アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

京都大学「パンデミック・レジリエンス」で宮沢孝幸先生が渾身の告発 〜 ワクチンの内容や安全性を調べることが契約で禁止されている、バイオテロの時代への危惧

読者の方からの情報です。
 DFR様他、読者の方々からの情報です。11/26「京都大学レジリエンス・フェスティバル2022」という講座が開かれ、「パンデミック・レジリエンス」の部で宮沢孝幸先生が登壇されました。まゆ様曰く「宮沢先生、攻めています。」YouTubeは当然のように観られなくなっていますが、守り神さんの連ツイで肝心の部分を見ることができました。文字どおり身を賭しての告発となりました。世の中の新型コロナワクチンへの抗議、批判がこれまでになく高まっていることを実感します。
 「秘密の契約によって、ワクチンの内容や安全性を調べることが禁止されている。調べると捕まってしまう。厚労省はロットのデータを持っているのに開示はしない。被害の出ているロットは特定できているのに副反応部会は無視した。
 僕たちは獣医としてコロナウイルスのワクチンを作ろうとして来た側だが、正直言ってキッチリ効くものはできない。今回のワクチンはスパイクを狙ったってことで、極めてヤバい。ワクチンによって抗体を上げると、抗体の上がった人達だけを殺すウイルスを作ることが可能になる。悪利用したテロができる。スパイクタンパク質で抗体を上げたところで感染予防効果は無い。重症化予防効果は変異してしまった場合、逆効果になる。関係のない抗体ができると感染(発症)しやすくなる。しかし厚労省は統計詐欺で逆に見せていた。皆さんはこれを普通のワクチンだと勘違いされているが、この世には存在しない壊れにくいmRNAを使っている。その影響は未知だった。脂質膜に閉じ込められたワクチンはあらゆる細胞にスッと入っていく。PMDAによるファイザーのデータでは血中に流れ、卵巣に多く集まることも分かっていた。コロナに感染した人がワクチン打った場合、ワクチンを取り込んだ細胞が攻撃されてしまう。コロナに感染していない人は1回目はいいけれど、2回目から攻撃される。3回目だともっと攻撃される。免疫はつくかもしれないが、自分が攻撃されてしまうという致命的な欠陥があった。さらにその後、驚愕のデータがどんどん出て来た。自然免疫が下がる。コロナウイルスは60〜70程度あるが、これまで核に移行するスパイクタンパクは無かった。ところが新型コロナは核に移行する。塩基配列を操作されていた。オミクロンはさらに意図的に狙った配列だけ変異していた。しかしこれらを発表するすべがない。なぜなら殺されるから。」
(まのじ)
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ミッキー・ウィリス氏「ここ数年の間に流布された有害な虚報の中で、最も憂慮すべき偽りの物語のひとつは、ノーベル賞を受賞した、人間用の薬を標的としていました。イベルメクチンです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミッキー・ウィリス氏は、社会的意識の高いメディアを最も多く制作している会社の一つである「エレベート」の創設者、CEOです。史上最も発禁になったドキュメンタリー「プランデミック」の映画監督です。氏は、悪しき医療によって弟と母を亡くした経験があり、9.11のグラウンド・ゼロで目覚めたということです。
 動画の冒頭でミッキー・ウィリス氏は、“ここ数年の間に流布された有害な虚報の中で、最も憂慮すべき偽りの物語のひとつは、ノーベル賞を受賞した、人間用の薬を標的としていました。イベルメクチンです。”と言っています。
 CDC(アメリカ疾病対策予防管理センター)は、馬や牛や羊のために調合されたイベルメクチンという薬を服用しないよう全米に警告する勧告を出しました(2分5秒)。この勧告は、イベルメクチンが馬や牛や羊のために調合された薬で、人間が使用してはいけないというメッセージです。
 これは、“FDAが緊急使用許可を発行するためには、疾患または症状を診断、予防、または治療するための候補製品に代わる、適切で承認された利用可能な代替品があってはならない(4分50秒)”からです。
 イベルメクチンにCOVID-19に対する治療効果があれば、mRNAワクチンの緊急使用許可を発行できないのです。
 2分55秒でピーター・マッカロー博士は、“ですから、私たちが今まで見たのは歴史上初めてなのです。医師が起訴されうるということを。安全で有効なジェネリック医薬品を、医師が適切と考える用途に使用したためにです。”と言い、10分50秒で元ファイザーのマイケル・イードン氏は、“人々は理解する必要があります。学者たちが、地位を失うと脅されてきたことを。そして、それ以上の研究助成金を得られないと脅されてきました。彼らが作り話を非難するのならば、と。それはなぜだと思いますか? 世界の非営利の生物学的研究の3分の2は、わずか3つの機関から資金提供を受けています。英国のウェルカム・トラスト、NIH(アメリカ国立衛生研究所)、特にトニー・ファウチ下のNIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)、そして、ビル&メリンダ・ゲイツ財団です。”と言っています。
 人々をワクチン接種へと誘導するために、こうした「陰謀」が行われてきたことは明白です。
 11分25秒でロバート・マローン博士は、“情報を差し控えることによって、大衆を誤解させるための協調的な努力に、現代のテクノロジー、メディア検閲が使われています。本当に、それを思想統制と呼びましょう。”と言っています。
(竹下雅敏)
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【日本語字幕】Ivermectin: The Truth(イベルメクチン:その真実)2022年
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言論検閲が現実に存在することは間違いない ~「来年の1月23日からインスタグラムとフェイスブック…の規約の変更が行われ、これから政治思想とか、社会情勢についての発信をすると…7年分の投稿内容が警察に提供される場合があります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 申し訳ないのですが、目の大きさにまず驚いて、動画を再生して字幕を見ようとしたら日本語でした。しばらくの間、日本語が頭に入ってこず、結局のところ3回動画を見ることになりました。
 “インドの女神のイメージかな。サラスヴァティー女神のイラストに似てるな。”と思いました。
 それはともかく、“来年の1月23日からインスタグラムとフェイスブック…の規約の変更が行われ、これから政治思想とか、社会情勢についての発信をすると…7年分の投稿内容が警察に提供される場合があります、みたいな脅しのものが入ってますけど…”と言っていますが、「繋がり、別のプラットフォームも確保しつつ、ビビりすぎず行こう!」とメッセージしています。
 連新社の動画では、“言論検閲が現実に存在することは間違いない”として具体例を挙げています。そして、“メディアはこの悪のすべてに加担している。…彼らのやり方は、できる限り支払いを遅らせ、人々がこれで疲れ果て、12万ポンドの物乞いを続けることを望まなくなることを期待している。…言論検閲が実際に存在し、まだ続いている。…特に、サイバー被害や安全保障関連法案など、あらゆる法案の通過を強制しようとしている。これは危険であり、取り返しのつかないことになる。…これらの法案はすべて、独裁政権がこれらの法律を利用するためのメカニズムを作り出している”と言っています。
 独裁政権というと、北朝鮮か中国共産党を思い浮かべてしまいますが、世界経済フォーラムが目指している独裁は、“続きはこちらから”のツイートにあるものです。ユヴァル・ノア・ハラリの言う「我々の皮膚の下の監視」です。
 最後のツイート動画では、“狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会→創造社会”としていますが、創造社会は監視社会(完全な奴隷社会)の間違いではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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言論統制が進む世界。。。。メタ社の規約変更
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2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど4社に丸投げの危険

 厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が5割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が5割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
 また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
引用元)
 厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
(以下略)
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配信元)

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【アメリカ司法省の関係者からの内部告発】アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 かなり読みにくい文章です。しかし、中身は濃い。アメリカ司法省の関係者からの内部告発によると、アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”というのです。日本の情報はアメリカに筒抜けなので、日本も同様だと考えて良いでしょう。
 Facebookは、“FBI が一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信”しているため、アメリカ合衆国憲法修正第1条(表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止)に違反しているとあります。
 しかもFBIは、“すでに保有している私的な会話…に召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していた”というのだからタチが悪い。
 こうした事実から、ワクチンの危険性を訴える等の行為は反政府的と見做され、テロリストと同等の扱いとなり、召喚状なしに直ちにFBIの国内テロ作戦部門に通報されるということのようです。
 Facebookは内部告発者の主張を否定しているのですが、もしもFacebook側の主張が事実だとすれば、話は更に厄介で、“FBIは、ソーシャルメディア大手の中に…ユーザーの機密情報や個人情報に自由にアクセスできるエージェントを置いているということになる”と言っています。
 Facebookの上層部が米国の安全保障・情報機関の仕事を支援していると考えられる例として、Facebook のグローバル脅威破壊担当ディレクターであるデビッド・アグラノビッチ氏の話題を取り上げています。
 記事ではアグラノビッチ氏のペンタゴンへの「警告」の意味を読み取り、“Facebookの上層部は、米軍や情報機関のスパイに、より効果的に秘密工作する方法について役に立つ指導をすることもいとわないと考えている”と推測しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投稿する内容は慎重に。フェイスブックと米国政府は、「間違った」意見を持つアメリカ人に対してどのように団結してきたのか?
転載元)
(前略)
アメリカのユーザーがFacebookを通じて送信したダイレクトメッセージは、公開された投稿とともに、厳しく監視され、反政府、反権力の意見を表明したり、2020年11月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されていることが、アメリカ司法省の関係者によって明らかにされました。
 
ウェブ上の魔女狩り

FBIとの秘密の協力協定に基づき、Facebookの職員は過去19ヶ月間、彼らが「破壊的」と見なすコンテンツに赤旗をつけ、FBIが一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信してきた。つまり、米国の確立した法的手続きの外で、正当な理由がなく、修正第一条に違反しているのだ。
 
さらに衝撃的なことに、これらの傍受された通信は、全米のFBI支局に手がかりやヒントとして提供され、支局は、すでに保有している私的な会話を正式に入手するために召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していたのです。Facebookはこれらの召喚に必ず応じ、1時間以内に「ギガバイトのデータと写真」を送り返す。これは、求められているコンテンツがすでにパッケージ化され、配布前に法的な確認を待っていることを示唆するものだ。
 
どれだけのユーザーがフラグを立てられたかは不明ですが、FBIが特定のタイプの人物に関心を抱いていたことは明らかです。Antifa、BLM、その他の左翼団体に関係する人物は、誰一人として知らされなかった。
 
厄介な政治的意見をあえて持っているとして密告されたFacebookユーザーは、密かな監視やその他の侵入、嫌がらせの対象になっていた人もいたようですが、その間違った考えのために逮捕されたり、起訴されたりした人は一人もいないようです。彼らの言葉は、バイデンの選挙と大統領職を残酷に非難し、抗議を積極的に呼びかけるだけで、犯罪や暴力にはつながらないことが一貫して判明している。
(中略)

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