(前略)
エマニュエル・トッド[Emmanuel Todd]氏
1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合(EU)離脱を言い当てた。(写真:AFP/アフロ)
(中略)
私は何年も前からロシアの外交官、指導層というのは歴史的な認識レベルが非常に高いと感じてきました。ですからプーチン氏が西洋を脅かす事態において、そこに狂気じみた人物を見たのではなくて、ある意味、戦略的な実践、実行というものを見たのです。
(中略)
今、戦争は長期戦または消耗戦に入ってきていますが、ここで問われなければならないのは、誰が一番強いのかということです。中国に支えられたロシアなのか、それとも西洋なのか。西洋は今、インフレで非常に苦しんでいます。ですので、
ロシアは戦略的なビジョンを持って侵攻を始めており、私自身はロシアが勝つということもあり得るだろうと思っています。
(中略)
ウクライナが既に“事実上”のNATO加盟国であるという考え方は、元米空軍軍人で現在シカゴ大学教授の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏の問題提起に基づいています。ウクライナ軍は米国と英国により再組織化されていました。
そして今も米国のシステムを使っていろいろな情報を得ているのがウクライナ軍です。それによってロシア黒海艦隊の旗艦、巡洋艦「モスクワ」を沈めたり、ロシアの将校を殺害したりできます。もしかしたら、米軍そしてNATOへの同化レベルという意味では、ウクライナ軍はNATO加盟国であるフランス軍よりも高いかもしれません。
(以下略)
今、日本はインフレに見舞われています。このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。
重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。
・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。つまり今は4回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。
・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。
・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。そうすると1リットルあたり50円以上安くなるはずだ。
・消費税を廃止したら、日本国民1人あたり16万円の支援になる。
・国民の皆さんは、声をあげてほしい
(一人ではなく)連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。
参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。約20分の動画の内容を要約しました。