Home»時事ブログ
画像の出典: いらすとや

［Twitter］北朝鮮の兵士

＊雑学・アート, 竹下氏からの情報, 雑学・アート
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
北朝鮮の兵士は少林拳をマスターしているらしい。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
Twitter 22/4/21
画像の出典: photo-ac

自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の２以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。こういうことだけは正直ですのね。
　しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
　統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。こういうところも正直ですわね。自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
　朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自民・茂木幹事長、改憲作業着手「できるだけ早いタイミング」
引用元）
毎日新聞 22/7/10
　自民党の茂木敏充幹事長は10日の参院選投票終了後、NHKの番組に出演し、自民、公明に日本維新の会、国民民主を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」4党で国会発議に必要な3分の2以上の議席確保が視野に入ったことについて「（改憲作業着手は）できるだけ早いタイミングにつきる。（改憲に）前向きな政党の間で、どの（改憲）項目を優先するか、スケジュールについて、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べ、4党間の調整に向けた意欲を示した。
————————————————————————
「憲法改正急ぐ必要ない」58％　参院選、42％「物価高重視」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/7/12 KYODO
　参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5％、「急ぐ必要はない」は58.4％だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6％で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2％。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

　固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: 東京地方裁判所 Author:663highland [CC BY-SA]

2012年からの東電株主代表訴訟は旧経営陣の責任を認め13兆円の賠償額 / 国の責任を認めなかった最高裁判決の中に「第２判決」とも言える反対意見「国民の生命・身体は経済的利益よりも優先」

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　何度も酷い判決を受けながらも、福島を失ってしまった人々は諦めずに戦ってこられて、ついに大きな一歩を刻みました。「旧経営陣が安全対策を怠ったために原発事故を引き起こし、巨額の損失を受けたにも関わらず、東電は旧経営陣に対して損害賠償を求めなかった」として東電の株主が旧経営陣に損害賠償を求めていました。2012年に東京地裁に提訴されたこの株主代表訴訟が、今、まるで重しが取れたかのように旧経営陣の経営責任を認め、国内過去最高の13兆円の賠償額を認める判決が出ました。
これに先立つ2019年に東京地裁では、旧経営陣の責任を問う刑事裁判で、強制起訴された元会長ら3人は無罪判決を受けています。争点は今回の株主代表訴訟と同様、地震予測の「長期評価」の信頼性でした。これを覆すような形での今回の判決です。
　そしてもう一点見逃せないことは、去る6/17最高裁で「国の責任を認めない」という悪魔のような判決が出たことです。東電がずさんな対策しかしないのであれば国が自ら策定した「長期評価」に基づいた対策をとらせるべきだったという原告、福島の被災者の人々の訴えが拒絶された判決でした。これまで各地の裁判で積み上げられてきた判断や資料を知れば、国に責任が無いなどという判断は不可能であったため、原告の人々の絶望はとても表現できないものでした。ところが、その判決の中で、多数意見に反対するたった一人、三浦守裁判官の反対意見が判決文の大半を占めるボリュームで述べられていたのです。多数意見を痛烈に批判し「2003年7月頃までには国は東電になんらかの対策をとらせるべきだった」「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と国民の生命や身体の安全を優先すべき国のあり方を明記しました。原告団はこの反対意見を「第２判決」として受け止め、再び立ち上がったところだったのです。
　2011年3月11日から、やっと司法が動き始めたような手応えを感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【速報】東電旧役員13兆円賠償命令　株主代表訴訟で東京地裁
引用元）
47NEWS 22/7/13
（前略）
　東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために廃炉費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、4人に計13兆円余りの支払いを命じた。東電旧経営陣の賠償責任を認める初めての司法判断で、原発事業者の経営に影響を与えそうだ。勝俣恒久元会長(82)、清水正孝元社長(78)は経営トップとして、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)、小森明生元常務(69)は原子力部門幹部としての責任が焦点になった。小森氏を除く4人に賠償責任を認めた。
————————————————————————
原発避難者訴訟　国の責任は否定されたが…最高裁判決文に異例の反対意見　三浦守裁判官が痛烈批判
引用元）
東京新聞 22/6/23
（前略）
◆「この反対意見は『第2判決』」

