インボイス制度がなし崩しで始まってしまったら、すでに厳しい国民生活にトドメを刺します。けれどもインボイス制度の危険を知るには、その前に消費税の「ウソ」に気づかなければなりません。今もなお「私たちが支払った税金分を業者が預かっている」という預かり金のウソがなかなか解けないようです。
　藤井聡先生のオモシロイ解説がありました。「（消費税という）もう名前が間違えてるんです。これ裁判で確定してるんです。」商品を買った時、その価格の中には「法人税もあったら所得税も入ってるわけですよ。原価もあれば人件費も入ってるんです。光熱費もあるし。そのいろんなものの中の一個に消費税というのがあるだけなんです。」財務省・税務署は、その一個だけをわざわざレシートに別に書き出して、あたかも「預からせてるという幻想」を国民に刷り込んでいます。消費税は、預かり金ではなくて付加価値税、本質的には「第二法人税」とでもいうべきものでした。そしてインボイス制度は、その「第二法人税」を所得金額に関わらず全ての国民に網をかけようとするものです。続く２つ目の動画で藤井先生は「この国に正義は無いんですか？ 我が国の国会に正義は無いんですか？ 国民の生命と財産を守るのが政府の仕事でしょう。だとしたら、インボイスに反対しないというのは政治家に値しないと僕は思う。」と厳しく問い、野党が消費税減税を全然言わなくなっていると苦言を呈されていました。インボイスが分からないからと言う政治家は「アホ」。分かっていながら反対をしない政治家は、国民よりも自分の利益を優先している。「ここで誰が本気で反対をしたのか、誰が国民を不幸のどん底に落としても自分の利益のために何も言わなかったのか、それを我々がしっかりと見ておきましょう。」と突きつけました。
　面白いのは、れいわ新選組の出した立憲、共産への「本気で廃案に」という申し入れでした。今、通されそうとしているあらゆる悪法を廃案に追い込むために、かつて野党が一丸となって行ってきたようにあらゆる手段を講じて徹底抗戦をすべき局面だ。共同行動を求めたいという主旨です。呼びかけられた立憲、共産はどうする。「戦っているふりをしている野党と誤解されないよう」本気を見せてくれるでしょうか。

　インボイス制度に関する大事なパブリック・コメントを募集しています。不当な電気料金値上げに繋がる問題で、ぜひ多くの反対の意見を届けたいところですが、締め切りが3月10日に迫っています。急いで概要をまとめてみました。
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）という制度があります。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭が自宅で消費して余った電力を一定価格で買い取ってもらえる制度です。わずかの電力しか売電していない家庭にも資源エネルギー庁から「インボイス制度の登録はお済みですか」というハガキが送付されているそうです。間違って課税事業者の登録をしてしまったらインボイス制度導入後に消費税の納税義務が発生します。一般家庭は免税事業者のままでも問題ないのですが、あわてて登録してしまった方は「取り下げ」ができます。ところがこれには隠れた問題がありました。
　FITの認定事業者である一般家庭がインボイス制度の免税事業者のままだった場合、電力を買い取る立場の電力会社は、その分の仕入れ税額控除ができなくなります。「買取義務者（電力会社）に過度な負担が生じ、買取義務の継続が困難となることのないよう、（中略）インボイスが発行されない取引については買取義務者の消費税負担分を制度的に措置する」、有体にいえば、インボイス制度で電力会社が負担することになる消費税分は、電気料金の「再エネ賦課金」値上げでまかなうということらしい。「一般の事業者はインボイス制度で誰がどんなに損しようが、廃業しようが助けてもらえない。電力会社だけがどうして救われる？ しかもなぜその分を我々に負担しないといけない？」とのツイートがありました。資源エネルギー庁は、国民から了解を取るつもりでパブリック・コメントを募集しているということです。
　冗談ではない。勝手にインボイス制度を決めただけでなく、勝手に電力会社を救うための電気料金値上げを許したと思われてはいけません。
　パブリック・コメントの記入方法が動画で丁寧に紹介されています。「氏名・住所・メアドなどは入力不要です。」とあります。また「数」が大事だそうです。電力会社「だけ」を助けるような「再エネ賦課金」に反対、そもそもの「インボイス制度」に反対の声をふるって送りましょう。

　インボイス制度ボイコット作戦等の時事ブログ記事がありましたが、こちらの動画の15:20ぐらいのところで、既に登録してしまった方向けに、取り下げ書の雛型(ワード)が、どんぶり勘定事務所のホームページからダウンロードできると教えて下さってます。国税庁ホームページにはなく、コールセンターに電話すると教えて下さるそうですが、そうした様式を作っていないこと自体が、マイナンバーを返却できることを教えないのと同じように作為的なものを感じます。しかもその根本である消費税法で大義名分が崩れてしまっていることが発覚し、動画の中でも言ってましたが、「相手は焦っている。」とのことです。ですのでチャンスは今！だと思います。今度はワクチンの時のように圧力に屈することなく、反対の方は是非、登録取り下げをして頂きたいです。
　皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。

　しつこく「インボイス制度」いきます。弱いものいじめの増税で事務処理が膨大になるだけ、誰も得をしない制度だということまで分かりました。また、すでに登録してしまった人でも簡単に取り下げることができるので、9月30日までは焦らず、「増税反対」の意思表示のために課税事業者も個人の免税事業者も登録をしないでおこうと呼びかけています。
　今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦２」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦３」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
　そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20％を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです（２つ目の動画37:18〜）。
　こんなふざけたインボイス制度はボイコット！