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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 関東大震災による惨状 Wikimedia_Commons [Public Domain]

「福田村事件」100年前の関東大震災直後に起こった自警団による暴行・虐殺事件を取り上げた関西のメディア 〜 過去の日本の加害の歴史から目を逸らさず、次の100年に生かす

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『最も恐ろしかったのは復興記念館職員のリアクション…虐殺の話が出るや目をキョロキョロさせ、すかさずバツ印。なぜ答えられないのかと問われると自分で勝手にマイクを外した…何か言ったら自分の首が飛ぶと言うことを表している…独裁国家だ…関西のTV局だからうっかり取材を受けてしまったのだろう。』（最初の動画11:44〜）
（DFR）
　100年前の1923年、関東大震災直後に起こった「福田村事件」に関する情報をいただきました。Wikiによると「関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で、香川県からの薬の行商団（配置薬販売業者）15名が千葉県東葛飾郡福田村（現在の野田市）三ツ堀で地元の福田村および田中村（現柏市）それぞれの自警団に暴行され、9名が殺害された事件」とあります。当時は日本統治下の朝鮮で独立運動が起こり、日本軍が数千人の朝鮮人を弾圧、虐殺した背景がありました。それらが新聞の歪曲報道を経て日本国内に伝わり、さらに警察が意図的に「朝鮮人に気をつけよ」「夜襲がある」などと偏見と危機感をあおり、朝鮮人を「不逞の輩」として差別した時代でした。そうした空気の中で、日本人が朝鮮人だと見なされて殺された事件も多数発生したそうです。当時のメディアである新聞がデマによるパニックを煽りました。
　関西のメディアが、この福田村事件を取り上げた番組を作りました。根拠のないデマによる朝鮮人殺害の本質は、民族的な差別意識による犯罪、いわゆるヘイトクライムだと指摘しています。福田村事件を史実の映画作品にした森達也監督は"「日本人の負の歴史」から目を背けることなく、過去の失敗から学ぶためにテーマにした"と語っています。当地で事件を伝える活動をされている方は「（辛い加害の歴史を）隠そうとしたら、また何もなかったことにしたら話（事件）は続いていきますよ。」と懸念されていました。当時、被害者となった韓国、朝鮮の人々は今も形を変えて迫害され、生活・尊厳を脅かされる恐怖をずっと持ち続けていると番組は伝えました。
　小池百合子東京都知事は、過去の都知事がずっと行ってきた朝鮮人犠牲者の追悼式典への追悼文送付を拒み続けています。これは日本人にとっても不幸なことです。番組では「人間誰しもが間違いを犯すし、問題点・課題にしっかり向き合い、気づける社会になってほしい。」次の100年をどのような時代にするかは、今、私たちが過去の加害の歴史にどう向き合うかにかかっている、と訴えていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitter
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関東大震災の『人災』　映画「福田村事件」が掘り起こしたヘイトクライムの実態【かんさい情報ネット ten.特集】
配信元）
YouTube 23/9/4


関東大震災から100年。10万5千人が亡くなりましたが、その死因には「民族差別による殺害」もありました。このヘイトクライムの実態は、各所で腫れ物に触るように扱われた結果、1世紀が経つ中で、埋没してしまいました。記録と記憶が、薄まっていった先にあったのは、ヘイトクライムによる被害の連鎖でした。映画「福田村事件」が掘り起こした実態や、その現場の自治体で継承に奔走する人がぶちあたった壁、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都のウトロ地区で起きた放火事件に向き合わされた人々の感じた無力感を通じて、次の100年に教訓を伝えるために必要なことは何なのか考えます。
（かんさい情報ネットten. 2023年9月1日放送）

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関東大震災100年「福田村事件」を映画化　主演・井浦新さん「次に起きないためには」（2023年8月31日）
配信元）
YouTube 23/8/31


今年９月１日、死者・行方不明者が１０万５０００人に上った関東大震災から１００年になります。大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「集団で日本人を襲ってくる」といったデマが拡散され、朝鮮人が殺害される事件が相次ぎ、数千人が犠牲になりました。多くは「自警団」という武装した日本の民間人によるもので、中には朝鮮人と疑われた日本人も殺害されていました。そのひとつが千葉県の福田村、現在の野田市で起きた悲劇「福田村事件」です。長く歴史の闇に葬られてきたこの事件が映画化されました。
（以下略）
画像の出典: いらすとや

［Twitter］牛がペット

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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人間同士でもこんなに仲良しってあるかしら？
（まのじ）
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Twitter 23/9/8
画像の出典: 左は木原誠二幹事長代理
Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Prime_Minister's_Official_Residence [CC BY]

