アーカイブ: アベノミクス

2004年から始まる雇用統計の不正は、賃金額を低めに出し、失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきたが、2018年からは抽出データに適当に3を掛けて、アベノミクスによる「賃金上昇」を捏造!

竹下雅敏氏からの情報です。
 我が福富町には、フックとトミーというほとんどの町民が知らないキャラクターがあるのですが、厚労省はこの際、「シドロくん」と「モドロくん」というキャラクターを作ると良いでしょう。キャラクターイメージとしては、冒頭の写真の2人の男性がぴったりではないでしょうか。
 雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。
 驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に3を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。
 これはもう、ムチャクチャです。“誰が責任を取るの?”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。
 日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。
 この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。
 明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。
 要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計
引用元)

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。=11日、衆院第26控室 撮影:田中龍作=

(中略)
始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの額が過去最高の違和感 〜 中小零細企業は?国会議員は?

 経団連が、大手企業の冬のボーナスは95万6744円で過去最高を更新したと発表しました。
このニュース自体が非常に違和感を感じるものですが、ゆりかりんさんのツイートがその違和感の理由を明快に代弁していました。
 このニュースは、集計対象を大手企業だけに限っていますが、その大手企業の中で、さらにボーナスが支給される正社員は一体どのくらいいるのか、同じ企業で同等に働きながらボーナスの出ない非正規社員の割合はどうなのだろう。また、日本の企業の多くを占める中小零細企業の支給はどんな状況だろう、などなど本当に知りたい本質的な報道になっていません。
 事実、ツイッター上では、一般の感覚からかけ離れたものと受け止められています。また「羨ましい」といった感想が散見され、きっとその方は落ち込んでしまうのだろうなと思うと、この報道が日本を覆う「自己責任」の空気を助長しているように感じます。それはジャーナリズムの仕事ではない。
 大手企業の「一部の社員」のボーナスの他に、ちょうど参考になるツイートが見つかりました。
一般国民と国会議員の色々な金額の比較をしたものですが、「②ボーナスいくら?」の欄を見ると、「国民の代表」である国会議員は年2回の支給で合計600万円とあります。
 全国民の平均ボーナスが600万円なのであれば、許す!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大手冬のボーナス、95万6千円
引用元)
 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という

 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

アベノミクスの実態を隠すために、厚労省による統計データの「水増し捏造」 ~公文書改ざんだけではなく、統計データの捏造も行う安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省の発表した“賃金伸び率が実態を表していない”ことを、有識者会議「統計委員会」が認めたとのことです。厚労省が、サンプル企業の大企業比率を増やし、中小企業を減らすデータ補正をしたために、賃金伸び率が実態に比べ、倍以上になっているということのようです。
 要するに、アベノミクスの実態を隠すために、統計データの「水増し捏造」が行われたのです。公文書改ざんだけではなく、統計データの捏造まで行っていることがはっきりとしました。ここまで何から何まで嘘だとなると、安倍政権の支持率をそのまま信じるわけにはいきません。ひょっとしたら、支持率はひと桁台ではないかと思ったりします。
 安倍政権は、徹底的にお友達を優遇する政治を行っており、 1%vs 99%で言えば、1%のための政治を行っているわけです。なので、通常なら支持率が1%のはずですが、安倍応援団が、果たして国民の何割を占めるのか。
 9月28日の編集長が取り上げた記事では、“沖縄の若者の約8割は流布されるデマを信じている”と書かれていました。しかし、引用元の記事を見ると、この実態は、キャバクラ三軒をはしごして得られたもので、統計的なサンプルとしてあまりにも偏りがあるように思います。はっきりしているのは、沖縄のキャバクラ嬢には自民党支持が多いということでしょう。これは大企業にアンケートを取って、自民党の支持率が高いと言っているのに近い気がします。ただ、ネトウヨと言われる人たちが1割は居るかも知れません。なので、支持率はよくてその程度でしょう。
 これだけ景気を悪くして嘘ばかりついていて、国民に見向きもしない安倍自民党を、単に野党がだらしないからという理由だけで支持するとすれば、その方が、日本としてはかなり危いと思います。
 はっきり言って、日本には山本太郎氏というダイヤモンドの原石のような議員がいます。小沢一郎氏は今、お金には困っていないはずで、山本太郎氏を中心に国民の人気の高い人を集めれば、熱狂的な支持を得て、政権交代は確実に起こると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議
引用元)
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。
(中略)
問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。
(中略)
統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。

本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の1・6%増に対し参考が0・8%増、六月は正式3・3%増に対し参考1・3%増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。
(以下略)
————————————————————————
アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう
引用元)
(前略)
9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である統計委員会厚生労働省がサンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表している「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないことを認めました。
(中略)
デフレ脱却を掲げる安倍政権の目玉経済政策であるアベノミクスにとって賃金の伸びは極めて重要な統計となるため、この時点で既に政策の成否に関する「印象操作」を越えた統計データの「水増し捏造」が行われていたことは指摘しておく必要があります。
(中略)
厚労省がデータ補正の問題を夏場まで「隠蔽」していたことに対して統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈しています。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

【賃金21年ぶりの高い伸び率】の真実 〜 モノシリン先生が喝破「実質賃金下がりっぱなし」という批判を封じるため、名目賃金の算出方法を変更?

 アベノミクスの失敗とそのごまかしぶりを、丁寧にデータを読み解いて証明されたモノシリン先生がまたまた気鋭の指摘をされました。
 先月の「名目賃金が21年ぶりの高い伸び率を示した」と厚労省が発表したニュースを聞いて「ウソだあ」と思えども、数字の山をみて固まってしまった、まのじを救っていただきました。
21年ぶりの高い伸び率が出るように、周到なインチキが仕込まれていたようです。
 一つは、これまで抽出したサンプルが異なる場合、過去のデータと正確に比較できるように「遡求改定」をしていたのに、それを今回は止めていたこと。もう一つは、ベンチマーク(基準)の操作です。事業所規模が大きいほど賃金は高くなる傾向があり、30人未満の事業所と30人以上の事業所を比較すると7万円もの差があります。基準となるベンチマークを新しく更新した際、30人未満の事業所を2.8%減らしたことで、平均賃金のデータは今回から異様に高く出ました。モノシリン先生は、「増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたが、(名目)賃金が1.5%しか伸びなかったので、実質賃金は4.2%も下がっている。」とまとめて下さいました。これを受けてか、西日本新聞も「統計の作成手法が今年に入って見直されたことから、統計上の所得が高めに出ている」との記事を出しました。
 ツイートにもあるように、公文書を改ざんしたり、無かったことにできる政権ですからね、データを意図的に操作するくらいやりかねん。
ぜひ、転載元で、そのやり口をしっかりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【賃金21年ぶりの高い伸び率】の真実
1か月ほど前になるが、今年6月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。

6月の名目賃金3.6%増 21年ぶりの高い伸び率:朝日新聞デジタル
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が44万8919円と前年同月比で3・6%増え、21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。(18/8/7)


結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある

ポイントは下記の二つ。


①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。
②賃金算出の際に使うベンチマーク(基準)が、去年より高く出るものに更新されている。

(中略)

さて、これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較してみよう。異常事態が起きている


毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口


平成30年1月以降はそれ以前に比べて明らかに伸び率が高くなっている

(中略)

では、本当の数字はどうなっているのか

» 続きはこちらから