　国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。
　福島訴訟原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「反対意見が判決の形で書かれているのは極めて異例のこと。これが本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は後陣の訴訟にとって宝。第2判決として位置付けたい」と評する。
（中略）「多数意見は国や東電の責任を問う裁判で、最大争点である津波の予見可能性や長期評価の信頼性への明確な評価を避けるなど、触れていない重要なことが多い」
　一方で、三浦裁判官は長期評価も予見可能性も認めた上で「想定された津波で敷地が浸水すれば、本件事故と同様の事故が発生する恐れがあることは明らかだった」とし、遅くとも長期評価公表から1年後の2003年7月頃までには、国が東電に何らかの対策を取らせるべきだったとした。
（中略）
　さらに三浦裁判官は、原発の技術基準は電力会社の事業活動を制約し、経済活動に影響する一方で、原発事故が起きれば多くの人の生命や、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼすと言及。「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と断じた。馬奈木弁護士はこう解説する。「つまり原発稼働による経済活動を優先し、人の生命や身体を脅かすことは許されないということ。これはまさに原告側が訴えてきたこと。もっとも注目されるべき点ではないか」
（以下略）
画像の出典: Author:Nori_Norisa [CC BY]

自民党と統一教会のズブズブな関係 ～統一教会に関する国会会議録の衝撃的な内容

, / ＊政治経済, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見」の動画を取り上げましたが、全国霊感商法対策弁護士連絡会はこの会見を非難しました。
　川井康雄弁護士は、「安倍元総理は統一教会やUPF（天宙平和連合）のイベントにメッセージを発信することを繰り返し、ビデオメッセージを主催者に送り、文鮮明教祖の後継・韓鶴子氏に『敬意を表します』と述べたこと、これは統一教会のために人生や家庭を崩壊し、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって大変な衝撃を与えるものでした」と言っています。
　このようにあべぴょんと統一教会の関係はズブズブなのですが、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見」を受けて、ようやく新聞やテレビは、山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることを報道しました。
　“続きはこちらから”の尾張おっぺけぺー氏が取り上げた国会会議録は衝撃的ですね。「第143回国会　参議院　法務委員会　第3号　平成10年（1998年）9月22日」の国会会議録からの引用です。会議録の「252　中村敦夫」の所です。
　「教祖である文鮮明という男も、経歴を見ると、もうスキャンダラスチックな行動で埋められているような人物です。…教会でセックスを媒体とした非常にいかがわしい布教を始めて、二度も逮捕されているわけです。…さて、ピョンヤンで捕まっていましたが、朝鮮動乱のときに、どさくさに紛れてこの文鮮明という男は脱獄して韓国に移りまして、そこから反共活動を始めて勢力を拡大する。そして日本にやってきて大変な力を持つわけです。統一教会の利益というのは、八割はもう日本の霊感商法から上がってくるというようなことなんです。しかし、その後アメリカへ移るわけなんですけれども、1984年にも脱税容疑で捕まって、1年6カ月刑務所に入れられるという経緯があります。」と中村敦夫議員（当時）は言っています。
　また、会議録の260では、「国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。私たちもそういう議員や秘書というものの数を調べておりますけれども、公安調査庁では、統一協会系の秘書の提供を受けている議員が何人いるのか、そしてそういう秘書たちは国会全体で何人いるのか、数でお答えいただきたいんです。」と質問。公安調査庁は「把握いたしておりません」と答えています。
　会議録の264では、「やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになる…それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんです。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。」とあります。
　どう見ても日本の政治、自民党の政治は滅茶苦茶です。このような売国政党は消えた方が良いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
全国霊感商法対策弁護士が会見　安倍氏銃撃　容疑者“恨み”の宗教団体めぐり
配信元）
YouTube 22/7/12
————————————————————————
選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由
引用元）
マネー現代 22/7/12 鎮目博道 テレビプロデューサー・ライター
元テレビ朝日ニュースデスクが解説

