アーカイブ: 監視社会

OpenAI取締役会のこれ以上ない最悪のメンツと、OpenAI CEOサム・アルトマンのAGI(人工汎用知能)完成宣言!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの二つ目のツイート。「新AI Hedra(ヒドラ)は、あなたの写真を勝手に取り出しミニ動画に変えてしまえる…!!」
 AIがつくり出した実在しない人物なら、「波動」から肉体(狭義)が存在しないので、すぐにフェイクと見破れるのですが、これは実在する人物を使っているので見破るのは難しい。こうなると、何が事実なのかを確かめることがほとんど出来なくなってしまう。
 冒頭の動画では、OpenAIの取締役会の面々が「これ以上ない最悪のメンツ(5秒)」だと言っています。
 スー・デズモンド・ヘルマンはビル&メリンダ財団の元CEOでファイザ―の取締役、大統領科学技術諮問委員会のメンバーでもある(14秒)。
 ニコール・セリグマンはソニー・エンターテインメントの社長で、弁護士でもあり、以前はビル・クリントンなど興味深い人々を弁護してきた(1分12秒)。
 インスタカートのCEOであるフィジー・シモは10年間、フェイスブックで高い役職に就いてきた(2分20秒)。
 フェイスブック元CTOのブレット・テイラーアダム・ダンジェロと共に、OpenAIの取締役会には元フェイスブックの幹部が3人いることになる(2分30秒)。
 ラリー・サマーズは元アメリカ合衆国財務長官、元世界銀行チーフエコノミスト。彼はグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務を分離していた)の廃止に深く関わっていた。これは銀行が私たちの資金を株式市場でギャンブルすることを可能にし、それ以来、我々が見てきたような狂ったバブルと大暴落を引き起こした原因だ(3分2秒)。
 彼の高い倫理基準の一例として、90年代に「サマーズ・メモ」と呼ばれるものが発表された。彼は、“企業の有害廃棄物を貧しい国に投棄するのは実に良いビジネスだ(3分41秒)”と言った。
 そして、サム・アルトマンも取締役会に復帰し、合計7人になった。
 イアン・キャロル氏は動画の最後で、“AIが何が真実で何がそうでないかについて、必要なすべてを教えてくれるから、もう自分で調査して情報を探す必要がなくなる時を想像してみてほしい。もうすぐ「すばらしい新世界」が来る。楽しみに待っていてくれ。(4分32秒)”と、8種体癖を全開にして語っています。
 “続きはこちらから”の動画の中に説明(1分20秒)がありますが、AGI(汎用人工知能)は「天才を含むあらゆる人間と同等の知能、経済的価値のあるほとんどの仕事を遂行できるAI」の事で、ASI(超知能)は「人間の知能を遥かに超えるAI」を意味するそうです。
 OpenAI CEOのサム・アルトマンは2025年1月6日付で『Reflections』と題した長文ブログを投稿しました。
 この中でサム・アルトマンは、“私たちは、これまで伝統的に理解されてきたAGIを実際にどう作り上げるか、もう自信を持っています。2025年には、初めてAIエージェントが「労働市場に参加」し、企業の生産性を大きく変える可能性があると私たちは考えています。…私たちは今、そこを通過点として、真の意味での超知能(スーパーインテリジェンス)へと視線を向け始めています。現在の製品も大好きですが、私たちが本当に目指すのは、もっと壮大な未来です。…そして、それによって豊かさや繁栄は桁違いに増大していくはずです。”と言っています。
 動画では、サム・アルトマンのこうした発言を「これはAGI完成宣言としていいのでは!?」と言っています。
(竹下雅敏)
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[ゆるねとにゅーす] 米アップル社の「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められた / 2017年のウィキリークスによる公開文書「CIAによる盗聴」は本物だった

