アーカイブ: ドナルド・トランプ

相反する新金融システムを目指すゴールドマン・ファミリーズ・グループとドラゴン・ファミリー 〜新金融システムの裏付けとなる金塊の所有権は誰か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、もはやアメリカの一極支配はあり得ず、ドル覇権はいずれ終わりになるのは明らかだと思います。下の記事では、2017年もEUが生き延びるのはかなり難しいと判断しているようです。
 ユーロが崩壊した時に世界経済がどうなるのか、全く予測がつきません。新金融システムが準備されているとはいえ、背後での金融覇権を巡る争いはますますひどくなっているようです。時事ブログでは、ニール・キーナン氏のKグループの記事を翻訳して紹介しました。この記事の内容は、私が想定していた事を裏付ける非常に重要なものでした。やはり思った通り、ドラゴン・ファミリーは、天皇を中心とするグループを犯罪者だと見ていたのです。天皇を中心とするグループとは、おそらく板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のはずです。彼らはロスチャイルド家を中心として世界銀行、IMF、そして中央銀行という流れで、金塊に裏付けられた新金融システムを構築しようとしているのだと思います。その際の共通通貨は、いくつかの通貨のバスケット方式になると思っていますが、どうやらそれを仮想通貨(暗号通貨)にする計画のようです。
 彼らは各国の主権を認め、世界中のインフラを整備する繁栄プログラムを採用し、今後戦争の無い世界を目指しているようです。このことは中国の一帯一路政策を見ると、よくわかると思います。
 しかし、この彼らの方法は金塊に裏付けられているとは言え、相変わらず利息を取ってお金を貸し出す、負債に基づいたこれまでの金融システムと何ら変わるところはありません。新金融システムを支配する一族も、これまでと同様です。
 ニール・キーナン氏が目指している新金融システムは、これとは全く別なのではないかと思います。問題なのは、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が根拠とする新金融システムの金塊の所有権です。ニール・キーナン氏の情報が正しければ、吉備太秦が新金融システムの根拠としている“天皇の金塊”の大部分が、実のところ略奪されたものであって、真の所有者は、ドラゴン・ファミリーである可能性があります。もしこれが事実なら、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が準備している新金融システムは破綻することになります。ニール・キーナン氏の誠実さを考えると、吉備太秦の言う新金融システムは虚構の上に成り立っているように見えます。金塊の所有権が誰にあるのかをはっきりさせなければ、先に進めないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「財政はめちゃくちゃ」=巨額債務に不満―トランプ米大統領
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、20兆ドル(約2260兆円)近い米国の債務に不満を漏らした。

(中略) 

 トランプ氏は「米国の債務は過去8年間に2倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。

(以下略) 


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引用元)
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/02/shadow-cia-group-warns-end-of-eurzone.html
(概要)
2月22日付け

影のCIAと名乗る人物が2017年にユーロ圏及びユーロが崩壊する恐れがあると警告しました。

ビデオ:
10年前から毎年のようにEUが復活するかどうかが試されてきました。しかし果たして2017年もEUは生き延びることができるのでしょうか。それはかなり難しい状況となっています。フランスでは4月と5月に大統領選があります。EU離脱を訴えている極右のル・ペン氏が勝利すればフランスはEUから離脱します。
イタリアで最も人気の高い政党(2党)がEU離脱を訴えています。さらにイタリアはGDPの130%の負債を抱えており、破たんしそうな銀行は通貨の時限爆弾を抱えています。

ギリシャも、海外から10年間で3度の救済プログラムを受けたのにもかかわらずユーロ圏にとって危険な存在です。ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、イタリア、スペイン、ポルトガルにも大きな影響を及ぼします。
イタリアやフランスがユーロ圏から離脱すればユーロが崩壊するでしょう。

