アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

厚労省はワクチンの有効性に関するデータを修正し、ワクチンが有効であるように見せかけていた ~接種後の心筋炎を過小評価する手口

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省はワクチンの有効性に関するデータを修正、その結果、“未接種の陽性者数が半分以下になり、2回接種の陽性者よりも少なくなってしまいました”という話です。データ修正前は、全体の2〜3割にあたるワクチン接種歴「未記入」の例を、全て「未接種」に分類して、ワクチンが有効であるように見せかけていたということのようです。
 これが意図的であることは、ほぼ間違いないでしょう。“続きはこちらから”のツイート動画で、元厚生労働省官僚の田口勇氏は、「厚生労働省はですね。間違ったことが書かれたパンフレットをみんなに配布しまして、それでワクチン接種を推奨していたんです。…そういったことをやってまでワクチン接種を推進している。」と言っています。
 そのパンフレットですが、接種後の心筋炎を過小評価する手口を見れば、これが意図的なものであるのは明らかです。コロナに罹って心筋炎になった人数を水増しするために、15~40歳未満の入院した男性4798人を分母にして、心筋炎になった4人の割合を、100万人当たりに換算しています。“入院した男性”ではなく、PCR検査陽性の男性の数ならまだ分かりますが…。
 連新社のこちらの動画では、“FDAとファイザーはmRNAワクチンが若年性心筋炎を引き起こすことを知っていた…医学雑誌には査読付きの記事があるからだ。…彼らは35名の10代の若者がmRNAワクチンを接種してから1週間以内に心臓に損傷が起きたことを発見した。…それにも関わらず、FDAは2021年6月に青少年の緊急使用許可を承認した。…恐らく数十万人の若者がワクチン接種を受けた。そして、最終的にはFDAが公式文書で若年性心筋炎を引き起こす兆候があると説明した。”と言っています。
 また、こちらの動画では、“イスラエルで最近発表された研究結果によると、若年層における急性心臓関連疾患の増加と、当国の大規模なコロナワクチン接種計画の推進と直接な相関性が示された”とあります。
 冒頭のツイートと記事に戻りますが、単にワクチンの有効性がデータの修正によって否定されたというだけならマシなのです。ロバート・マローン博士は、「複数回のワクチンを接種した人は、エイズを発症するという証拠がある」と言っているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
————————————————————————
厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。
引用元)
(前略)
厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのですが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。で、その結果がこちら。

出典:第83回(令和4年5月11日) 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937646.pdf
(中略)
今回発表のデータの下の方の注釈欄に、小さ〜くこう書いてあるんですね。


 
簡単に言うと、医師から提出される検査陽性者一人ひとりの「新型コロナウイルス感染症、発生届」には、ワクチン接種歴を書く欄があるのですが、全ての発生届のうち2〜3割は「未記入」だったそうです。その「未記入」の例を全て「未接種」に分類していたというのです。
(中略)
医師が「未記入」で提出した患者さんはあくまでも「未記入」であってその患者さんが「未接種」だったということではありません。8割の国民がワクチン接種をしているのですから、「未記入」の中にはワクチンを接種されていた方もかなりの割合で含まれていたであろうことは容易に想像がつきます。

これをそのまま「未接種(の陽性者)」のグラフにぽんと上乗せして計上してしまうと言うのは…はっきり言ってありえないですね。
(中略)
国民は、「ワクチンは有効」というデータを見せられ続け、それでワクチンを打った人も多かったでしょう。でも、そのデータが「ウソでした」…なんて
(以下略)

