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“影の総理とも呼ばれる今井尚哉秘書官”と直接やりとりしているNHKの小池英夫報道局長が、圧力を加え、報道を歪めている! ~政権に近い記者が、NHK内で絶大な権力を持っているのは確か~

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園のスクープを連発していた元NHK記者の相澤冬樹氏によると、“影の総理とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官”と直接やりとりしているNHKの小池英夫報道局長が、圧力を加え、報道を歪めているとのことです。
 ニューズ・オプエドの上杉隆氏によると、「波取り記者」という政権とのパイプ役になる記者がいるということです。波取り記者は、政権にとって都合の悪いジャーナリストやコメンテーターを政権に伝え、潰すのが仕事だとのこと。
 波取り記者は、各局のエース級が担当しており、詩織さん事件の山口敬之は、TBSの波取り記者だったと言っています。
 だとすると、 NHKの小池英夫報道局長は、NHKの波取り記者だと考えてよいのではないでしょうか。元NHK会長の海老沢氏も波取り記者だったそうで、そうなると、この小池英夫氏も将来のNHK会長候補なのでしょうか。いずれにしても、政権に近い記者が、NHK内で絶大な権力を持っているのは確かなようです。
 これで、大手マスコミは政権側の道具であるということが、はっきりとしたと思います。やはり、Qが言うとおり、世の中を変えるには、まず、“テレビを消せ!”ということになるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」
引用元)
(前略)
NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏(56=現大阪日日新聞論説委員)だ。(中略)… 手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。
 
「私は聞いてない。なぜ出したんだ」
 (中略)… 声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。(中略)… 問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉
 
 昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー(放送順)も後ろに下げられたという。
(以下略)
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「みなさまの声」より「官邸の声」 NHK報道局長の“忖度”放送
引用元)
(前略)
「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。(中略)…政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸の意向に沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責する。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やりとりしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ、と」
(中略)
「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の“いい土地なので前に進めてください”との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がばっさり削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧がかかりました」
(中略)
 官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。
「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを“Kアラート”といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」
(以下略)

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日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てて、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”

竹下雅敏氏からの情報です。
 先程の宮本岳志議員の記事もそうなのですが、なぜ今頃になって取り上げたのかと言うと、重要な事件が多すぎて、これまで取り上げることができなかったのです。
 改正水道法は6日に成立。出入国管理法改正案と漁業法改悪案は、野党が“法務委と農水委の委員長解任決議案”を提出。
 最初の動画は今日の参院本会議の様子で、農林水産委員長・堂故茂の解任決議案の趣旨説明を、森ゆうこ議員が行っているところ。動画をご覧になるとわかりますが、もはやムチャクチャ。第31代参議院議長・伊達忠一が、森ゆうこ議員に対して、「発言を止めて下さい!」「発言を禁じます!」「もう発言をやめなさい!」「もうやめさせて、つれてけっちゅうの!」と発言。菅野完氏は、「国会での強制降壇って、戦前ですら事例なかったんじゃないかな」とツイートしています。
 日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てていますが、次の動画を見ても、そのことがよくわかるでしょう。バカが独裁者だと議論もできないわけで、これで緊急事態条項まで手に入れたら、と思うと、ぞっとします。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、これらのツイートの一つ一つが、1本の記事になる内容で、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”で、まともな記事取りですら困難を極める状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最終盤 国会緊迫
違法な手数料負担85%
ベトナム人実習生 仁比氏が聴取票分析
参院法務委
引用元)
 国会では10日の会期末に向けて、国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党など野党とのたたかいが正念場を迎えています。野党側が徹底審議を求める中、自民、公明、維新の各党は6日、衆院で水道運営の民営化を促す改悪水道法の成立を強行したほか、参院では日欧の経済連携協定(EPA)承認案を委員会で可決しました。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改悪案の委員会採決も狙ったものの、野党は厳しく抗議。両案を審議する参院の法務委と農水委の委員長解任決議案を提出したため、両委は散会となりました。両解任案は7日の参院本会議で議題とされます。
(以下略)
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配信元)
 
 

