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長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員

 林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。(12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。)
 日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
 海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました(CALL4)。
 こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
 裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ(4:15〜)、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50%という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
 林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元)
(前略)
この問題の本質は何か
(中略)
私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。

「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない

何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」

ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
(中略)
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました
(以下略)
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く!小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です!力を貸してください。
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野党7党が自民党案の抜け穴を許さない「政策活動費廃止法案」提出、れいわと「有志の会」は加わらず 〜 野党案には巧妙な条文のごまかしで自民党案よりも大きな抜け穴を作っていた

 国会論戦では、やはりド直球のれいわ新選組がおもしろい。12月5日のくしぶち万里議員の質疑では、「総理が消費税減税をやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか!」と議員席に向かって呼びかけています。「野党が一致すれば、苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。(中略)与野党が逆転した今こそ、最大のチャンスですよ。」「(立憲の)野田代表には、消費税増税の生みの親から、消費税減税の生みの親になって欲しいんです。せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。」と、攻めています。
 野党が一致すれば政府を動かせるフェーズに乗るように、12月4日、立憲民主党など野党7党が「政策活動費廃止法案」を衆議院に共同提出しました。自民党が提出している政治資金規正法の再改正案では「いろいろな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」として、それに対するこの法案で「党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止する」としています。
 ところがこの法案に、れいわ新選組と「有志の会」は加わりませんでした。なぜか?福島伸享議員と高井たかし議員が、それぞれ理由を解説していました。巧妙な条文のごまかしについては、福島議員がこちらの動画で鋭く指摘しています。野党共同提出案での「渡し切り禁止」で、あたかも政策活動費が禁止されるような錯覚を与えていますが、「『渡し切り』以外に存在する政策活動費を『調査委託費』や『〇〇研究費』、『会合運営費』などとして計上すれば、政策活動費として何ら規制がかかることはなく、むしろ自民党案より穴が大きくなる可能性がある」というものだそうです。
政策活動費問題の火付け役の「有志の会」も、れいわ新選組も、この点を立憲民主党に指摘したにもかかわらず「何を急いでいるのかわからないが、野党7党で昨日法案は提出されてしまった。」という経緯のようです。
 国民をだますような法案を出して、野党一致の功績のように見せるのはやめていただきたい。国民の側に立った良心的な立法のプロフェッショナルに期待します。
(まのじ)
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国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
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財務省が嫌う政策を実現しようとした玉木雄一郎氏に不倫スキャンダルが発覚 〜 財務省から立憲民主党、そしてフラッシュに持ち込まれた不倫スキャンダル、ラーム・エマニュエルから出ていると思われる「玉木を潰せ」という指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 SmartFLASHが11月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎氏の不倫スキャンダルを報じました。一夜にして玉木はタマキンとなり、賃上げはチンアゲに変貌するという異常事態となりました。
 「これは仕方がない」という意見や、「セクシーグラドルハニートラップにかかりタマキン潰し」という見方がある中、「タマキンこんなので負けんなよ 手取り上げてくれれば例え女が3人4人いても我々はお前を見限ったりしない」という声も多く見られました。
 SAMEJIMA TIMESは、“総選挙で大躍進した国民民主党。最大の立役者は玉木雄一郎代表でした。YouTubeで大人気、若者現役世代に広く支持を広げた。中でも「手取りを増やす」、このキャッチフレーズは大きな反響を集めました。その玉木氏、週刊誌報道で不倫スキャンダルが発覚です。しかも時期が悪かった。総選挙前後に密会を重ねていた。本人はただちに釈明会見を開いて、代表続投が決まりました。ネット上では「不倫よりも減税が大事だ、玉木頑張れ」、そんな声が広がる一方、やはり「総選挙のさなか、何をしていたのか」、こんな批判も強くあります。今後世論はどうなっていくのか。スキャンダルよりも政策を重視して、国民民主党は期待をつなぐのか、世論の支持を失って急失速するのか、これは当面予断を許しません(56秒)”と言っています。
 不倫スキャンダルの報道を聞いた時に私が思ったのは、「玉木、なかなかやるな」という感覚でした。ラーム・エマニュエルとの会談が7日にありました。また、財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。
 “続きはこちらから”の動画で、司会の大竹まこと氏が国民民主党の「103万の壁」について尋ねると、森永卓郎氏は、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。そして、これを受けて石破さんが、突然今日になって強気になってるんですよ。今までは「よく話を聞いて103万円の壁について協議します」って言ってたのが、今日になって「できないものはできない」って言い出したんですよ。今日あたりから、いよいよ本気のぶつかり合いが始まるんだと思いますよ”と答えたということです。
 多くの人が、今回の不倫スキャンダルは財務省が仕掛けたものだと考えています。しかし、猫組長は「フラッシュに持ち込んだの立憲民主ですよ」と言っています。
 “財務省の情報収集能力はもの凄くて諜報活動も行っている”ということなので、情報は財務省から立憲民主党、そしてフラッシュに持ち込まれたと見て良いでしょう。
 国民民主党の玉木代表がラーム・エマニュエル駐日大使と会談を行ったのは11月7日の午前です。フラッシュの「独占スクープ」によると、フラッシュが玉木氏の不倫疑惑の相手である小泉みゆき氏を直撃したのは11月7日で、玉木氏の事務所に質問状を送付したのも11月7日です。
 私は、「玉木を潰せ」という指示はラーム・エマニュエルから出ていると見ています。
(竹下雅敏)
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【荒れる国会】不倫スキャンダル直撃!玉木が沈めば吉村が浮かぶ!?国民と維新を天秤にかける自公少数与党の野党分断工作が始まった!これからの国会はタダでは終わらない
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[藤江成光氏×高橋清隆氏] 厚労記者会見の振り返り 〜 厚労省にMeiji seikaファルマ社員が出向、河野太郎ブログ「ワクチンの安全性」、「トランプ大統領に期待しない、学ぶべきはその独立精神」

 ジャーナリストの藤江成光氏と高橋清隆氏が、11月8日厚生労働大臣の記者会見に出席し、それぞれ質問しました。その後、二人で記者会見の振り返りをされていました。
 藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿(たかまろ)大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
 高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア(回転ドア)」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
 その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています(46:10〜)。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
 また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです(51:50〜)。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
 それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか? WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
 私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣
引用元)
 Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は11月8日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
(中略)
 内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上る。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン(自己増殖型)ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の1価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株JN.1系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つに選定されている。
(以下略)
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【雑談】本日の大臣記者会見を終えて 最年少11歳の●亡が認定 / あの製薬会社の社員が厚労省へしていた / 高橋さんはトランプ大統領誕生を歓迎していない?【高橋eye】
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