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日本郵政が正社員の住居手当を廃止、「同一労働同一賃金」非正規雇用者に合わせて

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　とても安倍政権にふさわしいニュースです。日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を是正するために、なんと、正社員の住居手当を廃止することにしました。今年の春闘で組合側が「同一労働同一賃金」を求めたところ、会社側はそれに答えて、正社員の手当の方を廃止したということです。普通に考えれば、正社員に合わせて非正社員の待遇を引き上げることを想定しますが、「同一労働同一賃金」は安倍政権の働き方改革関連法案の柱でもあり、案外、日本郵政グループは本質に沿った運用をしたのかもしれません。
　どこかで聞いた様な話だと思ったのは、昨年末に決定した生活保護基準の引き下げでした。
生活保護を受けていない低所得者層の消費実態に合わせて、生活保護費も引き下げるという人殺し政策に、山本太郎議員が厳しい追求をしました。
　さて民営化して以降の日本郵政グループですが、良くなったどころかロクな話を聞きません。郵便局のサービスの低下や料金の値上げ、社員にとっても労働環境が悪化し、2016年にはブラック企業大賞２冠獲得まで果たしています。
　あべぴょん退場の暁には、あわせて新自由主義もお払い箱にしたいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/4/13
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
(中略)
廃止のきっかけは、(中略)今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。(中略)さらに寒冷地手当なども削減される。
(以下略)

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配信元）
Twitter

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ブラック企業大賞2016　受賞企業決定いたしました
引用元）
ブラック企業大賞 16/12/23
(中略)
●特別賞：日本郵便株式会社

　貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
(中略)
　ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
　よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
　おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
(以下略)
画像の出典: photo-ac

加藤厚労相、野村不動産社員の過労死を初めて認める 〜 またしても隠蔽？

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　改ざんと隠蔽、安倍政権では、もう珍しい言葉ではなくなりましたが、厚労省のズルがまた新たに明らかになりました。
　「裁量労働制の濫用は厳しく取り締まっていますよ」というパフォーマンスに使われた疑いのある野村不動産への「特別指導」ですが、まさにその野村不動産で裁量労働制のために過労死自殺があったことを加藤厚労相が認めました。
　裁量労働制の拡大を目指している安倍政権は、その違法適用をする企業に対しては「しっかり指導監督を行なっている」好例として、野村不動産の事例を国会で繰り返し答弁していました。ところがその後、朝日新聞のスクープにより、当の野村不動産で社員が過労死していたことが発覚しました。
　労働研究者の上西充子氏の時系列に沿った丁寧な解説によると、野村不動産の社員の過労死がすでに起こっていて、遺族による労災申請があって初めて裁量労働制の違法適用が判明したということであれば、「取り返しがつかなくなってから指導監督を行った」ことになり、事前に「しっかり指導監督を行っている」事例とは言えなくなります。
これに関して、安倍首相も加藤厚労省も、過労死の報告は受けていなかった、と答弁していますが、上西氏により「知らなかった」では通らない状況が指摘されています。そもそも野村不動産に対して行った「特別指導」とは、法的根拠はなく、前例もなく、決裁書もなく、異例中の異例と言える形で実施されていました。これがどのような経緯で実施されたのかは、厚労省側は一切答えないゼロ回答ですが、お役人が前例の無いことをやる場合、何が理由かはこれまでイヤというほど見てきました。
　上西氏は２つの可能性を示唆します。
一つは、かつて厚労省がやった「データ捏造」と同様、「特別指導」というものを編み出して野党対策、国会答弁の材料にするもの、
もう一つは、電通の高橋まつりさんの時のように、遺族が大々的に記者会見をするのを封じる目的で、先手を打って、異例の特別指導を公表した、というものです。
いずれにしても、安倍政権による働き方改革のための「策略」であると、その危険性を指摘されました。
　官僚のみなさま、優秀な頭脳をこんな情けないことに使われるとは、お気の毒さまでございます。
　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野村不動産社員の過労死、初めて認める　加藤厚労相
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/4/10
加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

　加藤氏は(中略)、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。
(以下略)

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「過労死公表してもいい」遺族の意志　閣議決定までひた隠しにした厚労省　
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/4/10

(前略)
　朝日新聞（3月4日付）によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

　財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。

都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

　社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

　勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

　勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。
(以下略)

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野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
引用元）
YAHOOニュースJAPAN 18/3/22
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授

＜要旨＞

●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。(中略)

●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に３回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

●(中略)裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように、特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

●(中略)政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。

(以下略)

