

家の人が大変だったときに、朝メシを食わせてくれたばあちゃんたちと学校」のことを、子どもたちはいつか思い出す。

それは、大人になったその子たちの言動に、深いところで影響を及ぼす。
それが、世の中の「気分」を変えていく


こども食堂は、そのようにして世の中の底流を変えていく試みだと思う。

入国管理局 外国人収容所の収容者がハンストで抗議:非人道的、劣悪な環境で長期拘留

 不勉強なため、日本で、こんなことが行われているとは知りませんでした。
きっかけは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに収容されている外国人の、100人以上がハンガーストライキを行なっているというニュースでした。難民申請も仮放免申請も認められないまま絶望したインド人男性が自殺してしまったことから、劣悪な環境で先の見えない長期拘留に抗議してハンストが広がったようです。
 日本の入国管理局は、これまでずっと外国人収容者に対して非人道的な扱いをしており、国連の拷問禁止委員会や人権理事会から何度も改善勧告を受けていたそうです。にもかかわらず日本政府は無視しています。
 難民支援に当たる弁護士によると、刑務所のように鉄格子のある小さな部屋に5〜6人雑居させられ、自由を奪われ、健康状態が悪化しても医療施設はなく、本当に重篤になったら仮放免して自費で治療しろ、という実態だそうです。日本政府の方針は、在留資格が無いなど退去を強制できる事実さえあれば、個別の事情にかかわらず、たとえ子供であっても収容できるという立場です。ひどすぎる。しかも「BUZZAP!」によると、所内で亡くなった人への医療ネグレクトの事実を隠すために、虚偽の発症日を文書に記載した疑いまであるとのこと、「国家そのものの外国人に対する姿勢」がここにあります。
 これが美しい日本の姿なのでしょうか。最近は、とりわけ恥ずかしい日本の姿を世界に晒し続けていますが、さらにこんなに冷酷な面が世界に流れて、本当に情けない。せめて他の先進国並みに、可能な限り収容者の権利を認め、保釈は迅速に、収容中も社会へ役立つスキルを学べるなど、真っ当な処遇をするように変えていかなければ、いずれは日本人自身にも降りかかる問題となるはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管収容者が集団ハンスト 東日本センター 長期の拘束抗議
引用元)
退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、収容者が長期拘束などに抗議するハンガーストライキを十五日から実施していることが関係者への取材で分かった。センターでは十三日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の三十代インド人男性が自殺したばかりだった。
(中略)
<入国管理局と収容> 在留資格がなく、退去強制令書が出された外国人は東京、大阪などの地方入国管理局や東日本入国管理センター(茨城県牛久市)、大村入国管理センター(長崎県大村市)など全国17カ所(一部閉鎖中)の収容施設に拘束される。難民申請者も多い。収容期間に法的制限はなく、長期化傾向にある。法務省は「在留資格がないまま日本で活動するのを防ぐ意味がある」と正当化するが、難民支援の弁護士らは「拘束は退去に当たり飛行機を待つわずかな期間だけ認めるのが法の趣旨だ」として法務省を批判している。
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世界に愛される日本?入国管理局が病気の収容者に非人道的扱いの上、隠蔽のため公文書も改ざん
引用元)

(前略)

外国人を人間扱いしない入国管理局

入国管理局といえば、以前から全国的に外国人の収容者に対する非人道的な扱いが恒常的に行われていることで知られており、国連の拷問禁止委員会や人権理事会からも幾度も改善するよう勧告を受けていながら全て無視してきました

特に2013年から2014年にかけては、収容されていた当時43歳のカメルーン人男性が「死にそうだ」と身体の痛みを7時間以上訴えたにも関わらず放置されて亡くなる事件を筆頭に、ミャンマーから避難してきたロヒンギャ難民らを含む計4人もの収容者が死亡しています。
(中略)

このように、入国管理局では外国人は明らかに人権侵害の劣悪な環境に置かれ、拘束理由の満足な説明もないままに長期間収容生活を余儀なくされています

病人を放置した上に公文書まで改ざん

そんな日本の暗部と言わざるを得ない人権蹂躙の入国管理局ですが、拷問にも近い医療ネグレクトが行われ、さらにはその証拠を隠滅するために公文書までもを改ざんしていたことが明らかになっています。

共同通信の取材によると、東京入国管理局で2017年に28歳のトルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたものの、職員は約1カ月間に渡って診療を受けさせず放置。

それに留まらず、長期間医師の診療を受けさせなかった事実を隠すために診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いまでが発覚しています

(以下略)


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辺野古海上警備にあたる業者が防衛省に7億円もの過大請求、防衛省は契約容認

