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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

岸田首相の異常な年頭記者会見 〜 国民が最も知りたい「羽田事故」「志賀原発」について一切語らず、憲法第99条違反の憲法改正を語る / 気骨の犬飼淳記者が唯一、志賀原発について追求

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　2024年1月4日の総理大臣の年頭記者会見は、異常な問題がいくつもありました。冒頭発言で岸田首相は、自民党の政治資金パーティー裏金問題に対応して総裁直属の「政治刷新本部」という機関を立ち上げると発表しました。透明性のある政治資金のルール作りをすると言います。しかしそのメンバーたるや、岸田文雄、木原誠二、麻生太郎、菅義偉という虚構新聞並みの顔ぶれです。これでは刷新されるわけがなかろう。その後、経済、少子化対策、外交、防衛について語り、最後にスルッと「憲法改正の実現に向けた最大限の取組も必要です。自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と言い放ちました。総理大臣がカメラの前で堂々と「憲法99条の憲法尊重擁護義務違反。なぜそのことを指弾する記者が一人もいないのだ？」質問の指名を受けた記者の方も揃いも揃って、このことを指摘しない異常な日本です。
　SAMEJIMA TIMESの動画では「岸田総理のしゃべらなかったこと」に注目し、今国民が最も知りたい「羽田事故」と「志賀原発」に関して岸田首相が一切語らなかったことで、これは何かを隠していると推察されています。しかも事前に記者の質問内容を把握した官邸側が「羽田事故」と「志賀原発」の質問を避けていたことも指摘されています（7:12〜）。最後、たった一人の記者が「総理、原発について質問させてください！地震から3日も経過して、いまだに総理が原発について1つもコメントをしないのは異常です。総理！原発の再稼働を諦めるべきではありませんか？地震大国に日本で、原発の再稼働は無理だと、今回分かったのではありませんか？答えてください！聞く力はどこへ行ったんですか！（7:53〜）」と必死に訴えました。その間、司会は質問を遮るように打ち切りを告げ、岸田首相は知らんぷりで書類をまとめてサッサと出ていきました。この違憲の失格総理を私たちはなぜ取り除くことができないのか。
　最後の質問をしたのは独立メディアの犬飼淳記者でした。早い時期からインボイス制度を解説されていた時も、山中竹春横浜市長への粘り強い質問も、終始穏やかに語られるところしか知らなかったので、今回の厳しい追求に犬飼記者の熱い記者魂を感じました。異常な記者会見の中で、唯一、日本の希望を見ました。
（まのじ）
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岸田が年頭会見で封印した羽田事故と志賀原発〜官邸記者も質問せず！何を隠しているのか？精彩を欠いた首相会見を読み解く【５分解説】
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【原発の質問ゼロ】岸田総理大臣 年頭記者会見 2024年1月4日（能登半島地震72時間後）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

台湾の救援を「ニーズがない」と断り、被災地へはケチケチ無策の自民・日本政府 / 緊急事態条項創設への言い訳にする気か？/ 国民からは「大阪万博よりも能登半島地震の復興へ」

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　台湾の内政部（内務省）消防署が能登半島地震の発生を受けて、160人もの捜索救助隊の派遣準備をされていたそうです。なんとありがたいことか。ところが日本政府が3日、「支援のニーズがない」という理由で台湾の申し出を断りました。ニーズがない？岸田首相がこれから悠長にニーズを把握するそうです。4日の報道では「岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した」とあります。２兆円の枠がある予備費をたったの40億円、すぐにでも閣議決定できるものを9日までズルズルと引き延ばしています。また「人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊は約1000人から約2000人へと増強した」との得意気な報道もありましたが、2016年の熊本地震の際は15000人以上の規模だったそうです。なぜこんなに遅く、こんなにケチった手薄な救援と支援なのか。自民党・岸田政権は「緊急事態条項があれば、もっと速やかな救援ができる」という言い訳にする気かもしれません。気をつけておきましょう。国民を救えないのは政府の無能が原因で、ニーズがないのは自民党・岸田政権です。政治の場から即刻消えてほしい。
　役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。
　無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。
（まのじ）
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画像の出典: 志賀原子力発電所 Author:Hirorinmasa [CC BY-SA]

能登半島地震と原発 〜 志賀原発に事故が発生すれば能登半島の先端の人々は逃げられない / 老朽原発の対応年数を60年に延ばすと「資産に勘定され黒字化」喜ぶのは投資家だけ

