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［情報速報ドットコム］改憲勢力・神社本庁で内紛か？内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘！有力神社も離脱の動き

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　日本会議などの団体を通じて政治活動を行なって来た神社本庁ですが、傘下の有力神社の離脱が相次いで居るようです。大分・宇佐神宮の騒動は記憶に新しいところですが、かつて上関原発用地から鎮守の森を守ろうとした祝島の宮司に対する嫌がらせと解雇も忘れません。
　さらに、神社本庁内部の内紛も明らかになりました。政治献金作りと思われる土地転がし疑惑と、それを指摘した部長ら関係者が懲戒解雇になるなどの処分を受けています。しかし、安倍政権の揺らぎとともに、この件が有耶無耶になることはなさそうです。現在の神社本庁が、白日の元にさらされる時期なのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲勢力・神社本庁で内紛か？内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘！有力神社も離脱の動き
転載元）
情報速報ドットコム 17/9/14

全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。(中略)　東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
NEWSポストセブン17/9/6
　
宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。
　神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。
Livedoorニュース17/9/13

お正月などで神社を利用して大規模な改憲署名をしていたことで話題になった神社本庁ですが、最近は離脱の動きが激しくなっていると報じられています。

報道記事によると、江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られている東京・富岡八幡宮や大分・宇佐神宮が神社本庁から離脱する方向で動き出し、２００５年からの１０年間で２１４もの神社が離脱を表明したとのことです。
石川県の気多大社や京都府の梨木神社も離脱した神社のリストにあり、神社本庁側はこのような離脱を懸念しているようですが、憲法改正署名などで政治色が強くなったことに懸念の声も出ていると取り上げられています。

一方で、神社本庁内部の方も内部告発騒動が発生しており、告発した部長らが懲戒解雇となりました。週刊文春の記事には職員宿舎の不動産売却で売り払った直後に転売行為が行われ、当初の価格１億８４００万円から短期間で約３億３０００万円に価格が上昇。

神社本庁の部長らは「宿舎が格安で売却された経緯が不自然」と指摘するも、９月４日付で懲戒解雇となりました。
部長らは訴訟準備を行っているようで、神社本庁側は「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」などと反発のコメントをしています。

神社本庁は安倍政権を支えている日本会議にも所属しているメンバーが多く、共に安倍政権を間接的に支援している団体です。前の安倍内閣では日本会議の大臣が多すぎると話題になりましたが、その組織側で内部分裂の動きがあるのは大きな変化だと言えるでしょう。





沖縄県が日米地位協定の見直し案：17年ぶりに県が独自に

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　沖縄県が、17年ぶりに独自にまとめた日米地位協定の見直し案を作成し、翁長知事が、11日には防衛省、12日には外務省へ提出しました。布施氏のツイートによると、今この時期、アメリカ政府の対応も軟化しており、しかも外務大臣である河野氏は、かつて日米地協定改定への活動もしていたようです。まさに密約の抜本改定の最大のチャンス。
　「知ってはいけない」著者の矢部宏治氏は『対米従属の本質は「アメリカへの従属」というよりも「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものでなく、法的にガッチリと押さえ込まれているものだ』と述べています。地位協定の改定は、今、日本人が主権を取り戻す重要な節目だと思います。
　これまで改定を阻んできたものは、実は、本土で暮らす国民の無関心と無知という、沖縄県民の厳しい指摘があります。17年ぶりの覚悟を共にしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県が日米地位協定の見直し案
配信元）
FNN 17/9/12

引用元でご覧ください



在日アメリカ軍の地位や基地の運用などを定めた日米地位協定をめぐり、沖縄県の翁長知事は12日、外務省を訪れ、17年ぶりに沖縄県が独自にまとめた地位協定の見直し案を提出した。

(中略)　

翁長知事は、日米地位協定に関し、17年ぶりに刷新した独自改定案の要請書を提出し、アメリカ軍機の墜落事故などを念頭に、基地の外で発生した事件・事故で、日本側主導による捜査権を認めるよう求めた。

さらに、アメリカ軍施設周辺の住民に影響を及ぼす事柄については、日米合同委員会で地方自治体の意向を尊重することなども、地位協定に盛り込むよう要求している。

(以下略)　

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＜沖縄知事＞日米地位協定、見直し案を提出　県が独自作成
引用元）
Yahoo!japanニュース：毎日新聞 17/9/11
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１１日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。(中略)…　

