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アーカイブ: パレスチナ・ガザ情勢

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イスラエルによるカタールを通じたハマス支援は、パレスチナの指導部を分裂させ、パレスチナ国家の誕生を阻止するという目的のための「資産」だった ／ イスラエルの背後に悪魔崇拝者の組織があり、シティ・オブ・ロンドンがその中枢

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トッポさんの二つのツイート動画は、非常に良くまとまった内容なので、ぜひご覧ください。
　ツイートには、“（ハマスの奇襲は）自作自演で自分が被害者になり口実を作る為に自ら雇っているハマスにやらせた”とありますが、これは違うと思います。
　ShortShort Newsさんのツイートで元イスラエル軍兵士の男性は、“私が知ったのは、私の政府がカタールからハマスへの数億ドルの送金を促進したということです。…ネタニヤフ首相を含め、現政権の幹部でさえも公言していますが、彼らはハマスのことをイスラエルの「資産」だと考えています。彼らの最終目標はハマスの敗北ではなかったからです。彼らの最終目標は、パレスチナ国家の誕生を阻止することだからです。そして、パレスチナの指導部が分裂することは、実際には都合がよく、有益なことだった”と話しています。
　イスラエルによるカタールを通じたハマス支援は、パレスチナの指導部を分裂させ、パレスチナ国家の誕生を阻止するという目的のための「資産」だったわけで、イスラエルあるいはモサドがハマスを雇っていたわけではなく、ハマスは彼らの指示では動きません。
　ジョージ・ソロスには「長いハマス支援の歴史」があります。しかし、ハマスはジョージ・ソロスの指示で動くわけではありません。イスラエル国家の根絶を求めるハマスは、スポンサーの意向を忖度して動く西側の政治家とは異なります。　
　動画のパート1では、イスラエルの背後に悪魔崇拝者の組織があり、シティ・オブ・ロンドンがその中枢であることを説明しています。
　“（イスラエルは）ハマスの攻撃を口実に、何千、何万の家族を破壊している。本当に気がかりなのは、イスラエルがガザを永久に消滅させる目的で攻撃を開始する2週間も前に、ネタニヤフ首相が国連総会で１枚の地図を示したことだ。この地図は「新中東」と呼ばれている。イスラエルを見ると、パレスチナ地域は完全に取り除かれている。…パレスチナの土地を侵略し、何百万人もの人々の土地を奪い、彼らを殺害し、拷問している背後にあるものは何なのか？…その答えは、イスラエル建国の背後にいる組織を見ればわかる。それはロスチャイルド家である。…彼らはロンドン市内で活動している。ロンドン・シティと混同してはいけない。…シティ・オブ・ロンドンはロンドン・シティの中心部にある１平方マイルという小さなエリアである。…この１平方マイルという小さな地域は主権国家である。イングランドの法律にも、イギリスの法律にも、王室の法律にも従わない。それどころか、シティ・オブ・ロンドンは実際にそれらの上に君臨している”と言っています。　
　動画のパート2では、イスラエルを支持するキリスト教福音派の人たちが、悪魔崇拝者の陰謀に完全に絡めとられていることを説明しています。
　“これらの金融エリートから生まれた人々は皆、彼らの最終目標は一つの世界政府、グローバル・ガバナンスを確立することであり、その本部をエルサレムに置きたいと考えていると証言している。…シオニズムとは、新しいイスラエルを一つの世界政府の中心として樹立しようとする人々の思想や運動のことである。しかし、その目的を達成するためには、非常に重要なことをしなければならなかった。それは、世界的なキリスト教共同体の支援が必要だったということだ。…そこで、イスラエルが建国される前の19世紀、ロスチャイルド家はキリスト教界の何人かと密接に協力した。彼らはサイラス・スコフィールドという人物を惹きつけた。…彼は新しい聖書、スコフィールド・スタディ・バイブルの作成を依頼された。…この脚注の中に、アメリカの福音主義教会に新しい教義が導入された。それは、新しい政治的軍事的イスラエルが誕生し、そこがメシアが世界を支配するためにやってくる場所であるというものだった。そして、それは神がアブラハムにした約束の成就であり、キリストが地上に再臨するという約束の成就でもあるとした。…基本的にシオニズムの教義は、世界を支配する政治的軍事的イスラエルを望んでいた古代イスラエル人の時代にさかのぼる。…彼らはキリストを殺害した。キリスト教徒を皆殺しにしたのも彼らだ。彼らが使徒たちを虐殺したのは、人の心に天の御国を望まなかったからだ。彼らは神の約束の政治的軍事的成就を望んでいた。…ここが問題の核心なのだ。現代のイスラエル国家を見ると、神が聖典で語っているイスラエルとは何の共通点もないことがよくわかる”と言っています。
　“続きはこちらから”は、2022年11月28日の記事で紹介した『大陪審　世界征服のアジェンダを明らかにする』と題するPDFの一部を再掲したものです。
　記事の中で、“シティ・オブ・ロンドンの特権は、1215 年のマグナ・カルタの時点で確立されていた”と書かれていますが、「ロンドン市長一覧」を見ると、確かにこの辺りの年代が始まりだと分かります。
　私は、「200人委員会（旧300人委員会）」が支配する金融センターがシティ・オブ・ロンドンだと思っています。この秘密結社の中で、ロンドン市長の位階は最低レベルです。彼は高位メンバーの使用人です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シティ・オブ・ロンドン
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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 