画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2

地球ニュース：中国＆イタリア＆チリ

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　今回もフルフォード氏の英語サイトから、毎週の定期リポート以外のミニ記事を翻訳したいと思います。テーマはキリスト教です。欧米では相変わらず妄信的ですが、目覚めてきた人もいるようです。
　そして冒頭では、少し前の定期リポートに登場したスマホ工場の労働問題について、情報元が見つかったので御紹介します。私は未だにガラケーなのですが、パソコンは仕事で毎日使っていますし、我が家の購入商品の多くはどこかの工場で健康被害を巻き起こしているのではないかと思います。そして電磁波などによって我が家の健康も、プラスチックなどによって廃棄後の地球環境も蝕んでいくのでしょう。
　消費者が必ずしもそれを望んでいる訣ではなく、ここもディスクロージャーが足りずに情報統制されているのですよね。現代はまさに情報戦の坩堝です。良心的な配慮が出来ない企業が淘汰され易い時代になって欲しいものです。
（Yutika）
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地球ニュース：中国＆イタリア＆チリ

中国：スマホを作る代償


２月19日のフルフォード情報英語版にて、ロバート・デイヴィド・スティール氏が白龍会と会うために来日したとありました。その際、「既存の西洋の経済パラダイムに対する代替案」が話し合われたそうです：
スティール氏の見解は、その商品を製作するために実際にかかる費用は、製品原価の中に含まれるべきだというもの。一例として彼が挙げたのは、スマホを製造する過程で使用される危険な発癌物質がそういった工場で働く人々の癌発症にいかに繋がっているか、そしてこの癌の代価が携帯の価格に含まれるべきだ、という話だった。

スティール氏が話しているのは、中国の深圳市と広州市の電子製品工場地帯を３年に渡って取材したドキュメンタリー『Complicit（共犯）』（2017年）に詳しく描かれている内容だと思います。



あらすじ（※こちらやこちら）しか判明していませんが、例えば工場のベンゼン中毒で白血病に罹患した労働者が、会社を訴えるために労働法を自ら学び、同様に携帯やパソコンの電子部品組み立て工場で苦しむ他の労働者たちに人権を説き、アップルやサムソン社に立ち向かい、政府に訴え出ている様子が収められているそうです。

昨年ロンドンで開催された、ヒューマン・ライツ・ウォッチ映画祭に出品されました。労働者の方々の生の声が聞ける良作ですので、日本でももっと紹介されるといいのですが、下手すると「これだから中国は」とネトウヨの餌食になりそうです。日本も劣悪さではどっこいなのですけれどねぇ……あ、ネットでどうにか観られないもんかと探していたら、ありました。有料ですが、監督御自身がアップされています。

上のページの右側、ピンク色で囲まれた「Get This Perk」ボタンを押して寄付をして、「Global Ambassador（世界大使、なんだか○スカフェ・アンバサダーみたい）」になると、上映用の映像を送ってもらえるみたいです。只今60ドルが25ドルに割引中です。下へくって頂くと、他にも５ドル～１万ドルまで様々な値段の選択肢があります。同じく25ドルの「Defender（擁護者）」もダウンロードが出来るとあるので、どうやら25ドル以上の寄付をすると視聴可能になるみたいです。今のところ英語字幕のみだと思うので、日本での上映では厳しいかな。でも貴重な情報です。


イタリア：キリスト教とは


それではフルフォード氏の質疑応答に入ってみましょうか。前々回の校内銃乱射事件続報で、黙示録の反キリストへの言及が出て来ましたが、２月21日はキリスト教についてでした。

読者からの質問：
フラウィウス朝カエサルたちが人々を支配するために、キリスト教を発明したのでしょうか？

貴方は事実を追求するリポーターで、ありとあらゆる情報を目にする立場にいらっしゃいます。貴方の御意見を是非ともお伺いしたいのです。

フルフォード氏の回答：
はい。イタリアのP2の人たちから、奴隷を支配するために自分たちが発明したと聞かされました。

そもそも旧約聖書自体が既存のアイデアの寄せ集めらしいですからそーでしょーな、ってな話なんですけれど、このページのコメント欄が典型的な英語圏の反応を示しています。

例えばある人物は「キリストが生きていたのは歴史的な事実です。彼の教えは素晴らしいものです。私は彼が生きていると証言します」と書き込んでいました。過去のある時点で「lived（生きていた）」から、文章の途中で今「lives（生きている）」に変わっています（※模範的キリスト教徒は輪廻転生を認めない筈ですから、神の御子という訣分らん形で唯一絶対神の傍にいるという意味でしょう）。

