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[マスコミに載らない海外記事] RT:マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

 記事トップの写真の女性が、まだ16歳のアヘド・タミミさんです。凛とした瞳に、多くの悲しみから得た覚悟が見えるようです。彼女がパレスチナのナビザレ村で生まれた時は、すでに村はイスラエルの入植者とそれを守るイスラエル軍の強奪と暴力に晒されており、彼女の一家は、非暴力デモのリーダーとして抵抗運動をしていました。彼女は幼い頃から軍の銃弾を向けられ、両親を逮捕されるような過酷な生活の中で育ってきました。
パレスチナに関する極端に少ない報道の中にあっても、彼女は知られた存在となり、昨年12月に彼女がイスラエル軍に逮捕されたことは、SNSなどで取り上げられました。
 今回「マスコミに載らない海外記事」では、このアヘド・タミミと、もう一人、欧米マスコミの寵児となったアレッポに住むとされる少女バナ・アラベドを並べて取り上げるRTの記事を紹介しています。二人の少女を対照させることで、マスコミの犯罪的な偏向報道がよく分かるようになっています。
 7歳の少女バナは、インターネット・アクセスが不可能とされる東アレッポから、突如ツイッターで登場し、一夜にして何十万ものフォロワーを得ました。そしてアサド政権の非道を訴え、アメリカ軍の援助や第三次世界大戦などを世界に呼びかけたのでした。彼女は英語をほとんど理解できないのに。
バナはその後、大手出版社、映画、主流メディアに活躍の場を広げています。
 バナのメッセージは、イスラエルにとって大変都合の良いもの、というよりも、そうなるように仕組まれ利用されているのでしょう。
そして、命がけで平和を求めるアヘドは、イスラエルにとっては黙殺しても足りない存在なのでしょう。イスラエルの軍事法廷では彼女に対し確実に有罪判決が出されることも、欧米で、そして日本では報道されることはないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語
(前略)

2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP



一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

(中略)
アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。 pic.twitter.com/oHGB585mTT - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

(中略)
イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
- 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日


(中略)
アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。
(中略)

(中略)ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。

(中略)
まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。
(中略)

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。
(以下略)
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ナビサレ村のアヘド
引用元)
 ナビサレ村のアヘド・タミミがイスラエル軍に逮捕された。16歳の女の子。2016年に訪れたナビサレ村は人口600人の小さな村。毎週金曜日に時には海外からも支援者がやって来る抗議デモで知られていた。
(中略)
2000年代にはいると、軍は向かい側の丘の斜面すべてを軍用地と宣言し、村人の立ち入りを禁止したため、村人は自分たちの土地だった畑で働くことができなくなった。いま、我が物顔で畑を耕し、作物を得ているのは入植者たちだ。
(中略)
入植者を守るのは、イスラエル軍。タミミ家の子供たちは、赤ん坊の頃から家の中に向かって撃たれる軍の催涙弾にさらされて育ってきた。アヘッドのお父さんのバッセムも、お母さんのナリマンも何度も逮捕され拘束されてきた。
(以下略)

[Yahooニュース] 通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大 〜 働き方改革の正体

 来たる22日に通常国会が召集されます。しこたま外遊休暇を取った首相が何日出席するのか注目の国会ですが、今回審議される法案の中に「働き方改革」関連法案があります。この法案の目玉のひとつは「残業代ゼロ法案」と言われる「高度プロフェッシナル制度」、もうひとつは「定額働かせ放題・残業代0プラン」と言われる「裁量労働制の適用拡大」です。
 高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門職で年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法で守られる労働時間や休憩、休日などの適用がなくなるというものです。しかし、この法案が通過すれば、対象者は一気に年収400万円の労働者にまで広がることは確実なことなど問題の多い法案ですが、こちらについては世論調査で導入反対が大きく上回っているようです。

 ところが問題は、もうひとつの「定額働かせ放題・残業代0プラン」と呼ばれる「裁量労働制の適用拡大」の方です。下の記事の佐々木弁護士によると、裁量労働制とは「どんなに長時間働いても設定した労働時間とみなされ、賃金も一定額で増えない」という恐ろしい制度で、この対象労働者を、今国会で拡大しようという、いわば「ブラック企業への栄養剤」のような“働かせ方改革”のようです。当然、過労死や過労自死を適法に生み出すようなものですが、使用者側が備えるべき健康確保措置は健康診断程度の不十分なものでしかなく、見事なくらいに「百害あって一利なし」だそうです。

 佐々木弁護士は、国会戦略としてダミーのように「高度プロフェッショナル制度」を取り下げ、もっと悪質な「裁量労働制の対象拡大」の方を通過させる手ではないかと危機感を訴えておられます。
 あべぴょんの出席日数とともに、しっかり注視しようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大
引用元)

(前略)
 このように残業代ゼロ法案と呼ばれる部分の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)については導入反対が賛成を大きく上回っていることがわかります。

(中略)  高プロは反対という、それ自体はいいのですが、実は、この法案には、もう一つの目玉である<定額働かせ放題・残業代0プラン>と呼ばれる裁量労働制の適用拡大があるのです。

対象者に年収制限なし!
 実は、高プロより裁量労働制の対象者拡大の方が、ブラック企業への栄養剤として即効性があります。
 まず、先の高プロのように、年収要件はありません。
(中略) 
したがって、年収300万円であろうと、200万円であろうと、180万円であろうと、適用の可能性があります。

