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鈴木宣弘教授からの「全ての国民へ緊急メッセージ」、酪農家を救える4つの対策を行わない政府、日本人の命を外資に差し出す日本政府

 鈴木宣弘教授から「全ての国民へ緊急メッセージ」がありました。亡国の予算案が国会を通過し、国や政治家に任せていては国民が本当に殺されてしまう、その状況を分かってほしいという願いの込められたものでした。
日本の食量自給率は38%と言われているけれども、実質はもっと低く10%あるかないか程度。物流が止まったら国民の命を守れない状況にあります。「ものすごい勢いで農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」それを放置しておいて台湾有事など物流が止まるような事態が加速して起こったら「本当に日本の皆さんは餓死する。」「一方で、防衛費は5年で43兆円とか増税してでも増やす。」「よく考えてみて下さい。我々は食料を持っていないんです。」「食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一巻の終わりなんですね。」「食糧こそまず国防の第一ですよ。」「今農業を守らなければ、国民の命は守れません。」と説かれていました。
 鈴木先生はHBC北海道放送の取材に答えて、酪農危機への4つの解決策を提示しておられます。
①乳牛1頭あたり10万円の緊急補填を政府が早急にやる、②政府が国産スキムミルクなどの在庫を買い上げて、子ども食堂など人道支援にあてる、③しなくてもいい不要な輸入を止める、④酪農家さんが借金の返済ができなくなっているので返済猶予措置、無利子融資を行う、これらの本当の国民救済を国はなぜしないのか。
 3つ目の動画は、とても重要なので再掲です。日本が世界中の有害な食糧のゴミ捨て場にされています。「アメリカの言うことを聞いて、グローバル企業の儲けのために命を差し出しているのが、我々なんだということです。」聴きながら、やはり今の政府は意図的に国民を殺そうとしていると確信しました。
 政治を変えましょう。日本人のために戦える議員を必死で選びましょう。
(まのじ)
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3/20 農水省、厚労省ともにゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理 〜 粉末状のコーンスターチとして添加 / 受理に至る経緯や安全審査は不明

 3/20、農水省、そして厚労省ともに、ゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理しました。「血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグ」に続き4例目になります。「ワキシーコーン」と呼ばれるもので「甘さは弱いが、加熱するともちもちした食感が出る」というキャッチフレーズです。粉末状のコーンスターチにして増粘剤として食品に添加するようです。厚労省は、ゲノム編集は遺伝子組み換えではなく、通常の品種改良との判断です。しかし農水省の情報提供書の表には「注)公表された場合に特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれのある情報を除く。」との記載があります。国民の安全よりも企業の利益を優先するということでしょうか。日本消費者連盟は「ゲノム編集トウモロコシに関する公開質問状」を厚労省に送っていました。受理に至るまでの安全性を確認する手続きや、海外での栽培・流通の状況、消費者への周知をどのように行うかなどを具体的に質問しています。逆に言えば、この質問がなければ具体的な経緯を国民に知らせないまま、ゲノム編集食品を勝手に進めていたのでしょうか。ゲノム編集食品は表示義務が無いため、自然のトウモロコシを歪めて不健康にもちもちさせたものなど食べたくない消費者も避けることができません。国への不信感だけが募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、「もちもち」高めたトウモロコシを受理…国内4例目・海外企業製品は初
引用元)
 厚生労働省は、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使い、もちもちとした食感を高めたトウモロコシをゲノム編集食品として受理した。米種子大手「コルテバ・アグリサイエンス」が同省に流通や販売を届け出ていた。ゲノム編集食品の受理は今回で4例目。海外企業の製品は初となる
(中略)
 同社の日本法人の届け出を厚労省が20日に受理した。同省は、ゲノム編集で特定の遺伝子を切断するだけの場合、通常の品種改良と変わらないと判断している。

 ゲノム編集食品はこれまで、血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグが受理されている

中国「コオロギの調理はものすごく気を遣う」「お腹の中のもの完全に出し足も取る」アメリカ「あんなの本気で食べるのはハリウッドやなんかの頭の足りない短絡的な自称セレブ達だけ!」/ コオロギよりも日本の酪農・農業を守る議員を選ぼう

