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言論検閲が現実に存在することは間違いない ～「来年の1月23日からインスタグラムとフェイスブック…の規約の変更が行われ、これから政治思想とか、社会情勢についての発信をすると…7年分の投稿内容が警察に提供される場合があります」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　申し訳ないのですが、目の大きさにまず驚いて、動画を再生して字幕を見ようとしたら日本語でした。しばらくの間、日本語が頭に入ってこず、結局のところ３回動画を見ることになりました。
　“インドの女神のイメージかな。サラスヴァティー女神のイラストに似てるな。”と思いました。
　それはともかく、“来年の1月23日からインスタグラムとフェイスブック…の規約の変更が行われ、これから政治思想とか、社会情勢についての発信をすると…7年分の投稿内容が警察に提供される場合があります、みたいな脅しのものが入ってますけど…”と言っていますが、「繋がり、別のプラットフォームも確保しつつ、ビビりすぎず行こう！」とメッセージしています。
　連新社の動画では、“言論検閲が現実に存在することは間違いない”として具体例を挙げています。そして、“メディアはこの悪のすべてに加担している。…彼らのやり方は、できる限り支払いを遅らせ、人々がこれで疲れ果て、12万ポンドの物乞いを続けることを望まなくなることを期待している。…言論検閲が実際に存在し、まだ続いている。…特に、サイバー被害や安全保障関連法案など、あらゆる法案の通過を強制しようとしている。これは危険であり、取り返しのつかないことになる。…これらの法案はすべて、独裁政権がこれらの法律を利用するためのメカニズムを作り出している”と言っています。
　独裁政権というと、北朝鮮か中国共産党を思い浮かべてしまいますが、世界経済フォーラムが目指している独裁は、“続きはこちらから”のツイートにあるものです。ユヴァル・ノア・ハラリの言う「我々の皮膚の下の監視」です。
　最後のツイート動画では、“狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会→創造社会”としていますが、創造社会は監視社会（完全な奴隷社会）の間違いではないでしょうか。
（竹下雅敏）
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言論統制が進む世界。。。。メタ社の規約変更
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ニコニコ動画 22/10/31　大和魂♡Japan
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

「2020年から2030年までの10年間、パンデミックが続くというWHO(世界保健機関)の公式な計画」がある ～世界中の何千という医師や科学者が、これらのパンデミックは計画されていると言っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の2分12秒で、チャールズ皇太子（当時）は、“私たちが必要な行動を取り、より環境に優しく、より持続可能で、より包括的な方法で再び構築しない限り、加速する地球温暖化と気候変動のたびに、ますます多くのパンデミックや災害を抱えることになります。”と言っています。
　なぜ、環境や気候や医療の専門家でない彼が、このような予言で人々を脅せるのでしょうか。それは、世界経済フォーラム（WEF）の創設者のクラウス・シュワブの後ろ盾が、チャールズ3世だからです。彼はイギリス連邦王国国王の君主になったことで、「200人委員会（旧300人委員会）」の議長の座に就いたのですが、それ以前から闇の組織での彼の位階は、クラウス・シュワブよりも高かったのです。
　人々が「グレート・リセット」を受け入れ、グローバルエリートによる完全監視社会に従うようになるまで、気候変動に見せかけた「気象兵器を用いた災害」や新たな生物兵器によるパンデミックなどを、これから次々に引き起こすと宣言しているようなものです。
　動画をご覧になると、「2020年から2030年までの10年間、パンデミックが続くというWHO(世界保健機関)の公式な計画」があることを理解できます。
　パンデミックは2017年に発表されている。2017年＆2018年、世界中で数億個のCOVID-19検査キットが配布された。2017年、ファウチは今後4年間に起こる「驚きのアウトブレイク」を保障した。アウトブレイクの数ヶ月前にファウチは、すでにワクチンを用意していた。パンデミックの数ヶ月前に、パネルディスカッションが行われ、実験的なワクチンを世界が喜んで受け入れるようにするには、世界中で破壊的な出来事が必要であることが議論された。2017年、メリンダ・ゲイツは、数年のうちにバイオテロ攻撃が起こると述べた。…コロナウイルスパンデミックの4か月前に、ビル・ゲイツはコロナウイルスパンデミックを想定した演習を行った。（19分10秒）
　動画の12分35秒の所では、“コロナウイルスパンデミックの4か月前、ファウチとモデルナは、すでにワクチンを用意していた。…2019年12月12日、ノースカロライナ大学のラルフ・パリック博士が、「NIAID（アメリカ国立アレルギー・感染症研究所）とモデルナが開発し、共同所有するｍRNAコロナウイルスワクチン候補」を受け取る契約が締結（105ページ）されました。”とあります。
　21分5秒で、“世界中の何千という医師や科学者が、これらのパンデミックは計画されていると言っている。”とありますが、こうした事実を見れば明らかで、これを「陰謀論」と言う人は、あちら側の工作員か、かなり頭の悪い人たちだと言って良いでしょう。この手の輩は、「相手にしない」のが一番良い。
　24分30秒以降は、「世界中の科学者と医師が、この専制政治に反対して立ち上がっている」様子です。地上にいる本物の「光の戦士たち」の姿を見ることができます。闇の連中とは「波動」が全然違いますね。
（竹下雅敏）
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THE PLAN（日本語字幕 v1.0）
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rumble 22/6/10　Mayo97
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画像の出典: Pixabay