 スマホの盗聴・盗撮機能は、時事ブログの読者の方々にとっては「何を今さら」な事実ですが、米アップルの「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められたことは驚きでした。アップル社は「Siri」によって録音された音声データを「委託業者に送信し、内容を定期的に分析していた」ことを争わず和解しました。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、2017年に「CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している」という、ウィキリークスが公開した文書が本物だったことを指摘し、「アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどが開発したAIも同様の盗聴行為を行なっていることを疑うべきですし、盗聴だけでなく盗撮が行なわれていても全くおかしくありません。」と警鐘を鳴らしています。管理人さんの「ノートPCに備え付けられているカメラが勝手に作動し、シャッター音が発生した」という体験談はゾッとします。
 さらにネット上の投稿が傑作でした。「勝手に録音してたん?」と質問されたSiri、嘘をつかなかったのはエライ。Siriだけではなく、AmazonのパーソナルAIアシスタント「アレクサ」も静かに日常会話を蓄積しているようです。まずは人間が、あらゆる会話や姿を取られていることに気づき、その先には「デジタル奴隷監視社会」が待ち受けていることに警戒しましましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米アップルのAI「Siri」が一般市民の会話を日常的に盗聴!集団訴訟で利用者に計150億円の和解金支払いで合意!巨大グローバル企業が世界中の人々のあらゆるプライバシーを盗み取っている現実!
転載元)
どんなにゅーす?

・米アップル社のスマホなどに搭載されているAI「Siri」が、一般市民の会話を盗聴していたことが発覚した問題について、集団訴訟において利用者に合計150億円(1端末当たり3100円)の和解金を支払うことで合意したことが報じられた。

アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
読売新聞 2025.1.3.


米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
BBC 2017.3.9.



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「普通の風邪」を5類感染症に変更、なぜかメディアは報じず、同時進行で緊急事態宣言が可能な「行動計画」が決まり、長崎大学ではBSL4施設でエボラ研究を開始のパブコメ実施中

 「普通の風邪」が5類感染症にされる「感染症法の改定」が行われます。これは今年の7月に募集されたパブリックコメントで大反対の声が上がったものです。具体的には「5類の季節性インフルエンザや新型コロナ(COVID-19)などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視(サーベイランス)や発表の対象になる」ものです。
 「一般的な風邪」と表現されているのは「急性呼吸器感染症(ARI)」です。鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎、気管支炎、肺炎など「多彩な病原体による症候群の総称」で、国立感染症研究所は「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説しています。
しかし厚労省はこれらのよくある急性呼吸器感染症全体を5類に変更して、「ウイルスも特定せずに、せき、のど、呼吸困難、鼻汁、鼻づまりのどれか一つでもあれば、サーベイランス(監視)を実施する」ことになります。感染症の発生の届出、患者からの検体の提出、さらに今後は 検体を用いたゲノム・サーベイランスを実施するつもりです。
 医師の田中陽子氏は、今回の5類変更に潜む危険を推察されていました。
今年7月2日、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』と明記された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定されました。そして今回の「普通の風邪」の5類指定に加えて、同時進行で長崎大学のBSL4施設でエボラ研究を行おうとするパブコメが実施されています。
これらの背景は連動していると見られますが、「国民の管理、監視、行動制限(隔離や濃厚接触者狩)などの懸念はないのか?との疑問に厚労省は「現時点ではありません」と答えたそうです。しかし一旦国民を欺いておいて、「特措法に横滑りさせることは手法はよくある」のだそうです。
「非常に危険なウイルスを準備しつつ、普通の風邪を5類に指定して網をかけて、今のところは行動制限はないけれども、実はいつでも行動制限できるようにしつつ、検体の情報を集め、国民をいつでも管理できるようにする」という全体主義はすでに出来上がっていると述べています。
確かに、なぜ今、5類にするのか。またこのことを、なぜメディアが報じないのか、不気味です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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急性呼吸器感染症(ARI)対策の新たな一歩 5類定点へ
引用元)

(前略)
インフルエンザやCOVID-19を含む急性呼吸器感染症(ARI)について、新たなサーベイランス(監視)体制の導入が厚生労働省より提案されています。以下、その背景、具体的な内容、そして課題について解説します。

急性呼吸器感染症(ARI)とサーベイランス
急性呼吸器感染症(ARI)とは、急性の上気道炎(鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎など)から下気道炎(気管支炎、肺炎など)までもを含む、大きな疾患グループの総称です。インフルエンザやCOVID-19は広く知られていますが、RSウイルス感染症や咽頭結膜熱といった子どもに多い病気も含まれます。