 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を防衛省から受注した大成建設は、海上の警備を東京都内の警備会社に委託しました。カヌーに乗って移設反対の抗議行動をする人々と、海上保安庁との「衝突を防ぐ」ことが目的だそうです。具体的には、工事区域に近づく者の早期発見と警戒だそうで、警備母船と警備艇に5〜7人が乗り込み、拡声器で退出を警告し、反対派の撮影を求められていました。衝突を防ぐというよりは、海上保安庁のお手伝いなのですね。
 その警備会社が防衛省に対し、警備費を約7億円も過大請求していたことが明らかになりました。国民の税金なのに、ずいぶん気前良く支払う防衛省ですが、驚くことに、この警備会社の不正請求が発覚した後も、この会社との契約を中止することなく4件約82億円を支払ったようです。防衛省は「警備を中止すると不測の事故が起きる可能性がある」ため契約を継続したと回答しましたが、国民にとっては、移設工事そのものが不測の犯罪です。
 折しも今、「辺野古ゲート前500人行動」として人々が集まり抗議の声をあげています。機動隊との激しいもみ合いや、非情なダンプカーの列が伝えられていますが、ここにも大手警備会社「アルソック」が配置されているそうです。海でも陸でも、税金が何の目的に使われているかは明らか。辺野古に行けなくても、そこで何が行われているのか発信して下さる人たちがいる。できる限り見届けようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古海上警備 防衛省と業者関係に疑問 過大請求も契約
引用元)
沖縄県名護市辺野古では、2014年の着工以降、移設反対派がカヌーなどで抗議活動を展開する。防衛省の説明によると、民間業者に海上警備を発注する理由は、逮捕権がある海上保安庁と反対派が本格的に衝突する事態を防ぐためだ。しかし、公金である警備費を過大請求した警備業者との契約を続けた同省の姿勢には疑問が残る。
(中略)

 約7億円の過大請求が判明後も防衛省は業者を指名停止することなく、別に4件の契約を結んだ。海上警備を担う業者の確保が難しいことが背景にあるとみられるが、前泊博盛・沖縄国際大教授(基地経済論)は「業者には契約の中止やペナルティーが科されるべきで、不問にした防衛省は税金の執行機関として認識が甘い」と批判する。
(以下略)

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配信元)



[WONDERFUL WORLD] 6ヶ月からのはしかワクチン、NG 〜 沖縄はしか騒ぎに注意!

 まずはNHKの「はしか感染拡大」のあおり報道がありました。沖縄を訪れた台湾男性から「はしか」の感染が広まり、たまたま沖縄に旅行に来ていた10代の少年に感染したことで、帰路の新幹線のルートに沿って、さんざん感染を広げた、というストーリーです。「この報道が事実かどうか確かめようがない」ところですが、医師の「みんなできるだけ早くワクチンを打て」という警告で締められます。
 山本節子氏によると、はしかによる死亡は限りなくゼロに近く、その上日本はWHOから「はしか排除国」に指定されるほど、はしか発生の可能性が低いそうです。そのため、このようなニュースは、ワクチンを売りさばきたい医薬産業界の思惑と見ています。
 現在、どうやら沖縄をターゲットにしたワクチン政策があるようで、NHK以外にも沖縄の地元メディアは、はしかへの恐怖をあおり、大人も子供もとにかくワクチンを受けるよう奨励しています。山本氏は、小さな子供へのワクチンの悪影響を懸念し、6ヶ月児へのワクチン接種を決めた自治体に対して、
・予防接種法との合法性はクリアしたのか?
・乳児への危険性を一度でも検討したのか?
・はしかワクチンには神経毒性で知られるグルタミン酸ナトリウムが含まれるが、脳へ与える影響を考慮したのか?
・相談窓口や責任体制は整備したのか?
と、これらの前提条件を求めます。これらが無いということは無知につけ込む緊急事態だと、悲惨なワクチン被害を知るジャーナリストならではの指摘をされています。
 ほんの数十年前までは、はしかは一度はかかる病気として認められ、自然感染によって生涯免疫をつけるために、わざわざ、はしかに感染した人に「もらいに」行っていたとか。
無理やり打ったワクチンの副反応は、自然感染の症状と比較できないほど危険であることを同時に報道しないのは、いかにもアヤシイ。ぴょんぴょん先生の過去記事もぜひ参考に、子供達を守る知恵を磨きましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6ヶ月からのはしかワクチン、NG
転載元)
(前略) 沖縄県に住む人々には、ワクチンを接種するようにとの強い圧力が各方面からかかっているようです。

(中略)

「誰もが一度はかかる病気」「はしかのようなもの」という表現がまずかったのでしょうね。

 つい数十年前まで、「はしか」は幼児の時に「かかるべき」病気でした。まだはしかに罹っていない子どもがいると、罹っている子の家にはしかを「もらいに」行っていたほどです。確かに、かゆいし、つらいけど、一週間ほどで何の痕跡も残さず治癒するし、その「自然感染」で得た生涯免疫が一生続くことを、人々はちゃんと知っていたのです。それが社会常識でした。上の言葉は、そのことを意味しています。

 その自然の摂理を乱し、社会常識をぶちこわしたのがワクチンです。

 (中略)はしかの死亡率は1000人に1人と言いたいようですが、実際は「合併症での死亡」では?ちなみに、沖縄県がくりかえしている「8名の乳幼児の死亡」も、原因がはしかだったか、実は合併症だったのか不明。日本の厚労省には、そのようなデータを保存し、公開するシステムがないからです(医薬産業界に都合が悪い)。行政が、こういう確かめようがない情報をもとに、ワクチンを打てと迫るのはNGでしょう。

 にもかかわらず、沖縄県下では、すでにはしかワクチン接種時期を早める知らせが出されているようです。

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