この数カ月で6〜8人のロシア外交官が死亡…ロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復 〜暗殺事件がトランプ政権下で行われている理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのチュルキン国連大使がニューヨークで死亡した事件で、時事ブログでは暗殺であるとしましたが、やはり誰もがこの死に疑問を持っているようです。冒頭の記事によると、驚いたことに、この数カ月で6人から8人のロシア外交官が死亡しているとのこと。
 櫻井ジャーナルによれば、2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官がインタビューに答え、“ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだ”と語ったとあります。それは、ロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないようにと付け加えたとあります。
 記事では、モレルは大統領選でヒラリー・クリントンを支援していたとありますが、冒頭の記事によると、まさに米大統領選当日にニューヨークのロシア領事館内で職員が死亡しています。状況から暗殺だと思われます。その後、次々にロシア外交官が死亡しています。どう考えても、これまでのロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復だとしか思えません。
 驚くのは、こうした暗殺事件がトランプ政権の下で行われていることです。トランプ大統領がCIAをはじめとする諜報機関をコントロール出来ていない証拠です。悪人の大量逮捕も実行出来ていないことから、政権内部にかなりの混乱があると思われます。どうやら、トランプ大統領自身が脅されているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
(前略) 

http://beforeitsnews.com/power-elite/2017/02/conspiracy-coincidence-5-dead-russian-diplomats-in-the-past-3-months-who-why-and-what-theyre-after-2452677.html
(概要)
2月21日付け

ロシアの外交官が次々に暗殺されているようです。(中略)… 

2016年11月8日(米大統領選当日)にニューヨークのロシア領事館内で職員の Sergei Krivov 氏が床の上に倒れ意識不明の状態で発見されました。頭部が負傷し緊急要員が到着する前に死亡しました。監察医の意に反して死因は心臓発作と言う形で片づけられました。

(中略) 

そして2月20日にロシアのビタリー・チュルキン国連大使(64歳)がニューヨークで死体となって発見されました。(死因は心臓発作のため急死として報道された。)彼も暗殺されたのでしょうか。

(中略) 

ここ数か月間で、6人~8人のロシアの外交官が死亡しています。
2016年12月に、トルコのロシア大使(Andre Karlov氏 62歳)がトルコ国内で開催されていた美術展会場で殺害され、その直後には、ロシアの外交官(Petr Polshikov氏 56歳)がモスクワの自宅で頭部を負傷し死亡していました。さらに、2017年1月9日には、ギリシャのアテネの自宅でロシアの外交官(Andrey Malanin 氏)が死体となって発見されました。また、1月にインドのロシア大使( Alexander Kadakin  67歳)が心臓発作により死亡したと報道されました。彼はインドとロシアの二国間の関係を強化したことが評価されOrder of Friendship Russian 賞を受賞していました。


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モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎
引用元)
ロシアの国連大使、ビタリー・チュルキンが2月20日に急死した。心臓発作だという。翌日が65歳の誕生日だった。チュルキンはシリアへ自らが軍事侵攻しようとするアメリカの前に立ちはだかり、国連で奮闘してきた外交官。

(中略) 

 2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官(11年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないように、と付け加えている。このモレルは昨年の大統領選でヒラリー・クリントンを支援していた。

[パブリック・ドメイン]

マイク・モレル元CIA副長官 [パブリック・ドメイン


 これで話題にならない方がおかしい。ロシアとアメリカが逆だったら、大変な騒動になっていることだろう。ネオコン/CIAはロシアに対する直接的な戦争を始めた可能性がある。目を塞いでも事態は進む。

トランプ大統領「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」 背後に政権内での権力争い 〜真の敵を倒すことに専念すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、“ ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ”と言ったとのことです。トランプ大統領は選挙中、ロシアとの協力を公言していました。それがマイケル・フリン氏の解任前辺りから、言う事が変わってきました。フリン氏は、対ロシア制裁の解除に向けて動いていました。フリン氏の解任を考えると、政権内での権力争いにおいて、ペンス副大統領を大統領にしようとする者たちが優位に立っているのかも知れません。
 この件に関して、フルフォード氏は動画の3分14秒〜4分44秒で面白い事を言っています。アメリカのいわゆるキリスト教同盟という形でのラブコールをロシアが全く相手にしなかったために、こういう言動になっていると言うのです。もしこれが本当なら、トランプ大統領をはじめ、周りにいる連中は、ど素人集団ではないかと思います。ですが、まだ政権が始まって時間があまり経っていないので、少々の事は大目に見る必要があるでしょう。
 トランプ大統領の敵はロシアやイラン、中国、北朝鮮ではないはずです。真の敵を倒すことに専念すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO軍事費、GDP比2%に【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/02/21
配信元)


