安倍政権が派遣法案の成立を急ぐ理由として、現行派遣法で３年先に延ばされていた“労働契約申込みみなし制度”の施行日（２０１５年１０月１日）が迫っていることもあるようです。“労働契約申込みみなし制度”とは、パソナのような派遣先が、“いつでも切れる労働力として派遣労働者をずっと使い続ける”ことを禁止した“派遣先にとって厳しい制度”のようで、“派遣業界は、これをもっっっのすごく嫌がっている”とのことです。
　下の記事では、“「労働者派遣法」改悪と「集団的自衛権」導入は水面下でリンクしている”と指摘。さらに“奨学金滞納で苦しむ人たちの情報が防衛省に提供されている”とのことで、徴兵制への下地作りが紹介されています。また、このタイミングでラムズフェルドが「NATOは現代の脅威に対応できない。イスラム過激派と戦う為もっとグローバルな同盟で置き換えるべきだ。」と発言したようです。“だから日本は憲法でもなんでも変えて参戦しろ”という意味なのでしょうか。