グレーター・ロンドン内におけるシティ・オブ・ロンドン



シティ・オブ・ロンドン（英: City of London）は、イングランドのロンドン中心部に位置する地区である。周辺地域とコナベーションを形成し、現代のメトロポリス・ロンドンの起源となる地域で、範囲は中世以降ほとんど変わっていない。単にシティ（The City）、またはスクエア・マイル（Square Mile）とも呼ばれる。シティの行政はシティ・オブ・ロンドン自治体（City of London Corporation）が執行している。この自治体の首班はロンドン市長（Lord Mayor of London）である。2000年に再設置された大ロンドン庁のロンドン市長（Mayor of London）と異なる。

シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社等が置かれる金融センターとしてニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している。 

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ガザ地区大虐殺の背景にある、ガザ地区沿岸のガス田とインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）

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竹下雅敏氏からの情報です。
　11月7日の記事で、“イスラエルとアメリカは、ベングリオン運河と呼ばれる運河の建設を何十年も前から計画してきた”ことをお伝えしました。
　ロンドンを拠点に活動するイタリア人建築家、映画プロデューサーのロビン・モノッティ・グラツィアーディ氏のツイートには「ガザ市大虐殺の本当の理由」として、“世界の貿易の約20％は、エジプトが管理するスエズ運河を通って行われている。スエズ運河は当初、フランスの投資家とエジプトが共同で管理していた。…エジプトのガマール・アブドゥル＝ナセル元大統領は1956年にこの有利な貿易ルートを取り戻し、スエズ危機としても知られる第2次アラブ・イスラエル戦争を引き起こした。西側諸国は、世界貿易をロシアの同盟国であるエジプトに依存したくない。ベングリオン運河計画（イスラエル運河）は、60年代から提案されてきた解決策だ。この運河はどこに位置するのだろうか？ その一部は、ガザ地区を正確に流れるだろう”と書かれています。
　『ガザの民族浄化の背後にある資金を追う』という記事には、“スエズ運河はエジプトにとって年間94億ドルの価値があるため、イスラエルと競合する運河に道を譲るためにガザ人が追放されるのをエジプトが望まない理由は簡単に理解できる。…イスラエルが主催する新しくてより信頼性の高い運河は、アフリカと中東の貿易関係と依存をさらに決定的に西側に移すためのテコとして機能する可能性がある。また、地中海と紅海間の米軍艦船の移動が容易になるという歓迎すべき恩恵もあるだろう。ベングリオン運河の出現により、西側諸国はイラン管理海域を迂回することもできる。これにより、この地域におけるイランの影響力が低下し、中東の力のバランスが変化する可能性がある。…エジプトとヨルダンは、ロシアと中国の支援を受けて、この結果に抵抗しているようだ”とあります。
　11月8日の記事で、“バイデン大統領とネタニヤフ首相は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎した”ことをお伝えし、現在のイスラエル・ハマス戦争は、「インド中東欧州経済回廊（IMEC）」と中国の「一帯一路」の戦争であるという見方を紹介しました。
　「ガザ、ガス田は誰のもの？」と言うツイート動画はとても良くまとまっているので、ぜひご覧ください。
　J Sato氏のツイートには、“インドはグローバル・サウスで唯一、イスラエルを支持”とあります。その理由として、「イスラム教が絡んだ紛争地域であるカシミールを抱えているため」とありますが、インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）の開発による経済的、地政学的な利益の為だと見た方が本質的かも知れません。
　韓国のハンギョレ新聞で、ガザ地区沿岸のガス田とインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）に触れた寄稿がありました。日本の新聞では、こうした本質を突いた内容の記事はまず出てこないと思います。理由はアメリカの怒りに触れる記事は書けないことと、ジャーナリストのレベルが低すぎるからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル軍がガザで民族浄化作戦を続けている理由として新運河建設も指摘
引用元）
《櫻井ジャーナル》 23/11/11
イスラエルはアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルート。この計画が実現するとイスラエルは世界の物流に対する影響力を手にできるが、問題はパレスチナ人を封じ込めているガザ。新運河の不安定要因になる。その問題を解決するためにはガザからパレスチナ人を消し去らねばならないとイスラエルが考えても不思議ではない。