「木原事件」で会見した佐藤元警部補を誹謗中傷する「怪文書」を報じたアクセスジャーナル・山岡俊介氏 / 木原氏を擁護する岸田首相らが「事件隠し」を制したか

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　山岡俊介氏のアクセスジャーナルが、「木原事件」にまつわる怪文書が出回っていることを報じました。以前に週刊文春の勧めに応じて記者会見に臨んだ警視庁捜査一課元警部補・佐藤誠氏が報復として逮捕されるという怪情報が流れたのに続き、今度は佐藤氏側が告発したように見せかけた怪文書が出たというものです。ただ山岡氏の分析では、この怪文書自体が「佐藤氏を快く思っていないのは明らか」で、しかも「ただの怪文書ではない。大手マスコミ関係者が出しているようで、具体的な社名も出ている」ようです。山岡氏は「本当に大手マスコミ記者が流しているのなら、まさに民意に反して、『事件隠し』する警察庁を援護していることになり、とんでもない話だ。」と述べています。
　ゆるねとにゅーすさんの解説も重要でした。佐藤元警部補の記者会見の際、多くのマスコミ関係者が出席していたにも関わらず「いまだに大手マスコミはこの憲政史上最大級のスキャンダルを全力で覆い隠している」だけでなく、今回の「『佐藤元警部補叩き』のキャンペーンに大手マスコミ関係者も深く関わっている」ことからも「大手マスコミが腐った権力の提灯持ちである実情が露呈している」と指摘されてます。
また、木原氏を擁護する岸田首相、ラーム・エマニュエル大使らに対抗していると見られる菅元首相ら反岸田という構図では、「ひとまず岸田一派が制したようにみえるし、この流れで佐藤元警部補を攻撃し血祭りにあげる動きが起こってきたとみれば、多くの点についてある程度の辻褄が合ってくる。」と述べています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい連中】「木原事件」で警察の不正を告発した佐藤誠元警部補を誹謗中傷する怪文書が永田町に出回る！山岡俊介氏「大手マスコミもこれに加担している模様」
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/9/25
どんなにゅーす？

・自民・木原誠二幹事長代理とその妻（木原郁子氏）をめぐる「木原事件」について、警察の不正捜査を告発した佐藤誠元警部補を誹謗中傷する怪文書が永田町に出回っているという。

・アクセスジャーナルの山岡俊介氏によると、この怪文書について「大手マスコミ関係者が加担している模様」とのことで、木原事件を完全に闇の中に葬るべく、岸田政権とその取り巻きが地下で蠢いている内情が浮かび上がっている。


「木原事件」で会見した佐藤元警部補を誹謗中傷する「怪文書」出る
（前略）
その怪文書は、以下の有料記事部分に転載するが、そのポイントをいうと、佐藤氏が逮捕を免れるために、自分の上司だった警視庁捜査１課長のスキャンダルを握っているといって、捜査１課首脳部の元に、音声記録媒体の証拠も同封し送りつけている＝脅迫だという内容。むろん、その「告発状」は匿名だが、それを出しているのが佐藤氏ないし、佐藤氏と組んだＯＢ連中だと。

この怪文書、まったく同じ定型のものはかなり前から不定期で永田町界隈に流れており、本紙では三浦瑠麗氏に関するものを今年３月24日に報じたことがある。その際、「大手マスコミが関与しており決していい加減なものではない」との提供者の声を紹介しているが、今回、提供者に改めて問うてみるとこんな返事が。
「議員会館の全国会議員にＦＡＸされて来ているようだ。そして、それが方々に流れている。後で内容が事実だったと判明したケースがいくつもあり、ただの怪文書ではない。大手マスコミ関係者が出しているようで、具体的な社名も出ている」
（以下略）
【アクセスジャーナル 2023.9.24.】



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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

NATO傘下の「大西洋評議会」でウクライナ支援とロシア制裁を評価された岸田首相 〜 岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる

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　大西洋評議会はNATO傘下にあるアメリカのシンクタンクです。大西洋主義を標ぼうし、反ロシアの姿勢を打ち出しています。その大西洋評議会の「グローバル市民賞」なるものを岸田首相が受賞したそうです。受賞理由は「ウクライナ支援、並びに対ロシア制裁への貢献」で、チャラチャラした外交舞台が大好きな岸田首相は満面の笑みで参加していました。NATOのATMとなって日本国民のお金を差し出したご褒美ですね。
　この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
　世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
　アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
　岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
　あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「（アメリカは）自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に（日本を）ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & Pixabay

「STOP！インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う

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　「STOP！インボイス」のオンライン署名は、当初の目標を大きく上回る38万筆もの反対署名が集まり、現在はさらに増えて46万筆を超えています。岸田首相にインボイス制度を思いとどまらせるため、新たな目標の50万筆を財務省に届けようとアピールも活発になっています。
　国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
　会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると４兆円にもなるそうです。インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
　岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
　経済アナリストの森永康平氏は「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」と指摘されていました。さらに「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…選挙に行かないって罪だなって（中略）結局、回り回って自分に返ってくるよね。」と述べています。選挙はまだ先です。今、インボイスを止められないのか。
　税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる！」と断言されています。法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ！」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
　「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう！オンボイスで！」とコメントされたのは水道橋博士でした。お元気になられて良かったです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
引用元）
SmartFLASH 23/9/21
　10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。
（中略）
　制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。

　このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる。
（以下略）

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