　翁長氏は会談で「米軍基地に起因する事件や事故、環境問題を抜本的に解決するためには改定が必要だ」と訴え、小野寺氏は「沖縄の負担軽減のため知恵を出していきたい」などと応じた。【秋山信一】

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配信元）
Twitter 


画像の出典: pixabay [CC0]

17/9/4 フルフォード情報英語版：新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中

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　ひと足先に掲載された9/7時事ブログの解説も、ぜひご覧下さい。今回紹介されている、多くの金関連のニュースの背景には、アジアの金塊の放出があるようです。同時にこれは、現行の金融システムがいよいよ崩壊する兆しでもあり、それに伴って、あらがう旧体制の支配者による攻撃が、人口ハリケーンとなって現れているようです。混乱時の軍とFEMAの動きが心配されるところですが、現政権下の軍が正規軍であるとのこと、米軍の進捗が期待されます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/9/4
投稿者：フルフォード

新たな金融システムと米国の内戦、この両方が差し迫っている証拠が山積みだ。また地球工学的に操作されたハリケーンが米国東海岸に深刻な被害をもたらす可能性が非常に高いため、人々は内陸に60マイル避難するよう言われたと、CIA筋が語っている。どうやらハザールマフィアが気象兵器類を暴走させ、その他色々と悪事を行なっては、金に裏打ちされた新たな金融システムの発表を阻止しようと試みているらしい。


相次ぐ金関連のニュース


まずは、このところ突然出て来た金関連のニュースを見ていこう。その幾つかは奇妙でもあるが、その全てが金に裏打ちされたシステムの発表に我々を備えさせているように見える。これはスティーヴン・マニューシンが1948年以来初めてフォート・ノックス【陸軍基地】金塊保管所を訪れた米国財務長官となり、「金塊が安全で良かった」とツイートした８月21日に開始された。
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/08/what-hell-is-this-mnuchin-tweets-on.html

どうやら彼の訪問は耳目を集めるには不十分だったらしく、フォート【・ノックス】訪問と日蝕とビキニを来た彼のトロフィー・ワイフの写真だのを絡めた偽のスキャンダルをでっち上げられるに至ったようだ。マニューシンは1953年から金塊の数が確かめられていないことや、金塊がどの程度“安全である”のかへの言及をその間ずっとしなかったが、まぁ構わないさ、彼の妻が見た目だけはていの良い気晴らしとなってくれることだろう。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/treasury-inspector-general-opens-probe-mnuchins-use-government-plane-eclipse-day



次に、米国の諜報機関界隈の金融アドバイザーを自称するジム【＝ジェームズ】・リカーズがTVに登場して、金の価格は１オンス5,000ドルあるいは下手すると10,000ドルまで上昇するだろうと予測した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/rickards-there-are-three-things-going-gold-right-now

また、ロスチャイルド家が先週、白龍会に接触してきた。帳簿外の金塊が大量に貨幣化され、金融システムに投入されたと報せてきたのだ。このことは世界中で起きている金関連の一連の出来事が裏付けている。とりわけ重要なのは、中国が金に裏打ちされた人民元建てで原油先物取引を開始するという発表だ。ハザールマフィアのオイルマネーを狙い撃ちしている。
https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/China-sees-new-world-order-with-oil-benchmark-backed-by-gold?page=1

そしてドイツ連邦銀行が所有する金塊の半分を自国に戻す計画を三年前倒しで完了したと発表した。
https://sputniknews.com/world/201709021057023219-germany-us-relationship/
http://money.cnn.com/2017/08/23/investing/germany-gold-reserves-new-york-paris/index.html

おまけにドイツは先週末、743トンの金塊が送られてくるちょうどその時に、「第二次世界大戦の不発弾」とやらのせいで連邦銀行の周囲から６万人を強制的に避難させるとも発表した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb

ドイツがフランスやアメリカに自分のところの金塊を返すよう求めた当初は、どちらの国も返却できる金塊なぞ持っていなかったのだから、興味深い。ちょうどその頃、アメリカは中国へ金メッキのタングステンを輸送していたところを見つかっている。そして今やマニューシンが金塊は安全だとツイートしたのに合わせ、計画を前倒しして金塊が返却されたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb


ということはだ、これだけの金塊はどこから突然やって来たのか。二つの信頼できる筋が言うには、アジアの金塊掩体壕が開かれ、そこから金塊が運び出されたそうだ。インドネシア在住の複数の白龍会関係者は、インドネシアの金塊掩体壕が実際に開かれて金塊が運び出されたと同国当局から教えられた。加えてフリーポート・マクモラン社は、インドネシア側が51％の支配権を得るという条件で、巨大なグラスベルグ鉱山の操業を継続することに同国政府と合意したと発表した。
http://news.morningstar.com/all/dow-jones/market-digest/201708292988/freeport-to-give-up-majority-stake-in-indonesias-grasberg-mine-update.aspx