» 続きはこちらから

厚労省が「接種歴未記入」者のデータを恣意的に分類してコロナワクチンの有効性をでっち上げていた / 国民を騙す異常な国に屈することなく「ノー」を

 コロナワクチン禍を通して、相手が厚労省だろうが権威筋であろうが忖度せずに、専門家として正しい知見と主張を貫く勇者が幾人も現れました。彼らの正しさが今後ますます証明されることになります。ワクチン未接種の若年層がコロナ感染によって心筋炎を発症する危険が高いかのような数字をでっち上げ、パンフレットにも掲載した厚労省ですが、それとは別件、ワクチン接種による高い感染予防効果を示すデータが誤っていたことを公式に認め、修正しました。この感染予防効果の有効性を示す誤った数字を元に、多くの医師やデマ太郎など政治家が国民にワクチン接種を強引に勧めてきました。
 マルスさん達の地道な検証によってついに厚労省が動いた形ですが、その経緯をツイートされていました。「元々、厚労省をはじめ、まともな知識がある人はワクチンの感染予防効果には慎重でした」が、4/28岸田首相がワクチンの高い感染予防効果を訴え、大々的に接種を勧めました。ところがその根拠となった資料と感染研のデータには齟齬があり、マルスさんたちが「接種歴未記入」の数字を「未接種で感染した」ことにして水増ししたのではないかと見抜きました。この疑問を厚労省に伝えたことで数値が大幅に修正された結果、「ワクチンを2回接種した方が感染しやすくなる世代がある」内容になってしまいました。注釈には、接種歴が未記入の場合、これまでは「未接種」に分類していたものを、5/11以降は「接種歴不明」に分類を変更したとあります。つまりこれまでは接種した人を、未接種者に改ざんしていたわけです。Trilliana華さんは「3回目接種2週間以内は未接種になるのでこれでもあげ底」、さらに「接種歴未記入を単に未接種者への合算から引いただけで、接種者側に足していませんよね?」と鋭く指摘されていました。「大捏造が中捏造に変わっただけ」で、実際には未接種者の感染者数はずっと低いことが考えられます。国民を騙すためには恥も外聞もなくデータ改ざんする日本の病は手のつけようがない。
 最後の宮沢孝幸先生の言葉通り、こんな異常な政府を変えるのは諦めない国民だ。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン3回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

 日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な1%ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
 では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。3回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。3回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


「WHO パンデミック条約」は、デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。ピーター・ケーニッヒ氏は世界銀行と世界保健機関(WHO)の元シニアエコノミストだということです。「WHO パンデミック条約」は、“デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる”とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 「2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?」という質問にたいして、ピーター・ケーニッヒ氏は「はい」と答えています。
 先の記事では「5月22日から28日」だったのですが、ここでは26日になっています。この辺りの情報のブレは気になります。また、“今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が 2023 年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」となる”と言っているのですが、先の記事では「これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」ということでした。ここも日時にズレがあり、誰が正しい情報を出しているのかはハッキリとしません。
 ただ、記事の動画の1分40秒あたりからのピーター・ケーニッヒ氏の姿から「波動」を見ると、嘘をついている人の波動ではありません。こうした情報で意図的に誤情報を流すと、波動は闇に落ちる(ムーラーダーラ・チャクラの波動)のですが、そうなっていません。したがって、ピーター・ケーニッヒ氏は、5月22日から26日(あるいは28日)に修正案の投票が行われると思っているはずです。
 ピーター・ケーニッヒ氏は、「計画されていることは…完全に、そして絶対に違法である。」と言っています。この計画を実行に移せば、関係者は確実に罪に問われることになると思われます。
 “続きはこちらから”では、WHOがどのような機関かを説明しています。記事には、“新型コロナウイルスもエボラ、HIV、その他多くの病気と同様に実験室で作られた”とあり、「ロックフェラーとゲイツは、世界で最も悪名高い優生学者に数えられていることを忘れてはならない。」とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 記事の最後では、グレートリセットの3大目標が記されており、それは大規模な人口削減、富を支配層が吸い上げること、人間のロボット化で、2030年までにすべてが成功裏に実施されたとき、私たちは「何も持っていないけど、幸せ」と信じるようになると言っています。
 電気信号による刺激で脳内麻薬が分泌されます。人々は麻薬とゲーム(メタバース)で飼い慣らされた「ロボット人間」になるということでしょう。
 WHOとその関連企業で長年働いてきたピーター・ケーニッヒ氏は、多くの人が「陰謀論」と見なすことを話しているのですが、世界経済フォーラム(WEF)のウェブサイトを覗いて見れば、「陰謀論」ではなく「陰謀」であることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ビデオ:世界保健機関(WHO)と「世界的パンデミック条約」:「世界的専制政治」への裏口
転載元)
(前略)
エンジェルウォリアーネットワーク&パニッシャーダラスは、WHO(世界保健機構)の実態を知るために潜入しています。彼らの目的は何なのか。彼らはどのように資金を調達しているのか、そしてなぜ私たちの主権を欲しがっているのか? ピーター・ケーニッヒがWHOとその関連企業で長年働いてきた経験から、いくつかの洞察を与えてくれます。詳細は以下のリンクをご覧ください。