ガザには天然ガスの問題もある。地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で天然ガスや石油が発見されているのだ。この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることがわかっている。ガザ沖にも天然ガスは存在、その開発が進んでパレスチナの経済が豊かになることをイスラエルは恐れている。
（中略）
ハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ。軍事作戦「アル・アクサの洪水」だが、この攻撃をイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていた可能性が高い。その根拠は本ブログでも書いてきた。​この攻撃を受け、攻め込んだ戦闘員と一緒にイスラエル軍はイスラエル人を殺傷しているとイスラエルのメディアも報じている​。

この攻撃を口実としてイスラエル軍はガザのパレスチナ人に対する無差別攻撃を開始、エジプト領のシナイ半島へ移動するように命じたが、エジプト政府は国境を開けず、パレスチナ人は移動を拒否した。そこで皆殺し作戦へ切り替えたようだ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 音楽祭の襲撃で被害を受けた車両 Author:Kobi_Gideon [CC BY-SA]

ノヴァ音楽祭での虐殺は、ハマスではなくイスラエルが行ったというのが事実である

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のShortShort Newsさんのツイートで、“イスラエル軍が10月7日のノヴァ音楽祭の戦闘時の映像を公開した”とあります。これがノヴァ音楽祭の戦闘時の映像かどうかは分からないのですが、もしもこれがその時のものだとすると、音楽祭で大虐殺を行ったのは、ハマスではなくイスラエル軍だったということになります。イスラエル軍はハマスと民間人を区別せずに、30mm機関砲とロケット弾を発射していたことが分かります。
　Syrian Girlさんのツイートには、“アパッチのパイロットは、大量の弾薬を発射し、数分で「ヘリコプターの腹」を空にし、再武装のために飛行し、何度も何度も空に戻ったと証言している。…イスラエルの捕虜が中にいる可能性があることを明らかに知りながら車を攻撃したようだ。また、車から降りたり、ガザ周辺の野原を歩いている非武装の人々にも発砲した”とあります。
　こうしたことはmatatabiさんの10月31日のツイート動画から、ある程度予想されたことではあります。
　この動画では、“イスラエル軍は切羽詰まって、ただ全員殺害することを決定したのです。人質も含めてです。…アシュケロンの住人ダニエル・レイチェルさんはノヴァ音楽祭が武装勢力に襲撃され、逃げ出した後、危うく殺されそうになったと語りました。「キブツの環状交差点に着いた時、イスラエル治安部隊が見えた」と彼女は言いました。「私たちは、彼らが私たちを不審に思うだろうと、自動的にわかっていたので、頭を下げていました。テロリストが向かってくるのと同じ方向からボロボロの小さな車に乗っていたので。私たちの軍隊は、私たちに向かって発砲し始めました！」”と言っていました。
　10月17日の記事で、イスラエル軍による「ハマス掃討作戦」の生存者ヤスミン・ポラトさんの証言を紹介しました。このイスラエル国営ラジオのインタビューを、イスラエル政府は現在厳しく検閲しているということでした。
　インタビューでヤスミン・ポラトさんは、「我が軍は、人質を含め、そこにいた全員に発砲していました。銃撃戦はとても激しかった。…この小さなキブツの家に戦車の砲弾までが撃ち込まれた」と話し、“では、人質は自軍に射殺された可能性もあるわけですね？”との問いかけに、彼女は「間違いありません」と答えていました。
　こうしたことから、ノヴァ音楽祭での虐殺は、ハマスではなくイスラエルが行ったというのが事実であると考えられます。しかし、冒頭の動画が本当にイスラエル軍によって公開されたものなら、問題は「何故この映像をイスラエル軍が公開したのか？」です。
　冒頭の動画がフェイクだとは考えられないですが、「ノヴァ音楽祭の戦闘時の映像」なのかは、もう少し様子を見る必要があるかも知れません。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: ベルギー副首相のペトラ・デ・ステル氏 Author:Sparrow(麻雀) [CC BY-SA] & Pixabay

ベルギー副首相のペトラ・デ・ステル氏「イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています」 ／ 「選民思想」が諸悪の根源である