ロスチャイルド家の複数の情報筋によると、この鉱山は過去の金塊を金融システムに投じるべく、資金洗浄する目的でダミーとして使われているに過ぎないのだそうだ。ただし、アジア勢が今や過半数支配を得たということは注目に値する。



一方ニール・キーナンは、金塊と現金が詰まった韓国の掩体壕にも盗人が押し入ったと報告している。金塊だけでなく刷りたての米ドルや韓国ウォンまで山分けされている動画をアップし、これを裏付けて見せた。

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［ゆるねとにゅーす］テレビが久々に加計疑獄を特集！加計学園幹部3人が今治市議会に出席し、孝太郎氏からの「親書」を公開！黒川氏らは今治市を提訴！

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　加計学園幹部が、今治市議会に出席するということで、まのじもハラハラしながらツィキャスを見ました。報道陣を閉め出し、退出時も警察を盾に、説明を求める市民を振り切って逃げて行く様は、利権を共にする加計学園と今治市がそろって、市民をないがしろにする図でした。
　議場では、根拠を示さないまま、建設費などは正当であると市の幹部とともに主張したようです。
　黒川氏ら市民団体は、今治市を提訴しました。
　さて、話題のワタナベ氏「本人」がテレビデビューということで、番頭ワタナベ氏とのコラボも話題です。この番頭ワタナベ氏が「加計のバカ親子、バカ親子」と言うものだから、「権力中枢の不気味な一族」というイメージがすっかり崩れ去り、本当にアホウに思えます。戦い方は様々ですが、奮闘するクシャトリア達、カッコイイ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“加計問題”で２つの動き 「提訴」と「市議会での初証言」9/6NEWS23
配信元）
Facebook 17/9/6

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木村草太さんが解説、今治市の市民団体が市を提訴…加計問題で　9/6報道ステーション
配信元）
Facebook 17/9/6

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テレビが久々に加計疑獄を特集！加計学園幹部3人が今治市議会に出席し、孝太郎氏からの「親書」を公開！黒川氏らは今治市を提訴！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/9/7
どんなにゅーす？

・2017年9月6日、報道ステーションとNEWS23が久しぶりに加計学園疑獄を特集。加計学園の幹部3人が今治市議会を訪れ、建設費などが正当なものであることを強調した。

・また、黒川敦彦氏らの市民団体が今治市を提訴。市が無償で提供した37億円の市有地を学園側が支払うよう要求しているほか、64億円の補助金を加計学園に支給しないように訴えている。


【報ステ】今治市の市民団体が市を提訴…加計問題で

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園の幹部3人が愛媛県今治市の市議会に参考人として出席した。

127億円に上る建設費が高すぎるのではないかと疑問の声が上がっていることについては「他の大学や病院などの建築単価と比較したが高額ではなく内容に問題はなかった」と、学園の幹部ではなく、市の担当者が説明した。

今治市と愛媛県は、総事業費の半分にあたり96億円を負担する予定で、市の職員が建設費の概算を計算したというが、詳細については公表しないという。こうしたなか、今治市の市民団体は6日、市を提訴した。
(以下略)

【テレ朝news 2017.9.6.】




(中略)





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17/8/29 フルフォード情報英語版：ベンジャミン・フルフォードへの質疑応答

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　フルフォード・レポートの読者さんからの質問に答えた回のようです。
　これを見ていると、質問そのものが面白い。レポートを受け取る人ごとに、関心の対象や認識は異なっても、これからの時代への熱い期待と共感が感じられます。フルフォード氏の回答は至って簡潔明瞭。サムライですね！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・フルフォードへの質疑応答
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/8/29
投稿者：フルフォード


ベンジャミンへ
あなたのレポートを読んで、沢山の人たちが知りたがっている点について幾つか質問させてください。



問１．米軍が国民に代わって、自分たちの政府の領域へ介入することを許可するよう求めた書類は、ハーグに提出されたのですか？　（参照のメール類は下記）。オルタナ【＝主流ではない】メディアのキャンペーンは米軍の励みになっていますか？

　回答：私はどの情報筋からもハーグへ書類を申請したなどという話は聞かされていませんが、トランプ政権が事実上の暫定的軍事政権であり、米軍が既に動いていることは断言できます。