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　能登半島地震について、原発の観点から振り返りました。志賀原発と柏崎刈羽原発は幸い稼働していませんでしたが、大飯原発の３、４号機と高浜原発の１、２、３号機は稼働中でした。そしてこのエリアには高速増殖炉もんじゅと新型転換炉ふげんがあります。志賀原発の１、２号機の変圧器から3,500リットル以上の油漏れが起き、２号機では火災を消火したという官邸からの発表がありましたが、後に北陸電力から「現場では火災があったと判断」したけれども「焦げは確認できなかった」など、事態がよく分かりません。おしどりマコさんは「北陸電力のプレスリリースは 東京電力に比べて情報量が少ない」「大変なシビアアクシデント時こそ 迅速な情報共有が重要になってくる」と指摘され、烏賀陽弘道氏は「（福島第一原発では）運転していない原子炉ですら、高温を放つ使用済み燃料棒が、原子炉に隣接したプールの中に貯蔵されているという事実。その冷却機能を喪失しそうになった。本来、それは速やかに再処理工場に送られているはずのものだった。原発に置いておいてはいけないのだ。今回の志賀原発でも同じことがわかった。異常な状態が日常化している。」と批判されました。志賀原発で事故が発生した場合、能登半島の先端に住む人々は、一旦、原発に向かうしか逃げ道がありません。
　その先端の珠洲市は、かつて原発が作られようとした時、住民の方々が猛反対をされたそうです。そのおかげで、今回の地震による原発事故を回避できました。「猛反対してくれた住民の皆さんには感謝しかない。足を向けて寝られない。」
　原発の構造は、30年程度の「日常的な運転ですら鉄錆が溜まり、 配管に当たり傷つける」そうです。しかしその耐用年数を60年に延長すると、資産に勘定され黒字化します。投資家にとっては「高配当が得られるのであれば、日本が原発事故で滅びようが知ったことではない。」とあります。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］水滴はどれくらい小さくなるのか

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編集者からの情報です。
神秘的な水滴の世界。
（まのじ）
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X（旧Twitter） 23/12/19
画像の出典: OECD各国の平均寿命の推移(2020年はCOVID-19の影響により多くの国で減少) Wikimedia_Commons [CC0]

[及川幸久氏] 2020年以降、新型コロナのピークは終わっているのに世界の超過死亡はなぜか高止まりしている / 世界の権力者たちはこの国際的な懸念を議論していない

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　あけましておめでとうございます。
新年早々ではありますが、シビアな現実です。及川幸久氏が世界的な超過死亡の増加を取り上げておられました。「超過死亡」とは「例年の死亡をもとに各国が予想死亡数を設定し、自然災害、戦争、テロ、疾病などの原因で予想死亡数を上回った死亡数のこと。前年対比ではない」という定義だそうです。世界は2022年の1月以降、パンデミックのピークははるかに下回っているのに、なぜか2023年の今なお、通常よりも多くの人が亡くなり続けています。
　イギリスの医師ジョン・キャンベル博士が各国の超過死亡を分析したところ、イギリスでは2022年、2023年の超過死亡の合計が101,903人で、これはロンドン大空襲の死者数5万人よりも「とんでもなく多い」。アメリカでは2022年、2023年の超過死亡の合計が651,512人で、これはベトナム戦争の戦死者58,220人の10倍以上だそうです。オーストラリア、カナダ、イスラエル、オランダ、ニュージーランドでも同様の傾向が出て、しかもいずれの国も「コロナ原因死」以外の死因がはるかに多いという結果でした。
　ところがこれらの傾向とは異なる国がハンガリーでした。超過死亡はマイナスでした。ハンガリーではmRNAワクチンではなく、ロシアと中国のワクチンを使用したそうです。
　肝心の日本は？というと、なぜかOECDのデータには日本の数字は無く、キャンベル博士の分析にも日本は出てこないそうです。日本では国立感染症研究所が「平年を大きく上回る超過死亡は観測されなかった」と公表し詳細は不明です。しかし及川氏の紹介された「Our World in Deta」では、日本は2020年1月から現在に至るまでずっと超過死亡が続いており、現在の各国と比較すると日本が一番多いことをグラフが示しています。
　及川氏はキャンベル博士の指摘を引いて「ワクチン接種の本来の効果は、感染も死亡も減ることだが、世界は逆に増えている。特に日本で。」「現在コロナのピークはとっくに終わっているにも関わらず、2023年の現在も超過死亡が高止まりしている。これは第二次世界大戦以来初めてのことで、国際情勢で最も重要なことではないか。さらに問題なのは、世界の権力者たちが（この現象を）議論していないことだ。」と述べています。
（まのじ）
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