ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

 11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするNWO(新世界秩序)が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするNWOと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
 岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか?
違いますね? ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか?
そうは思わないのです。
 そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
 逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
 これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣(1960年7月)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫

日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。(p226)

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
Wikimedia Commons [Public Domain]

そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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選ばれた一部のエリートは全てのデータを所有する者となり、自らの遺伝子を操作してホモデウスに進化し、一般市民を「データ植民地」構想で支配する

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介したソン・ケムン牧師の動画の続きです。この動画では、主にヘブライ大学のユヴァル・ノア・ハラリ教授の著作を中心に「ビッグデータと闇の政府」が目指す未来を説明しています。
  “明らかなことは、10年から30年以内に、現在の人類ホモサピエンスは終末を迎え、ホモデウスの時代が早いうちに来るということです。…デウスは神様のことです。つまり、人間がサピエンスの時代を終えて神になる時代が来るということです(4分48秒)。…今や科学者たちは第4次産業革命の時代が到来したと言います。第四次産業革命とは生物学的な人間を物理的なコンピューターと結び付けた時代のことです。…人間とコンピューターの区別がなくなります(14分33秒)。…人間をハッキングするとはどういう事でしょうか。…私たちの考え、感情、ひいては神様に対する信仰まで、人間をコンピューターと連結させて勝手に悪性コードを植え付け、遠隔でコントロールするのです。何を考えているのか、どんな感情を感じるのかまで全てを分析するだけでなく、感情の操作、思考の操作までも可能だと述べています(21分)。…ホモデウスはデータを所有する者になることであり、一般市民は彼らの付属品にすぎません(26分10秒)”と言っています。
 ツイート動画でハラリ教授は、“20年後、サンフランシスコや北京の誰かが、あなたの国のすべての政治家、裁判官、ジャーナリストのすべての病歴とプライベート歴を知っていたら、あなたの国の政治はどうなっているのでしょうか? その中には、性的な行為、精神的な弱点、不正な取引も含まれています。それでも独立した国でしょうか? それとも「データ植民地」なのでしょうか? 十分なデータがあれば、国を支配するために兵士を送り込む必要はないのです”と言っています。
 要するに、選ばれた一部のエリートは全てのデータを所有する者となり、自らの遺伝子を操作してホモデウスに進化し、一般市民を「データ植民地」構想で支配するというのです。
 冒頭の動画の1分18秒で、ユヴァル・ノア・ハラリ教授の「全ての市民が、24時間生体認証ブレスレットを着用しなければならない2030年の北朝鮮を想像してみましょう。もし、あなたが総書記の演説を聞いている時、ブレスレットがあなたの怒りの感情を捉えたら、あなたは終わりです」という言葉を引用しています。こうした人類の完全支配が彼らの夢見る世界なのです。
 動画では、こうした思想は「進化論」を信じる者たちが有する誤ったものであり、「すべての科学者が何と言おうと、私たちは聖書を信じなければなりません。(31分)」というキリスト教原理主義の立場から、“(私たちは)神様の形として創造され、神様の永遠の愛の対象です。…私たちは動物とは比べ物にならない創造の傑作です。私たちは神様と親密な交わりをする事のできる関係です。これは人間以外に誰もできない特権です。(27分42秒)”と言っています。
 こうした考えはグローバルエリートが、“自分たちは特別であり、一般人は動物に過ぎない”と考えるエゴの別の形に見えます。
 親族の誰かが死んだ時とペットが死んだ時のどちらのダメージが大きいかを想像すると、多くの場合、親族の方は単に「お金」が問題で、ペットの方は純粋に「心」のダメージなのではないでしょうか。だとすれば、その人にとって親族とペットでは、どちらの「存在」が大きかったのでしょう。