裁量労働制とは
 (中略)誤解を恐れずごくごく簡単に言うと、「決まった労働時間を設定し、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度」ということになります。

(中略)みなされる時間よりはるかに長く労働しても賃金は一定額で増えることはありません。
 そのため、定額働かせ放題と呼ばれる
こととなります。

(中略) 

 労働事件を労働者側で扱う弁護士から見れば、裁量労働制は過労死・過労自死の温床であると認識されています。
 
 この危険な裁量労働制を拡大しようというのが、この法案のもう1つの目玉なのです。

(以下略)

[櫻井ジャーナル] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的 〜 ペトロダラーの仕組み

 フルフォードレポートでは以前からペトロダラーの終焉を明言していましたが、中国が米国債の購入を縮小もしくは停止するというニュースが駆け巡り、昨日の時事ブログでも、それが「18日開始予定」との情報でした。これまでの支配体制を崩壊させるこの変革の意味について、櫻井ジャーナルさんが的を射た解説をされています。
 アメリカがこれまで、ずっと戦争を続けてこれた理由がまさに、この「石油本位制ドル」ペトロダラーでした。アメリカ支配層は、金(ゴールド)と切り離されたドルを好きなだけ発行することで巨額の軍事支出が可能です。その時ハイパーインフレを防ぎ、ドルの価値を維持する仕組みとしてペトロダラーが機能しました。アメリカが産油国に対し石油取引にドル決済を求めることで、産油国には巨額のドルが流れ込みます。産油国は、この集まったドルを、米国債の購入などを通じて米経済に還流させます。ドルは投機市場を介して巨大資本や富裕層の資産を飛躍的に増大させ、ひいては支配力を強化します。そしてアメリカは、石油を必要とする新興国に対し、IMFなどを通じて資金(ドル)援助を行い、原油購入代金とさせます。そうしてドルは、再び産油国へと流れ込みます。
 さらに日本でも同様の仕組みを使って、企業の得たドルではなく庶民の資金で米国債を購入し、アメリカにドルを還流させてきました。もしも日本国民のために米国債の売却など試みようものなら「処分」されるとありますが、事実そうした政治家を見てきました。
アメリカの傀儡である黒田日銀総裁の量的・質的金融緩和策は、よもや日本経済回復のためなどではなく「アメリカの支配システムを支えようとしている」だけであると指摘しています。
 ドルが世界の基軸通貨であることが大前提の、こうした仕組みが、世界最大の経済規模を確立した中国の「人民元建て石油先物取引」によって、とどめを刺されることになります。
 日本のための舵取りをする政治家であれば、取るべき道は決まっていると思うのだけど。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
引用元)

(前略)

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

(中略)
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。
(中略) 投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

(中略)
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。(中略) 投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

(以下略)
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ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
引用元)
■ペトロダラーに挑戦する中国
この議論を理解するためには、「ペトロダラー(Petrodollar)」の話から始めなければならない。
(中略)
国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

(中略) このペトロダラーの再循環(リサイクル)体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。

(中略)
ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金(IMF)などを通じて新興国に資金援助(ドル)を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

(以下略)

2018年度センター試験にムーミン登場!

 ムーミンの国籍、あなたは迷いなく答えられますか?
もしも答えられなくても大丈夫。
「続きはこちらから」で、受け入れ態勢バッチリ。
(まのじ)
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配信元)







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[街の弁護士日記] 日韓合意について日本政府はなすべきことをしてきたのか

9日、韓国政府が、いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について新方針を発表しました。合意への再交渉は求めないとし、日本政府が拠出した10億円については日本側と協議して扱いを決めるというものです。そして改めて日本側に「国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続する」ことを強く求めています。
 これについて、日本のメディアは一斉に「韓国側に対する非難一色」とマチベンさんが断じておられるように、あたかも韓国側がこの度、新たに追加的要求をしたかのような報道です。河野外務大臣も「最終的かつ不可逆的な解決をしたにもかかわらず」韓国がさらなる要求をしてきたと強い反発を示しました。
 しかしそうなのか。
日本側が報道するように「2015年12月の日韓合意は、日本が10億円さえ拠出すれば、後の措置は全て韓国政府の責任」で、それは「最終的かつ不可逆的解決だったはず」なのでしょうか。
外務省のHPにある日韓両外相共同記者発表によれば、「上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で」「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」とされ、その上記⑵とは、「日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」と明記されています。マチベンさんは「元『慰安婦』の名誉と尊厳の回復、心の癒やしは日韓両国政府が協力して当たるべき課題とされ、それがなされて初めて「最終的かつ不可逆的な解決」に至るとするのが日韓合意の肝なのである。」と解説されています。まさに日本政府こそ、韓国側を非難することに終始せず、本来的な「日韓合意の着実な履行」をすべきで、それは、拠出金の行方などではなく、元『慰安婦』の方々への真摯な対応にこそ求められるものだと思います。
 日本の異常なメディアは、マチベンさんなどの、こうした公平な視点で語られる意見を全く報道しません。
南北会談から半島の和平も進む中、安倍政権の外交音痴のおかげで、本当に日本は世界から孤立してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」
引用元)
 河野太郎外相は9日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。
(以下略)
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日韓両外相共同記者発表
転載元)
1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

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