以下はインタビューの記録です。
 
***
 
エンジェル ウォリアー ネットワーク(AWN):WHOについて、あなたの経験、誰のために働いているか、誰が出資しているか、WHOがどのように作られたか…お聞かせください。また、WHOの設立経緯についても教えてください。
 
ピーター・ケーニッヒ(PK)何よりも先に、私たちが知らなければならないのは、新しいWHOパンデミック条約についてです。
 
世界保健機関は、パンデミック対策に関するグローバル・パンデミック・トリートリーの起草を開始しました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになるものです。
 
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏が、この条約がどのようなものかを詳細に検証している「The Corbett Report's」をご覧ください。
 
このパンデミック条約が実施されれば、世界の情勢は一変し、われわれの最も基本的な権利と自由のいくつかが奪われることになる。
 
間違いなく、WHOパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃である。
 
それは、グローバル・ガバナンスへの裏口であり、あなたの健康に対する恐怖によって課されるグローバルな専制政治への裏口なのです。
 
AWN:2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?
 
PK:はい、あります。

先ほどの「パンデミック条約」と呼ばれるものです。
 
2022年6月16日と17日という、とんでもなく短いコメント期間が予見されており、コメント、特に批判的なコメントや反対意見を受け取ることに関心がないことがわかります。
 
そして、新たな議論が予定され、さらに中間発表があり、おそらくまたコメントすることになるのだろうか。
 
今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が2023年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」(sic)となる。
 
注:国連はもちろん、国連機関にも、個々の主権国家の憲法を覆す権限を与えるような国際法の規定はない。ありません。
 
計画されていることは、人類がこれまでに作り出した合法性の基準からすれば、完全に、そして絶対に違法である。国際法も国内法も、私たちが知っている伝統的な法律はすべて覆されるか、単に無視されるだけです。彼らは、現在人類にぶら下がっている、人類を徴用するふりをしている全徴用陰謀団、闇のカルトのためにもはや存在しないのです。
 
人々はそのことを知らなければならない。人々は、アメリカとEUが支援・推進するWHOの計画する「パンデミック条約」を拒否しなければならない。
 
私たちはまだそれを止めることができます - しかし、私たちは真実に従わなければなりません、MUSTは光に従わなければなりません。
 
泥棒が光の中で生き残れないように、悪は光の中で生き残ることはできません。
 
私たちは恐れてはなりません。恐怖は彼らの武器です。
 
しかし、私たちは光の中で働くことを決意し、プロパガンダではなく、真実を求めなければなりません。

» 続きはこちらから

WHOの「パンデミック条約」に関する、「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」 ~ジェームズ・ロガスキー氏の情報について全く触れていないアンダーソン女史