別の人物は「私はキリストと宗教の間の差異だと思います。ローマは宗教の方を発明しましたが、キリストの教えと彼の叡智には瑕疵を見つけられない筈です」と断言し、その後も延々悪いのは教会だと書いています。最後は「ええ、ナザレのイエスが生きたのは歴史的な事実です」と。

いや実在したのかもしれませんけど、西洋人の思い描く愛しのイエス様ってこれ↓でしょ。バリバリ白人のイケメンな時点で違和感抱きましょうよ、そしてそこまで愛100％だったのかどうかも。


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画像の出典: photo-ac

[東洋経済] ｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ 〜 最高賃金の設定が時事ブログ的見解

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　この記事を書かれたデービッド・アトキンソンさんは、金融アナリストから国宝などの修復などを手がける老舗、小西美術工藝社の社長に転身したことで有名ですが、そうした背景のユニークさも手伝ってか、政府の耳の痛いことを発言しても取り上げられるようです。
「日本政府は、企業を優遇しすぎて国民をいじめている、バカにしていると言っても過言ではない」と至極ありのままを述べておられます。氏の分析によると、各国とも、人材の質と生産性と最低賃金は強く相関しており、労働者の質が高いほど最低賃金も高い、最低賃金が高いほど生産性も高いとのこと。ところが、日本だけがその相関関係から大きくずれていると言うのです。日本人労働者の質（主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力など）は先進国の中でトップであるにもかかわらず、日本の最低賃金は先進国中、ありえないくらいの最低水準であると。このように聞くと「所得が少ないのは自己責任」なのではなく、国が変なことがよく分かります。氏は、この相関関係に基づいて、日本の生産性の向上に必要なのは「最低賃金の引き上げ」であると結論されました。せめて欧州並みの最低賃金、具体的には2020年には1,313円に引き上げるという提言です。
　一歩先行く時事ブログでは、最低賃金ではなく「最高賃金の設定が不可欠」であるという見解です。この対処療法を超えた価値観の転換は、実にドラマティックです！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
引用元）
東洋経済ONLINE 18/3/2
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

日本の最低賃金は「韓国以下」
(中略)
世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。(中略)
(中略)日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです（2018年1月より）。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

最低賃金と生産性には強い相関がある
生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4％と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。(中略)
(中略)私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

(中略)生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

(中略)
日本政府は日本人労働者をバカにしている
(中略) 日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています。にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか。
(中略)

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしていると言っても過言ではありません。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため、厚労省は虚偽データを作成 ～「定額働かせ放題」の働き方改革関連法をどうしても成立させたい安倍政権～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんの言った、“裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータ”は、捏造されたものだと言えそうです。データを捏造してまで、「定額働かせ放題」の働き方改革関連法を成立させたいようです。
　経団連を含むあべぴょんとその仲間たちは、国民を奴隷だと思っているのでしょう。
　ただ、企業側の立場に立つと、彼らがこのような制度を望む理由がよくわかります。例えば、“オフィス職は8時間中「2時間53分」しかマジメに仕事をしていない”という記事もあり、企業にすれば、実際には3時間程度で出来る仕事を、だらだらと夜中まで残業して、残業代まで支払わされてはかなわない。
　多くの人は、子供の頃に、親から“勉強しろ、勉強しろ！”と言われ続けて、机に座って“勉強しているフリ”をして、実際には、だらだらと時間を稼ぐような勉強の仕方をしていたのではないでしょうか。私は学生の頃、友人が“テスト前の数日のように毎日勉強したら、きっと成績が上がるだろうな”と言っていたのを思い出します。その言葉を聞いて、私はとても驚きました。私の場合、本当に自分のしたいことをして遊んでいるか、テスト前のように毎日きちんと勉強しているかのどちらかだったからです。
　このような“間違った勉強の仕方”を繰り返していると、まともな働き方が出来ない大人になってしまいます。子供たちに“勉強しろ！”と言う前に、勉強の仕方を教える必要があるかも知れません。
　労使の力関係から考えて、裁量労働制は過労死を増やすことになると思います。この問題の解決には、労働力を正しく見積る必要があると思います。仕事に対して出来高払いで契約することは、間違ったことではありません。問題は、その金額が正当であるか否かにかかっています。ベーシック・インカム導入の議論と合わせて、これらの問題を解決していかなければならないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/2/19

「不適切なデータでした」と謝罪する厚労官僚。＝19日、衆院第16控室　撮影：筆者＝


　「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」（安倍首相答弁＝1月29日、衆院予算委員会）―

　ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。

（中略）

　からくりはこうだ―

　一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。

（中略）

　厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。

　何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。

　経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。

（以下略）
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配信元）
Twitter

 
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