問２．カバールが自分たちのところの銀行を下支えするために石油価格を釣り上げてやろうと、HAARPのテクノロジーを使ってヒューストンの嵐を作り出した可能性はありますか？

　回答：はい、可能性はあります。出来事を調査するときには、「Cui Bono」つまり誰が得をするのか、と常に問うことが大切です。



問３．実はケシ畑や麻薬取引を破壊するために、アフガニスタンの米軍が増派されるということでしょうか？

　回答：いいえ、米軍はケシ畑を守るために駐留しています。年１．６兆ドルの収益をもたらすからです。



問４．ジョージ・ソロスの逮捕を阻んでいるのは何ですか？

　回答：ジョージ・ソロスが逮捕されないのは、既に殺害されているからです。カバール関係者たちは彼が生きているかのような幻影を作り出しています。ロスチャイルド家などの本物の役者を隠すために、彼のような看板が表向き必要なのです。



問５．なぜアンティファ【＝反ファシズム主義】とBLM【＝「黒人の命も尊重されるべき」という運動】はテロ組織として認定されないのですか？

　回答：既に認定されていますし、彼らは検挙の過程にあります。

8/21フルフォード情報英語版より
右翼グループ(中略)が、南北戦争の南部連合側将軍ロバート・Ｅ・リーの銅像を撤去する計画への抗議デモを申請し、許可された。
デモ参加者が集まるや否や、彼らは警察によって、使用済みタンポンや使用済みコンドーム、火炎放射器・糞便・酸といった物をぶつけてくる「左翼の」抗議活動者たちの挑発の中へと移動させられたそうだ。
右翼の演説家の一人は、彼に対して投げ付けられた酸によって生涯目が見えなくなった。同筋曰く、企業メディアが言及しなかった点である。
攻撃の後で緊急事態が宣言され、右翼は平和的にシャーロッツヴィルを出て行った。これで午後はがら空きとなり、抗議活動をする人々にバンが突っ込むものまで含めた、プロ工作員の扇動家たちによるヤラセ事件の場となった。
NSA【※米国国家安全保障局】筋によると、抗議していた者の大半はプロであり（その多くは共産主義のアンティファ【＝反ファシズム主義】の旗印の下で働いている）、時給25ドルでこれらのイベントに参加していたのだ。
さらにこの白龍会の証言者の指摘によると、シャーロッツヴィルにいた「ブラック・ライヴズ・マター【※白人だけでなく、黒人の命も尊重されるべきだという主張】」運動家は全員白人だった。しかも、地元の黒人たちから罵倒されていたそうだ。


問６．中国とロシアはいつになったら現物の貴金属の価格設定への権威づけを確立するのですか？

　回答：現在進行中です。水面下での実際の話し合いでは、いつ、どうやって、あるいは本当に、帳簿外の金塊が貨幣化されるのか否かが焦点になっています。これは複雑な問題なのです。



問７．大量逮捕に踏み切れないのは核兵器や生物兵器や其の他のテロの脅威のせいでしょうか、またそれは一時的なものでしょうか？

　回答：既に多くの逮捕が行われていますが、確かに一部の強大な役者は依然として野放しにされています。何故なら彼らは自身の軍隊に守られており、大量破壊兵器を行使できる立場にあるからです。



問８．CIAとFBIは今ではトランプの支配下にあるのでしょうか、それともカバールのために動いているのでしょうか？

　回答：彼らは両方の派閥に分かれています。ですがトランプ派が今では優勢です。



問９．何らかの大きな動きが差し迫っているのでしょうか、それとも徐々に（例えば二年ほどかけて）移行させていく方向になったのでしょうか？

　回答：ゆっくりとした移行はもう始まっています。一番の問題は、実行可能な代替案も準備せずに現行の制度をハードランディングで崩壊させてしまうと、凄まじい規模の混沌と流血と苦難が待ち受けていることです。



問10．私たちが耳にするアンティファによる武装闘争の訓練はどうでしょうか？

　回答：アンティファ活動家たちは検挙されているところです。



問11．現時点では何が最も希望の持てる方策だと御自身は考えていますか？　オルタナ・メディアでインタビューを受けることはいかがでしょう？

　回答：白龍会は第二次世界大戦後に設置された国際的な構造を改良し、場合によっては挿げ替えるべく、トップレベルの交渉を推奨し、同時に携わっています。それから勿論、私は喜んでインタビューに応じます。

Benjamin Fulford(CC BY-SA 2.0)Flickr




翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。



※見出し・画像は編集者によるものです。

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フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
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