著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏の「次の世界金融危機は人類にとって大きなチャンスか？」と題する講演です。非常に重要な内容です。時間のない方は、転載元で動画の内容を文字に起こしてありますので、そちらをご覧ください。
　ロックダウンの結果、現在、私たちは深刻なグローバル経済危機に直面していますが、エルンスト・ヴォルフ氏は、今回の危機の最大の利得者であり黒幕として、“アップル、グーグル親会社のアルファベット、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大手IT企業…これらのデジタル企業に加えて、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、フィデリティという大手資産運用会社がいます。…デジタル金融複合体こそ、すべてがその回りを回る「グローバルな権力中枢」である”と結論づけています。
　デジタル金融複合体は自分たちが利益を得るシステムそのものを破壊しているかに見えるのだが、“他に選択肢がない…デジタル金融複合体が依拠しているシステムが、もはやこれまでの方法では維持できないからです。…この状況下において、新しいシステムとその導入のために二つの戦略が決定された…水面下で新制度の準備が進められ…同時に、現在の死にゆくシステムの最終局面を利用して、あらゆる手口で略奪を行っている”と指摘しています。
　“新システムがどのようなものであるかは、既に分かっています。…これまでの現金と銀行を完全に廃止し、中央銀行のデジタル通貨を導入…一人一人がたった一つの口座を持ち、そこですべての取引が行われるようにする…中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、中央銀行は無から無限のマネーを作り出すことができる…国がすべての取引を監視し、私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができるようになる…何よりも、国はマウスをクリックするだけで、私たち一人一人を決済システムから遮断することができ、私たちを経済的に抹殺することができるのです。中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません。”と言っています。
　更に、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシック・インカムという形で提示するのです。”と言っています。
　非常に明快な解説ですが、これまでに時事ブログで指摘してきた内容と完全に一致しています。中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、無から無限のマネーを作り出すことができる裏付けのない通貨なのです。
　しかし、ロシアが主導している裏付けのある「新しいデジタル決済通貨」は、４月27日の記事で紹介しましたが、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”というものでした。
　ロシア主導の「新しいデジタル決済通貨」にできるだけ早く参加することで、日本は混乱を最小限に抑えることができると思うのですが、現状ではそうなる前に、ドル崩壊と共にひどい目に遭いそうな気配が濃厚です。