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トランプ大統領、「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、ロシアに対し、クリミア半島をウクライナに返還するよう求めました。

プレスTVによりますと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、14日火曜、「トランプ大統領は、ロシアがクリミア半島をウクライナに返還し、この国の危機の緩和を促すことを期待している」と語りました。

スパイサー報道官は同時に、「トランプ大統領は、ロシアとの協調を望んでいる」と主張しました。

また、オバマ前大統領がロシアのクリミア半島支配に目を瞑っていたことを非難しました。

アメリカの対ロシア政策は、ここ数日、大統領の選挙戦でのスローガンとは異なるものとなっています。

トランプ大統領は選挙戦の中で、ロシアとの関係の改善を強調していましたが、最近、イギリスのメイ首相とワシントンで行った共同記者会見では、「対ロシア制裁の解除は時期尚早だ」と語りました。

スパイサー報道官も、先週水曜、「クリミア問題を巡る対ロシア政策は続けられる」と語りました。

アメリカとロシアの関係は、シリア情勢、バルト海沿岸、東ヨーロッパにおけるロシアとの国境周辺でのNATO北大西洋条約機構、特にアメリカの勢力拡大の中で、2014年から悪化しています。

2014年の国民投票の結果によるロシアのクリミア半島併合により、ロシアと西側の関係はさらに悪化しました。

これを受け、アメリカとEUは、2014年、ロシアに対する経済・金融制裁を発動し、ロシアもこれに反発しました。

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告:5月1日にアメリカの春が勃発 トランプ・チャンネルの創設と信用出来る人物の登用を勧告

竹下雅敏氏からの情報です。
 必要最小限の部分のみ引用していますので、ぜひ全文を引用元でご覧ください。動画に出ているのが、元CIAエージェントのロバート・スティール氏だと思われます。その容貌を見ただけで、この人は信用出来ることがわかります。元記事では冒頭で、“非常に信用がある元CIAエージェントで作家のロバート・スティール氏”とありますが、これはその通りだと思います。氏が、5月1日に過激な「アメリカの春」が実行されると警告しています。どうやら数千万人もの雇われた煽動者たちが、各地で大規模な破壊活動を行う計画のようです。こうした計画が予定されているとすれば、トランプ大統領の入国禁止の措置は、本来なら実行に移されるべきだったと思います。
 記事によると、トランプ政権を転覆させようとしているのは、ディック・チェイニーと元CIA長官のジョン・ブレナンだということです。こうした陰謀に対抗するために、トランプ・チャンネルを創設し、大統領の幹部チームに信用出来る人を登用するよう勧めています。これは結構面白いアイデアですね。
 日本で言えば、小沢一郎政権、あるいは将来山本太郎政権が出来た時に、主席戦略官としてベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏を登用するということですよね。ものすごく面白いと思うんですけど。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/ex-cia-operative-robert-steele-wants-to-warn-president-trump-of-what-is-coming-on-may-1-2017-steps-he-should-take-for-survival/
(概要)
2月18日付け

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告!5月1日にアメリカの春が勃発します。
生き残るための対策を直ちに講じてください。


by Pamela Williams

(中略) 

こちらがスティール氏がトランプ大統領に送ったビデオ・メッセージの概要です。

(中略) 

貴方は30日以内にこの国を安定させる必要があります。5月1日に過激なアメリカの春が実行に移されるからです。
貴方は今3つの戦線部隊から攻撃を受けています。それらは、極左のグローバリスト、ねつ造ニュース・メディアそしてアメリカのネオコンです。
ネオコンのボスは外国勢力から資金援助を受けているディック・チェイニーです。

(中略) 