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[森友問題]これだけの証拠が押さえられていて、近畿財務局の犯罪は明らか! ~安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月27日の記事で、“国交省が値引きの根拠として国会に提出した報告書”に添付されていた写真は、“同じ穴の写真を使いまわしていた”ことがわかりました。国と工事事業者が、3メートルよりも深い地点からゴミが出たと“口裏合わせ”した音声データが明らかになっており、その写真の撮影日時から、口裏合わせに符合した報告書を作ったことが、辰巳孝太郎議員によって暴露されました。要するに、森友学園への国有地8億円値引き根拠が、崩れたわけです。
 11月30日には、宮本岳志議員が森友学園問題を追及。8億円値引きして、1億3,000万円で森友学園に売った国有地が、売却後13億円の不動産鑑定評価になり、森友学園は、りそな銀行から10億円を借り入れたとのことです。しかも、この借り入れには、近畿財務局も絡んでいたというのです。驚いたことに、13億円の不動産鑑定評価を出した鑑定士は熊澤一郎氏で、氏は、8億円値引きを承認した審議会の委員を務めていたというのです。
 ここまで証拠が押さえられると、近畿財務局の犯罪は明らかで、2018年6月14日の記事でも触れていますが、“2015年9月に、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で、安倍総理と今井秘書官らが会食していた”こととの関係が問題になります。
 冒頭の記事で、室井佑月氏は、“どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの?”と書いていますが、詩織さん事件、ケチって火炎瓶と同様、安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない
引用元)
「認めました!」(宮本岳志衆議院議員・日本共産党)

これは宮本岳志さんのキメ台詞。(中略)… 鼻眼鏡にして上目使いに相手の弱り方をチラッと観察する姿も、背広の下に着ている地味なチョッキも、昭和の新聞記者みたいで好き。共産党は、参議院の辰巳孝太郎議員もいいのよね。若くて、イケメンで、熱血で。
(中略)
にしても、先月30日の衆議院国土交通委員会は見物だったな。(中略)… 国が8億円値引きして、森友学園に1億3000万円で売った国有地。なんで、売却した後、13億円の不動産鑑定評価になるんだって。

宮本氏は、国有地売却から50日後、森友学園が不動産鑑定士から受け取った評価書を出してきた。その後、森友学園は、R銀行から10億円の借り入れを取った。これらの話し合いに、近畿財務局も絡んでいる。

「その応接記録があるんですよ!」と宮本氏。そこまで言ったら、財務省理財局もほぼ事実を認めたよ。で、前出の台詞。決まったぜ!

なのに、どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの? 
(以下略)
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森友8億円値引き売却直後
13億円の不動産鑑定評価
衆院委 宮本岳氏追及
引用元)
 日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の2016年8月10日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。
(中略)
宮本氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に8億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました。
(以下略)

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辺野古への土砂投入強行にアベ友企業の協力、反対派市民に向けられた「カミソリ刃鉄条網」―安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りに

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日の記事で、“琉球セメントの母体は…山口県の宇部興産”だと書かれていましたが、リテラもこのことを取り上げました。
 記事によると、宇部興産は琉球セメントの最大の大株主であり、主要取引先だと書かれています。安倍一族と深い関係があり、宇部興産の株は「安倍銘柄」なのだとか。
 辺野古埋立の土砂搬出のために、沖縄防衛局は琉球セメントが所有する桟橋を利用することにしました。この桟橋につながる施設の周辺では鉄条網が張られ、驚いたことに、その鉄条網にはカミソリの刃がびっしりとついています。ツイートによると、この「カミソリ刃鉄条網」は、“騒がれたので、慌てて撤去”とありますが、大袈裟太郎氏によると、“撤去されたはずのカミソリ有刺鉄線も国道側だけで海側は残っていました”とのこと。
 大袈裟太郎氏のツイートには、琉球セメントの桟橋から、赤土を積んだ台船が出港するのを阻止するカヌーチームに、海保ボートが襲いかかる映像があります。
 これらの写真や動画から、安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
引用元)
(前略)
12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。
(中略)
琉球セメントの有価証券報告書(2017年4月1日─2018年3月31日)では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。(中略)… 宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。(中略)…同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。(中略)… また、岸信介の長男(安倍首相の叔父)で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。
(中略)
こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。(中略)… 玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

 国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
 しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
 そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元)
 先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
 海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が30日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長30年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

 …国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン(Wikipedia)〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。(編集部)

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
 3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
 はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています

 ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていましたhttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

 それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件(漁業権、住民の自治権、環境保護への主張)をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている
(以下略)

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