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史が、WHOの「パンデミック条約」に関して、EU委員会に「(条約の締結により)民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか」などの質問状を提出。書面による回答を求めたところ、“回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。”と言っています。
 “続きはこちらから”は、引用元にリンクされていた「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」をDeepL Pro機械翻訳にかけたものです。
 質問状は3月7日で、EU委員会からの回答文は4月19日です。質問状には、「WHO パンデミック条約」について、“今後、政府間交渉機関が設立され、2022年3月1日までに第1回会合(作業方法とスケジュールについて合意)、2022年8月1日までに第2回会合(作業草案の進捗状況を議論)が開催される予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会で進捗状況を報告し、2024年までに採択することを目指している。”と書かれています。
 記事の冒頭の動画は5月7日に配信されていますが、5月14日の記事で紹介した、「WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という調査報道記者のジェームズ・ロガスキー氏の情報については、アンダーソン女史は全く触れていません。
 これはドイツ欧州議会議員ですら、5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるという「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」を知らないということか、あるいは「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」が誤情報であるかのいずれかだと思います。
 5月14日の記事は、“2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく…広範囲な修正案を世界保健機関に送った。…WHOの国際保健規約に対する、米国がスポンサーとなったこれらの破壊的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた。”と書かれていました。
 アンダーソン女史の質問状にあるスケジュールは、「5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…わずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という計画から、人々の目を逸らせるためのものかも知れません。WHOは、人々を騙し射ちにするつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
WHOパンデミック条約は民主主義を完全に破壊する:ドイツのEU議員
転載元)
この議員の動画についての記事もありましたが、動画の彼女の説明の方がわかりやすいので動画を全文翻訳しました。
(中略)
(中略)
親愛なる市民の皆様へ

最近お伝えした通り、3月1日から超政府間交渉グループが構想の日程を決めるため、そしてWHOと加盟国の間の契約を新しく形成するという違法行為を話し合うために会合を開いています。

このような条約は、実質上、パンデミックが起きた場合に加盟国の政府としての権力をWHOに手渡すことが目的です。 

この条約は、各国家の政府や国会の関与も、問い合わせもないままに締結されることになります。

皆様、つまりこれは民主主義の基本原則である国民の主権がとうとう、完全に無視されるということです。

WHOは、民主主義的な選出(選挙)に従っていないメンバーで構成されています。WHOの意思決定者は、あなた方に指示を出す権限を持っていますが、皆さんに対する政治的な責任を負わない立場にあります。
 
(条約締結がされた場合)市民としての皆さんは、自分が信用を与える人物に、基本的な権利を行使することで政治的な影響を与えることができなくなります。

最近、民主主義は退廃の一歩を辿っています。

そこで私は、EU委員会に質問状を提出し、書面による回答を求めました。

EU委員会への質問の内容は次の通りです。

(条約の締結により)
・民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか

・選出された代表者(議員)の政治的な責任が維持されることになるのか

・市民が選挙で選ばれてもいないメンバーの自由裁量の対象にならず、ここ(EU委員会)でさらに脱民主主義化はさらに進展しない保証はあるのか

数時間前、EUから届いた答えは短く明確でした。「保障はまったくない」ということでした。

その回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。

そういった文言で答えてくれていたら、EU委員会は市民の信頼を尊重することができていたはずです。そしてテレグラムで言われているような、「これは新世界秩序(NWO)だ!」、「WHOの名前を借りた世界政府にすぎない!」、という意見などはフェイクニュースや陰謀論にすぎない、と明らかにできたはずです。

保障さえしてくれれば、民主主義的な意志決定のプロセスは維持できたはずです。

委員会の答えは至ってシンプルで、「市民の意見を無視せず、市民を不安にさせないことは、とても重要なことだ」というものでしたが、実際には彼らはそういったことは重要視していません。

WHOの規約の前文を参照すると、「偉大なるWHO」についての広範かつ詳細な「あれこれ」が書かれ、その後に、EU委員会がEU諸国のために交渉者としてどのような「認可の根拠」に基づいて行動するかが説明されています。

(回答文の)最後の文章で、EU委員会は、新しいWHOの制度を準備する作業において、「関連する利害関係者」との協力を確保することを教えてくれました。

「関連する利害関係者」とはいったい、誰なんでしょう? 私にはまったくわかりません。

EU委員会は常に市民の利益のために行動していることを示唆するために、どこかに「市民」という言葉をはめ込むことができる場合はほとんど、後回しにしています。

つまり、あなた方市民は、(WHOのパンデミック条約について)まったく重要視されていない、ということです!
(以下略)

» 続きはこちらから