オープン・ソース・エージェンシーに支援された非営利のトランプ・チャンネルを創設し、(中略)…毎日数分間、貴方の意見や反トランプの脅威について米国民にじっくり語りかける必要があります。

(中略) 

近代史上最も偉大な大統領となるにはまず貴方の幹部チームに、シンシア・マッキニー、デニス・クシニッチ、ラルフ・ネイダー、ジェシー・ベンチュラを登用してください。

(中略) 


(以下略) 

中途半端な陰謀論者になっているトランプ政権、ロシアが求める“世界的安定に対する特別な責任の自覚”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは大統領選でトランプ氏が勝利したことに安堵しましたが、トランプ政権を手放しで賞賛しているのではなく、慎重に様子を見ていると思います。この間のトランプ政権の混乱はかなりのもので、特にイラン、ロシアに対する態度は、トランプ政権が政治的には素人集団であることを露呈してしまっています。
 冒頭の記事で、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ“常識の勝利感に期待しており… ”と発言しなければならないほど、トランプ大統領とその周りにいる人々の発言は非常識なのです。彼らのイラン、そしてイスラム教徒に対する発言は論外で、激しい人種差別的な偏見、あるいは優生学思想の持ち主ではないかと思わせるもので、完全な非常識の範疇に入ります。また、ウクライナやクリミアに関する発言は、彼らが世界情勢に関して正しい認識を持っていないことを露呈しています。
 こうした混乱の最大の原因は、中途半端な陰謀論者でイエズス会のアジェンダを推進しているスティーブン・バノンに、トランプ大統領は大きな影響を受けているからではないかと思います。トランプ大統領は、いわば中途半端な陰謀論者なのです。早々にロシアに行って、正確な情報をプーチン大統領をはじめロシアの専門家に講義してもらった方が良いと思います。
 彼らの政治的無能さは、下の記事を見るとよくわかります。記事の中程にウォールストリートジャーナル紙に掲載された“匿名の情報筋からの発言”が出ています。“ホワイトハウスはロシアとイランの関係の中に、「楔を打ち込む」ことを望んでいる”というわけです 。私も当初、トランプ政権の言動はイラン、中国とロシアの間に楔を打ち込む事ではないかと考えていましたが、どうにもそれでは説明がつきません。記事にあるように、彼らの言動は逆に、“ロシア‐中国‐イランという関係強化につながる”のです。ロシアは、米国かイランかという二者択一を選びません。ロシアのこれまでの動きを見ていると、すべての国との対等の関係、冒頭の記事では“相互尊敬”と書かれている、この通りのことを実践しています。要するに、ロシアは、米国、イラン、中国のいずれの国とも、対等な関係を結び、アメリカに付くという発想が無いのです。
 ロシアが他の国に求めているのは、政治的な駆け引きではなく、互いの信頼関係と、“世界的安定に対する特別な責任の自覚”だと思います。
 ロシアが構築しようとしているこの世界標準とも言える政治的スタンスを、果たしてトランプ政権は理解することが出来るのでしょうか。
 ただ、トランプ政権をキッシンジャーが背後で動かしているとすれば、こうしたトランプ政権の現在の混乱状態は、思わぬ効果を生んでいます。基本的にトランプ政権を支持している私のような者でも、現在のトランプ政権には疑問を感じざるを得ません。であればなおさら、EUのようなこれまでアメリカのポチ国だった国々では、一層アメリカ離れが促進します。このため、EUは急速にロシアに接近しつつあります。これを意図してキッシンジャーが行っているとすれば、その政治的手腕はまさに天才的だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相:ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいる
転載元)
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいると述べた。

ラヴロフ外相は、「常識の勝利感に期待しており、我々が米国と望んでいる関係は、プラグマティズム、相互尊敬、世界的安定に対する特別な責任の自覚の関係だ」と述べた。

またラヴロフ外相は、ロシアは誰とも争いを起そうとしていないが、自国の利益を常に保護することができると指摘した。

先に、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。
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トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ
転載元)
イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

関連記事:イランはテロ国家ではない 露外務省

これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

関連記事:米国、対イラン追加制裁を発動

米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

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