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岩屋防衛相が14日に辺野古海域への土砂投入を発表、同日に民間港「琉球セメント」の桟橋から土砂の強行搬出 〜 「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業

 暴力凶悪弾圧政権の犯罪行為がまたまた追加されました。
岩屋防衛相が辺野古海域への土砂投入を今月14日に再開すると発表し、同じ日の午前中には呼応するように土砂の搬出作業が強行されました。
 本来使用の本部港は台風によって損壊したため、年内の工事は困難とされていましたが、安倍政権はあざ笑うかのように自治体の許可が不要な民間港である「琉球セメント」の桟橋を利用して、土砂の積み出し作業を大々的に開始しました。朝9時には、桟橋入口で反対する市民らを機動隊が強制排除しました。しかも「オスプレイ不安クラブ」さんのブログによると、琉球セメントの桟橋には「白いテントと軍事用のカミソリ有刺鉄線で張り巡らす」という、およそ民間企業とは思えぬ処置が施されているようです。
 その琉球セメントの背景は、山口県にある宇部興産という岸家、安倍政権とは繋がりの深い企業で、それは歴史的にも「国策会社と言って良い」と説明されています。この度の手回しの良い強行もなるほど納得できます。
 その上、防衛局職員が、本部町に対し岸壁使用の許可を求めている地元業者に同席し、町に対して「(岸壁使用を認めないと)行政手続違反になる」などと圧力をかけているようで、この発言をきっかけに業者側は町に対して提訴まで示唆してきたそうです。全くもう、行政手続違反は政府の方ではないか。「これまで本部町と地元建設業者は信頼関係を築いてやってきた」ものを邪悪な安倍政権が介入して、ここでも沖縄の平和を脅かすのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入 埋め立て予定
引用元)
岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。
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国の建設強行できしみ 業者「町を訴えるかも」 沖縄・本部
引用元)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる「異常事態」(町担当者)に発展している
(中略)
 通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は「(岸壁使用を認めないと)行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった
(中略)
 大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は「信頼関係を築いてやってきた」(町担当者)が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。

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玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

 就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
 まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
 沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
 安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線 沖縄県・政府 集中協議終了 県、民意を背に持久戦 迫る土砂投入に対抗模索
引用元)
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
 政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した
(以下略)

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高江や辺野古で基地に反対する元海兵隊員、移設再考を訴えアメリカに飛んだ玉城沖縄県知事 ~ アメリカからも基地移設反対の機運を

 沖縄に基地を作ろうとする「アメリカ」と「日本」。
その中で流されることなく反対の声を上げる個人は、アメリカにも日本にも居ます。
 マイクさんはかつて米海兵隊の特殊部隊員として3ヶ月間イラクに赴任し、その後10年間もPTSDに苦しみました。そこから立ち直る過程で、沖縄の基地建設反対に加わりました。戦闘行為をやめても「戦争は兵隊たちを追いかけてくる」「戦争によって全てが悪化する」ことを知り尽くす方だからこそ、我が事として沖縄の基地を認められないのです。日本国内で辺野古移設に強く反対するアメリカ人が居る。
 そして、日本からアメリカに、戦いでも圧力でもなく「対話」で以って基地移設の再考を訴えに飛び立った個人がいます。玉城沖縄県知事は自らを「平穏な生活を愛する普通の人間だ」と折々話されています。プロの政治家としてではなく、体を張って沖縄県民を代表する立場で「日米両政府が強行する新基地はいらない」「沖縄との対話を日米両政府に働き掛ける」ことを訴える旅です。
11日はニューヨーク大学での講演を果たし、この後ワシントンDCに向かい、安全保障の専門家や政府高官との面談、また米国内に住むウチナーンチュの県人会などへ積極的に訴えていく予定です。アメリカ人の父を持つ玉城知事が、人種や国を超え、丸腰で話し合いを求めている。アメリカの人々だけでなく、私たち日本人とってもこのような「政治家」らしくない知事の登場は新鮮です。
 本来、日本政府が沖縄のために米政府と交渉すべきなのに、実際に国会で行われている答弁がどんなにアホらしいものか、どうか最後のツイッターでご覧あれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マイク・ヘインズ 元米海兵隊員
引用元)
(前略)
元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。
(中略)
米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、(中略)戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています

 PTG(心的外傷後の成長)というものがあります。私はPTSDになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。PTGに到達することができた大きな理由の一つが農業です(中略)戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。

 もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです(中略)昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。
(以下略)

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辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

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石井国交相が「辺野古埋め立て」承認撤回の効力を停止する決定 〜 法治国家と地方自治を破壊しているのは安倍凶悪政権

 30日、辺野古の埋立承認撤回に対する防衛省の不服申立について、野党合同ヒアリングが予定されていました。
 ところがその日の朝、石井国交相が、これ見よがしに「撤回の効力停止」を決めたと発表したことで、ヒアリングは急遽、抗議の場となり、上京していた謝花沖縄県副知事は「翁長知事が命がけでやったものをこのようにいとも簡単に」と声を詰まらせたそうです。
 NHKでは相変わらずあべぴょんの「法治国家として必要な法的手続」「沖縄のみなさまの心に寄り添い」と虫酸の走る答弁だけを流しますが、今回の法的手続が法治国家を破壊するデタラメであることは、あべぴょん一味以外には常識です。行政法研究者110名が今回の「日本政府による行政不服審査制度の乱用を憂う」とする声明を発表し「このような申立は違法行為に他ならない」「国交相には第三者性、中立性、公平性を期待しえない」とバッサリ、胸のすくような解説をしています。田中龍作ジャーナルでも、国交省の官僚たちは自分たちの論理破綻を重々承知しているとあります。ヤクザになりきって地方自治と法治国家を潰しにきているわけですね。
 防衛省はすぐにも埋立工事再開の命令を出すと見られています。
玉城知事は、政府の対応を「自作自演の極めて不当な決定」と厳しく批判し、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」への審査を検討する方針です。
日本中も、この凶悪な見せしめの行方を注視しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、辺野古埋め立て再開へ デニー知事誕生から1ヵ月後
引用元)
翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す

 上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた

 「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。

 石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ

 執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府(防衛省)の申請を政府(国交省)が認めるという茶番だ

 「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか? 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。

官僚たちは自らの言説が破綻していることを重々承知のはずだ。「間違っている」などと正直に言おうものなら首が飛ぶ。

(以下略)


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