安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。
 
最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。
（中略）
もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会の会見後に一斉に実名を報じることとなったのは、ある意味かなり情けない状況ではないのか。
（中略）
しかも、宗教団体の名前を解禁する時期がまた、あまりにもまずい。「選挙が終わった翌日」にテレビ・新聞が一斉に「名前解禁」ということでは、「やはりテレビ・新聞は政治に忖度をしていたのだな」という不信感を多くの人に抱かせてしまうことにつながる。
（中略）
今回、統一教会は選挙翌日に会見を行うにあたって、参加者を大手の新聞とテレビに限定したようだ。これはある意味、「大手のテレビや新聞は御しやすい」と思われてしまったからではないか。だとしたら、ずいぶんと舐められたものである。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay & Author:Tokumeigakarinoaoshima [CC BY-SA]

［安倍元首相銃撃事件］記事は2日前の予約投稿で、投稿日の表示を消すためのコードを入れ忘れる ／ すでに2年ほど前に死亡している本物のあべぴょん

/ ＊事件, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で小出万吉氏は、「マスゴミは7/6に、場所も犯人も特定して安倍元首相銃撃の記事を自社のサイトにUPしていた。その際、公開日時を安倍総理狙撃の数分後に設定していた。しかし、記事のソース（プログラムコード）に“検索エンジンはこれを拾わないでね”って書くのを忘れていた。」と書いています。
　2分35秒～4分10秒で、“記事のプログラムコードに、検索エンジンはこれを拾わないでと書いておかないと、自分たちのシステムでは2日後に表示になっていても、検索エンジンは表示はしませんが、そのソースコードがいつアップされたかっていうのをインデックスするんですよ、拾って。…拾われたくない時は、記事を何月何日に公開ってするだけじゃなくて、ソースコードにクローラーさん、スパイダーさん、これインデックスしないでねって書かないと、インデックスされるんですよ。それで、奴らは2日後に公開ってやって、2日後に公開されたじゃないですか。2日前に場所と犯人名を特定して書いてあったのが、昨日表示されたんですけど、検索エンジンはもう2日前にそれを拾ってたんで、検索結果に「2日前」って出るんですよ。”と言っています。
　7分40秒以降では、より具体的な説明をしています。船瀬俊介氏は、「システムのことは詳しく分からんが、要するに記事は予約投稿で、投稿日が2日前で、公開日が事故当日。投稿日の表示を消すためのコードnoindex、nofollowを入れ忘れたのか」とツイートしています。
　このように「あべぴょん銃撃事件」は、山上徹也容疑者の単独犯ではなく組織的なもので、山上徹也容疑者の銃は空包だったと思います。何故なら、あべぴょんを本当に暗殺するつもりなら、あのような「手作り銃」を使わせるはずがないからです。
　「ソードオフであの距離で鹿玉打ったら脳みそ飛び散るよ。背面血まみれで服もボロボロになる。」というのは、amon氏のツイートです。amon氏は、「ワイは元陸自で89もミニミ87MATも打って海外旅行で射撃して00バックも鹿も打った事あるから不自然なのがよーわかる。」「散弾なら当たる可能性ある。単発式ならほぼ無理やな。で確実に殺すなら手製散弾はあり得ない。殺傷力が低い上に製造が難しい。じゃ拳銃弾ならばと言うとあんな雑な銃では当たらない可能性が高いから、事件を起こす動機が不鮮明になる。」と言っています。
　そもそも本物のあべぴょんは、2年ほど前に死亡しています。“続きはこちらから” のあべぴょんの遺影の腹回りに注目。一方の事件現場で横たわっているあべぴょんの腹回りを見てください。
　トランプ大統領と一緒に映っているのは本物です。この写真の2人には、肉体（狭義）の波動が感じられません。死亡しているはずです。ところが岸信夫氏のツイートのあべぴょんは、肉体（狭義）の波動があります。別人なのです。
　事件現場で横たわっているあべぴょんには、肉体（狭義）の波動が今でも感じられるので、生きていると判定できるのです。
（竹下雅敏）
————————————————————————
令和４年７月８日の「安倍元総理暗殺事件」小出万吉　氏の分析
配信元）
YouTube 22/7/9
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 
 

» 続きはこちらから
1 … 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 680 … 4,560