 同じことが、人間と動物に当てはまるのではないでしょうか。神様は人間と動物のどちらを愛するのでしょう。私が知る限り、私たち人類にとって一番身近な「神」といえる地球は、人類が生まれてから苦しみ、悲しみを逃れられなくなったのです。そして、地球を苦しみから救うために、太陽はソーラーフラッシュを地球に向けて放ち、人類を滅すしかないところまで追い詰められていたのです。
 幸いなことに、こうした事は「天界の改革」によって回避されたのですが、人類は問題の本質を突き詰める必要があるでしょう。
(竹下雅敏)
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新・聖書の預言④(吹替) ―ビッグデータと闇の政府―ソン・ケムン牧師
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ウクライナ紛争にロシアを引きずり込めば、情報戦によってロシア経済を破壊できると考えた西側 ~ロシア・ウクライナ戦争についてツイートしたアカウントの90.16%は「親ウクライナ」であり、「親ロシア」はわずか6.80%だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。9月の記事ですが、オーストラリアのアデレード大学の研究によって、ロシア・ウクライナ戦争について投稿するツイッター・ハンドル(ユーザー名)の 60~80%がボット・アカウントであることが明らかにされました。引用元によれば、“ロシア・ウクライナ戦争についてツイートしたアカウントの90.16%は「親ウクライナ」であり、「親ロシア」はわずか6.80%”だったということです。
 この件に関する面白い動画がありました。動画の冒頭で、「ようこそ、“だから言ったじゃん”の瞬間です。過去を振り返って、“我々は正しかった”を味わいましょう。僕が“我々”と言うのは、聡明でプロパガンダに騙されなかったこれを見ている皆さんの事です。」と言って、アデレード大学の研究を紹介します。
 「2月の末から3月に始まったロシアとNATOウクライナ紛争は、大手メディアのプロパガンダ作戦がありました。…この調査結果はアデレード大学により公開されました。…ロシア・ウクライナ紛争が起こってすぐの第1週目に、大規模な組織化された親ウクライナ印象操作が行われていました。紛争開始の初期は自動botアカウントがツイートの8割を占めていました。ツイッターの話です。始めの週に350万回タグが使われました。“I StandWithUkraine”。始めの週はみんな狂ってたね、プロフィールをウクライナカラーの画像にしたり。西洋諸国は武器とカネを送るって誓ってる頃だ。偶然ではないんだ。計画されたプロパガンダ攻撃だった。西側はアルゴリズムを持っていてプラットフォームもデカい。我々みたいな人々にとっては、情報戦はものすごい不利なわけだ。彼らは簡単に我々を止められる。…この作戦を長い間準備してきたとは言え、ITの専門家は親ロシアが少なすぎて驚いている。ロシアに言いたい。ロシア大使とか外交官に。情報戦は完敗だ。実際まだ負けてる。偶然じゃないんだ。西側は情報戦にめっぽう強い。分析を見ればわかるよね。数百万のbotが親ウクライナを流行させるんだ。」と言っています。
 “西側は情報戦にめっぽう強い”のですが、実際の戦争にはメチャクチャ弱いので、“ウクライナのフェイクニュースは48時間以内に噓がバレる”ということの繰り返しでした。西側はウクライナ紛争にロシアを引きずり込めば、情報戦によってロシア経済を破壊できると考えたのですが、多くの投資家は“聡明でプロパガンダに騙されなかった”のです。
 今では戦争も経済もロシアの圧勝であることが隠せなくなってきました。もはや、核戦争などの脅しを使うよりない所まで追い詰められている様子が窺えます。次に消えるのは、200人委員会(旧300人委員会)あたりでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】Twitterの親ウクライナBotの活動調査をアデレード大学が公開ーAussieCossack
配信元)
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【プチ字幕】ウクロピギー
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[Twitter]絵の中の絵の中の絵…

編集者からの情報です。
ディテールの書き込みが凄まじい!!
(ぺりどっと)
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山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる

 10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
 このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
 動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
 そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
 利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
(まのじ)
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山田正彦
配信元)
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元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に!今、どうしてオーガニック給食が必要なのか?』
配信元)