感染症のなかで、ARIはもっとも頻度が高い流行性疾患ですが、新たなウイルスによってパンデミックを引き起こされるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことがあります。ところが、現行の感染症法では、インフルエンザやCOVID-19など特定の病原体ごとにサーベイランスが運用されているものの、包括的なARIという分類が存在せず、「未知の(病原体が同定されない)感染症が発生していても気づくことができない」という問題がありました。

そこで、厚生労働省は急性呼吸器感染症全体を「5類感染症」に追加する方針を打ち出しました。これにより、全国約3000箇所の定点医療機関からの受診者数データを基に、動向と特徴を継続的に監視する体制が構築されます。また、その一部の医療機関から提出された検体を遺伝子解析することで、新たなウイルスや変異株の検索も持続的に行われるようになります
(以下略)

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伝えられている以上に危険な「マイナ免許証」、改正通信傍受法により監視社会へのステップとなる / スマホにマイナカード搭載「待ってました」の玉木雄一郎議員

 以前から検討されていた「マイナ免許証」について、2025年3月24日から運用開始の閣議決定があったと報じられました。今や国会は閣議決定の形式的な追認をする機関になり下がり、このまま「マイナ免許証」はスタートすることになりそうです。
 今のところ「マイナ免許証」の取得をするか否かは選べるようです。マイナンバーカードのICチップに免許証の番号、有効期限などのデータが記録され、マイナ免許証としても利用できるということです。かつて「マイナンバーカードは持ち歩いてはいけない」と厳しく伝えられていたことがウソのような手のひら返しです。新規に免許証を取得する場合、マイナ免許証であれば1,550円に値下げとなり、従来の免許証であれば2,350円に値上げになります。この手数料の安さや、オンライン講習の便利さにつられてマイナ免許証にするのは危険です。
 「あいひん」さんによると、マイナ免許証の本当の狙いは「マイナンバーカードやスマホの連携による交通違反のキャッシュレス化やデジタルID化」と見ています。中国で交通違反者の顔がデカデカと表示され、キャッシュレスで罰金が徴収されるシステムがすでに進行していることを紹介しています。
「らん」さんの投稿には「マイナ搭載に使用されるモバイルフェリカは【サンドボックスに入ったスタンドアロン】なんですよ。 モバイルフェリカにインストされたアプリや個人情報は。貴方が操作しているアンドロイドやiOSから。完全に【遮断】できちゃうんです。」そして通信傍受法により「◉政府がモバイルフェリカを ◉国民全体のスマホに搭載して ◉そこにマイナアプリを入れさせて ◉国民盗聴・監視に使用する事は… ◉約10年前に ◉国会で確認されているのです。」とあります。
「iPhoneにマイナカード機能搭載」はすでにメディアで報じられ、国民民主の玉木雄一郎議員は「これは歓迎。待ってました。」と推進の姿勢です。
玉木議員と言えば「自民党のアシスト」、最後のマンガがありそうで可笑しいです。政権交代って何でしたっけ
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定
引用元)
(前略)
政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました

マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。

「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。

また、新規で免許証を取得する場合の費用は、「マイナ免許証」の場合は1550円と、現在の2050円から値下げする一方、従来の運転免許証については2350円と値上げします。
(以下略)
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配信元)