 「昆虫食というと中国…学ぶことがあるかも」というタイトルの報道がありました。具体的な内容は記載されておらず、中国の人はどんな昆虫を食べるのだろうと思いました。同じことを思った方がいたようで、中国の人に直接聞いたらしい。すると本当に食べるのですって!ただし。「すごーく気を遣う。コオロギ、何食べてるか判らないから、ものすごく調理に気を遣うね。お腹のもの完全に抜かなきゃならない。凄い手間。足も取る。日本のコオロギクッキーやコオロギラーメン見たけど、アレは危険。」ですよねー。同じ方がアメリカの人に昆虫食を聞いたところ「ジョーダンじゃない!あんなの本気で食べるのはハリウッドやなんかの頭の足りない短絡的な自称セレブ達だけ!あとは悪ガキのパーティの罰ゲーム。」ですよねー。エネルギー効率の点でも、エビや魚はプランクトンが餌になるので養殖に適していますが、コオロギは餌も環境も安全性も大変なコストがかかります。パータ様からは「あのひろゆき氏は、虫は食べないみたいですね…!」と情報提供がありました。ひろゆき氏も「虫を育てるくらいだったら、野菜などを育てて食った方がよっぽどまともにタンパク質取れるよね。」と、わざわざコオロギを養殖する効率の悪さを指摘していました。
 22/12/7時事ブログで鈴木宣弘教授による「酪農家の7重苦」を伝えました。鈴木教授がメッセージを送られた11月30日の農水省前デモでは、酪農家さんの壮絶な訴えがありました。日々赤字が増え続ける中、止めることもできずに苦悩しています。北海道の大牧場では年間1億円の赤字、千葉の家族経営の牧場では480万円の借入に加えてさらなる借入、皆、返せるあてもなくクリスマスも餅代も借りないと年も越せないのに、365日毎日休みなく牛乳を搾っています。国の「増産せよ」の号令に従って牛舎を建て、機械を買い、すでに酪農をやめて返せる金額ではなくなっています。「希望が見えません!」と訴えておられますが、それは日本の国民にとっても同じです。酪農家さんは「ボロ儲けしたいわけではない。牛を飼って普通にご飯が食べたいんです。」2023年3月で酪農を続けられるところは1割に満たないと話されています。今、3月になってしまいましたが、当然のように日本売国政府は酪農家を見殺しです。連中は「ワザと日本の酪農家を廃業に追い込んでいるのです。グローバリズムでは、よく行われる手法です。そして、土地を外資が手に入れるのです。
 今の政権をのさばらせていてはいけません。昆虫食を進めるような売国奴を叩き出し、一刻も早く日本の食を守る政府に変えなければなりません。
(まのじ)
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生乳の供給が過剰になる中で、国は「生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭あたり15万円を国が交付する」という緊急支援事業を発表 ~その一方で(生乳換算で)13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入する日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKクローズアップ現代のダイジェスト記事『“牛乳ショック”値上げの舞台裏で何が』に詳しい内容があるのですが、“学校給食用の牛乳のほか、外食や観光需要が減った影響で、生乳の供給が過剰となったのです。…生乳の供給が過剰になる中で、国は先月、緊急支援事業というものを発表しました。その中身は、生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭あたり15万円を国が交付するというものです。…北海道の生産者団体は、来年度当初目標よりも14万トンの生乳の生産を減らすことを決めたんです。ただ、一方で国はと言いますと、日本は国家貿易として生乳に換算すると13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入しているんです”と言っています。
 冒頭の動画で、熊本で畜産・農業経営を営む大塚健太氏は、“生産量を増やしちゃいけないと。逆に下げないといけないんです。あの~去年よりもですよ。…生産量を下げないと補助金が出ないんで、結局減らせと…ならですよ、僕はいつも言うんですけど…乳製品の輸入を増やすんですか? …国内の生乳は廃棄なり、搾んなと削減しろとずーと言ってですよ、補助金出してまで絞るなと言ってるのに、輸入には…現状維持じゃなくて増やすんですよ”と言っています。
 ツイートの書き込みを見ても分かるように、グローバリストは意図的にやっています。“オランダでは、既に3000戸の酪農家が廃業の危機に曝されています”ということからも分かるように、「意図的に作られた世界的食料危機」という見方が正しいでしょう。これがビル・ゲイツらの思惑通りにいくか否かは別として、日本の場合、食料自給率の異常な低さを考えると、何もしないでいると生死にかかわる事態に陥りかねません。
(竹下雅敏)
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【畜産】終わりの始まりか?
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[山田正彦氏・堤未果氏] 日本の農業の未来は「オーガニック給食」が突破口に / 官邸主導の農水事務次官「私は農水省を潰すためにやってきた」

読者の方からの情報です。
 日本政府は、日本の米作りを破壊するつもりなのかと憤慨していたところ、読者の方から希望のある動画が届きました。山田正彦氏と堤未果氏の対談です。最初は、時事ブログでもしばしば取り上げたオーガニック給食について、全国の自治体やJAで前向きな取り組みが出てきたことを話されています。日本は有機農法先進国で多様な技術があり、収益が上がることがはっきりしてきたところで、全国の市町村が続々とオーガニック給食を始めているそうです。日本の農政はトップダウンでやってきましたが、実は「市町村が自分で決めてルール化できる」裁量権があり、ボトムアップも可能だそうです。母親たちの草の根活動で有機栽培農家と繋がり、地方議員と繋がり、自治体を動かしたところも紹介されていました。オーガニック給食が成功している自治体は首長が理解があることも見逃せません。今後、私たちがどのような首長を選ぶかが大きなポイントです。
 21:20あたりから農水省内部のことが語られます。そう言えば、以前、鈴木宣弘教授もここで経産省の農水潰しを語っておられました。「農水省は国土を守るとか国を守るとか特別な機能があるなどというバカな考えはやめて、巨大企業の利益になるかどうかで考えろという政権の力が強くなって、官邸から農水省は弾き飛ばされて、農水省は経産省の一部にする、という案が今でも実際に動いているんですけど(14:45〜)。」
農水省といつも戦ってきたのが経産省。安倍政権になって乗り込んできた奥原正明農水事務次官が「私は農水省を潰すためにやってきた。農水は経産省の一農水局で良い」と言い放ち、EUとの酪農交渉などないがしろにしました。畜産部長や課長が農政を守るために直接、当時の菅官房長官に直談判しました。すると菅官房長官は「お前さんたちが辞めればいいじゃないか」と一言。これが官邸主導です。しかも官邸の参事官には多国籍企業の人間が多く入っていたと。農水省で本当に心ある、農業のことを考え、食の安全を考える人たちもいるけれども、表立って何も言えない状況になっているそうです。「私たちが外から、その心ある官僚を応援することはできるのでしょうか」と堤氏が問うと、「まず、学校給食を有機にしてしまいましょう。」との答えでした。文科省とタッグを組んで、まずそこから攻めてゆく突破口を示されました。
 日本の農業を変え得るのは売国奴政府ではなく、地域からの私たちの声でした。
(まのじ)
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【堤未果の出版記念対談】元農林水産大臣が登場 日本の食の主権を取り戻せ 堤未果×山田正彦
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