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ベルギー副首相でトランスジェンダー女性のペトラ・デ・ステル氏は、“イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています。…パレスチナが国家として認められ、1967年以前の初期の国境が尊重される政治的な解決策が必要です”と言っています。
　インターネット起業家、政治活動家のキム・ドットコム氏は、“ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない”とツイートしていますが、ガザで戦争犯罪に目をつぶりイスラエルを支持する政治家は、その正体が暴露されたわけです。
　こうした腐敗した政治家として、ドナルド・トランプやロバート・Ｆ・ケネディJr、そしてフロリダ州知事のデサンティスなどなど。アメリカの政治家は完全に腐敗していると思って間違いないでしょう。
　これまでなら、アメリカとイスラエルは「どのような蛮行を行っても、西側では許されると思っていた」わけですが、風向きは明らかに変わって来ました。
　冒頭の記事では、“イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。…最近の出来事は…（イスラエルの）ブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明した”と記しています。
　“続きはこちらから”のツイートは、イスラエル軍だけではなくイスラエル国民のかなりの割合がイカレテいることを示しています。
　ShortShort Newsさんの『イスラエル人が平和に生きるための３つの原則』で、イスラエル人ジャーナリストのギデオン・レヴィ氏は2015年のスピーチで、“しかし、3つ目の価値観は最も危険なものだ。そしてこれがパレスチナ人の組織的な非人間化であり…もし彼らが私たちと同じ人間でないなら、人権問題など存在しない…そして、ほとんどすべてのイスラエル人の皮膚の下を引っ搔けば、それが見つかるだろう”と話しています。
　要するに「選民思想」が諸悪の根源なのです。私はよく、「日本人ならこんなに悪いことはしない」と言うような選民思想と言うか、事実とは異なる愚かな言葉を聞くことがあります。
　コトバンクの「選民思想」には、“自分たちは神によって選ばれた特別な民族・人種である、という信仰、確信。…この選民思想は、20世紀に入って、とくに第一次世界大戦後のイタリア、ドイツ、日本における経済的・政治的危機状況のなかで、ナショナリズムと結び付いたファシズム運動となり、再度、悲惨な世界戦争を引き起こす誘因となった。…日本の場合には、日本民族は万世一系、神聖不可侵の天皇をいただく天孫民族であり、日本は「神国」であるとして…天孫民族による世界支配すなわち「八紘一宇(はっこういちう)」の思想によって「大東亜共栄圏」の実現という名目で日本のアジア侵略が正当化された”とあります。
　イスラム教にはジハードと言う概念があります。これは精神的な修養を意味しており、「日常的に神の道に邁進するための努力を指す」のが本来です。
　一人一人が自分の心の中から「選民思想」を完全に消滅させることが、地球の平和に対する最も貴重な貢献となるのです。「選民思想」の完全な消滅は、優越感も劣等感も持たないことを意味します。これは自己の内面を見つめること、すなわち「瞑想」以外に実現不可能です。
　「日常的に神の道に邁進するための努力」という本来の意味でのジハードは、日常を瞑想に変えることを意味します。日常の思考や想念に対する「気づき」、それが瞑想です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザの破壊はイスラエルのプロパガンダの終焉を意味する
引用元）
mpr21 23/11/8

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ガザはパレスチナの政治状況を一変させた。さらに、現在進行中の壊滅的な戦争の反動は、中東全域の政治的状況を変化させ、パレスチナが今後何年にもわたって世界で最も差し迫った政治的危機であることを再認識させるだろう。

1948年にイスラエルが建国されて以来、英国に支持され、米国をはじめとする西側諸国に保護されてきたイスラエルの優先事項は、完全にイスラエル的なものだった。イスラエルの安全保障、イスラエルの軍事的優位性、イスラエルの自衛権......
（中略）
イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。イスラエルがこれほど孤立したことはない。ネタニヤフ首相が9月22日の国連総会での演説で予言した「新しい中東」ではない。
（中略）
イスラエルはもはや万能ではない。最近の出来事は、イスラエルが2022年現在、世界第10位の軍備輸出国となることを可能にしたブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明したことを示している。
（中略）
今、焦点は常にあるべきところにある：抑圧する側の優先事項ではなく、抑圧される側の優先事項である。パレスチナの権利、パレスチナの安全保障、そしてパレスチナの人々が自らを守る権利、いや、義務について語る時だ。

平等、完全な政治的権利、自由、そして帰還の権利という、譲ることのできない真の正義について語るときなのだ。

ガザは、これらすべてを世界に伝えている。今こそ私たちは耳を傾けるときだ。
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配信元）
X（旧Twitter） 

ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない。

イスラエル・ロビーがどれだけの政治家やメディアを所有しているか、これでおわかりだろう。このような残虐行為を『正当防衛』と呼ぶのは、不誠実でプロパガンダされた者だけだ。

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Ecrusized [CC BY-SA]

中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ～中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
　2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊（IMEC）を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
　昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
　“続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊（IMEC）はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
　「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的：トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏のこちらのツイートが参考になります。
　ツイートでは「インド中東欧州経済回廊（IMEC）」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
　深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました（12分25秒）”と言っています。
　さて、一番重要な「10月23日　新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI（ファーウェイ）とXiaomi（シャオミ）からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
　深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影！？
配信元）
YouTube 23/10/11
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配信元）
X（旧Twitter） 23/10/25

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