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トランプが大統領に選出されると、ペイパルマフィアの「ドン」と呼ばれるピーター・ティールは、前例のない影響力を持つことになる ~ホイットニー・ウェッブ氏「トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分20秒~8分40秒でジミー・ドア氏は、ホイットニー・ウェッブ氏の記事『トランプの副大統領候補の背後にいる男:それはあなたが考えているよりも悪いことだ』の冒頭部分を紹介しています。
 この部分だけでも非常に有益なので、記事の冒頭部分を機械翻訳にかけ、ウキペディアから引用した写真と説明を加えたものを下に貼り付けました。
 ドナルド・トランプの副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、パランティア・テクノロジーズの創業者の一人であるピーター・ティールの弟子であることから、トランプが大統領に選出されると、“ペイパルマフィアの「ドン」と呼ばれるピーター・ティールは、前例のない影響力を持つことになる”ということです。
 パランティアという名前は『指輪物語』に登場する魔法の水晶玉に由来しており、“これは破壊不可能な水晶玉で、通信や世界の他の地域で起こっている出来事を見るために使用される”ということから分かるように、「パランティアは監視国家を動かすエンジン」である。従って、トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実(9分21秒)だとホイットニー・ウェッブ氏は言っています。
 “トランプの最初の任期中に、米軍とパランティアの間の契約が急増しました。また、ピーター・ティールが出資している他の防衛関連のスタートアップ企業や、軍事・諜報関連の契約企業にも同様の傾向が見られます。これらの企業には、顔認識会社のクリアヴューAIや、パルマー・ラッキートレイ・スティーブンスによって設立されたアンドゥリル(AIやロボットの自律システム軍事企業)などがあります(10分10秒)”ということです。
 パルマー・ラッキーは仮想現実ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」の設計者です。また、アンドゥリル・インダストリーズは自律システムを専門とするアメリカの防衛技術企業で、アンドゥリルの無人ドローンはウクライナの軍事作戦で主要な役割を果たしています。
 このようにピーター・ティールが資金を提供するこうした防衛企業のネットワークは、イスラエル軍が空爆の標的を選ぶ上で「ラベンダー」という名前のAIシステムを用いていることからも分かるように、“戦争の様相を変え、ゆっくりと、しかし確実に人間の意思決定をAIに置き換えようとしている”とホイットニー・ウェッブ氏は言っています。
 2022年5月30日の記事マーク・ミリー統合参謀本部議長(当時)は、“米国が次の世代に直面する大国として、ロシアと中国を挙げ、人工知能を「すべての技術の母」と呼び、新しい技術が戦場を形成するとし、将来の紛争は都市で戦われる”と予測していました。
 アメリカの立場では、イスラエルを敵視するグループはテロ組織であり、国はテロ支援国家です。この意味でアメリカは9.11同時多発テロ以降、「テロとの戦い」を続けているわけです。
 私には、アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であり「テロ国家」であるように見えるのですが…。そして、私と同じような見解を持つ人々は、パランティア・テクノロジーズが有するインテリジェンスおよび防衛ツールによって、潜在的テロリストとしてプロファイルされていると思われます。
 何が言いたいのかと言うと、「テロとの戦い」は、今はイスラムの過激派だが、いずれは政府を批判する一般市民になるということです。トランプが「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と言ったことは、自分たちを批判する国民を潜在的テロリストと見做しているということでしょう。そして、そうした国民を「排除する」ために、“将来の紛争は都市で戦われる”のではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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トランプの副大統領候補の背後にいる男:それはあなたが考えているよりも悪いことだ
引用元)
J.D.ヴァンスには彼自身の論争もあるが、トランプ新政権で前例のない影響力を持つことになる億万長者ピーター・ティールとの密接なつながりは、自由やプライバシー、監視国家の抑制に関心を持つすべてのアメリカ人を深く不安にさせるはずだ。



ドナルド・トランプがJ.D.ヴァンスを副大統領に選んだことが最近明らかになり、世間の注目はバンスだけでなく、億万長者のピーター・ティールにも向けられた。
 
J. D. ヴァンス
2024年大統領選挙において共和党候補者ドナルド・トランプの副大統領候補に選出された
Wikimedia_Commons[Public Domain]
ピーター・ティール
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。Meta(Facebook)最初期投資家。「ペイパルマフィア」の中では「ドン」と呼ばれ、「影の米大統領」の異名を持つ
Author:Dan Taylor[CC BY]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

ヴァンスは、近年知名度を上げている著名なティールの弟子の一人で、ペイパルの共同創業者の他の弟子には、オープンエイのサム・アルトマンや アンドゥリルのパルマー・ラッキーがいる。

サミュエル・H・アルトマン
OpenAI社の最高経営責任者でYコンビネータの元代表。Tools For Humanity及びワールドコイン財団共同創業者、チェアマン
Author:TechCrunch[CC BY]
パルマー・フリーマン・ラッキー
Oculus VRの創設者であり、仮想現実 ヘッドマウントディスプレイ Oculus Riftの設計者。2017年、Oculusを離れ、防衛技術企業Anduril Industriesを設立。
Author:Palmertech[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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