クラウス・シュワブ「次の段階は…もはや選挙すらする必要がないということです。なぜなら、既に予測することができ、それで、もう結果がどうなるのか分かっている」 ／ ジェームズ・ジョルダーノ博士「昆虫を乗っ取って『バイオドローン』に変えるナノボットがある…人間でもほとんど同じことが可能」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブは、「10年後、私達がここに座っている時に、脳にインプラントを有している状態であると、想像することは可能でしょうか？」と質問し、米国のコンピューター科学者でGoogleの共同創業者のセルゲイ・ブリンは、「それを想像することは、可能だと思います。」と答えています。
　さらにクラウス・シュワブは、「現在、技術はデジタルであり、とりわけ分析力があります。…あなたの企業は、それに大いに関与しています。ですが、次の段階は…もはや選挙すらする必要がないということです。なぜなら、既に予測することができ、それで、もう結果がどうなるのか分かっているのに、何のために選挙をするのかと言えるからです。」と言っています。
　人工知能が人々の潜在意識下の願望まで把握していて、もはや結果は分かっているので、支配層は許容できる範囲内で民衆の望むものを与えることができるため、もはや選挙などという面倒な手続きは要らないということなのでしょう。
　“許容できる範囲内で”というのは、“決して真実を民衆に知らせないという条件の下で”という意味です。例えば、日本では決してウクライナ紛争の真実を知らせないため、日本人のほとんどが「対ロシア制裁」に賛成です。しかし、メディアが真実を伝えれば結果は変わるでしょう。
　ジョージタウン大学のジェームズ・ジョルダーノ博士は、“昆虫を乗っ取って「バイオドローン」に変えるナノボットがある…人間でもほとんど同じことが可能…脳は保護されていないため…ハッキングが可能…衛星からでも非侵襲的にそれが可能”だと言っているようです。
　主要メディアの報道で簡単に人々を洗脳できるのなら、こうした手段を用いれば完全支配が可能だと、根性の悪い連中は考えるでしょうね。
　チャネリング能力のある霊能者を騙すのがいかに簡単であるかを考えて下さい。現実に人々は、クズのような宇宙人のチャネリング情報に絡めとられています。地球上で最高レベルの能力者であるコーリー・グッド氏ですら、ブルー・エイビアンやアンシャールの手にかかれば簡単に騙されるのです。
　ですから、脳インプラントやナノボットでコントロールされてしまえば、もはや人類に自由意志は存在しなくなります。「人間ロボット」になるわけです。これはヒトラーの予言なので、すいぶん前から計画されていたということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議の目的 人間のデジタル化とコントロール
配信元）
ニコニコ動画 22/6/21

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DARPA講演会：我々はナノボットをエアロゾル化し血液凝固や神経調節することが出来る
引用元）
メモ・独り言のblog 22/10/8
LITERALLY MINDBLOWING: We can AEROSOLIZE NANOBOTS to clump your blood or neuromodulate masses – DARPA expert lectures – SILVIEW.media

我々はナノボットをエアロゾル化し、血液を凝固させたり、塊を神経調節したりすることができる  - DARPA専門家講演会

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

  • ジョルダーノは、昆虫を乗っ取って「バイオドローン」に変えるナノボットがあることを認めている。
    しかし、人間でもほとんど同じことが可能で、それはただ複雑さの問題です。
  • 脳は戦場であり、そのためのドローンはすでに存在している。
  • 脳は保護されていないため、安価なタブレットと同じようにハッキングが可能です。
    衛星からでも非侵襲的にそれが可能です。過去2年間、警告してきた通りです。
  • MKウルトラから社会の構造を壊すまで、ニューロテクノロジーは今やほぼ無限の能力を持っています。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる

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読者の方からの情報です。
　この記事にある、『 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断』という部分が、マイナンバー利用拒否の正当性として主張できるかもしれない?と思ったため、投稿させて頂きました。
　庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
　出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
　マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
　どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
（サトヤマダトモコ）
　投稿いただいた情報により、「マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、自分の個人番号の利用差止めや削除などを求めた訴訟」が東京、名古屋、大阪、仙台、金沢、新潟、福岡など全国８カ所で続々提訴されていたことを知りました。現在、東京と横浜が控訴しています。その中の横浜訴訟の原告に加わった方が、その理由を書かれていました。事業主としてマイナンバー制度が経済的にも実務的にも非常に負担になることが理由の一つですが、もっと大きな問題点が「マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。」とありました。「マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえません」と意見陳述されたそうです。
　さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
　加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その９条５で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
　今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、ＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける（ほんのひとこと）
引用元）
出版協 2020/3/11
（前略）
　意見陳述の内容は、つぎの２点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由。

　①については、とくに著者との関係に触れました。
　同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類（「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」）に著者の個人番号を記載することが義務づけられています（現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています）。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
　そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理（「安全管理措置」）が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
　たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。

　②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
　マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
（中略）
　このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その９条５で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
　GPS捜査最高裁大法廷（2017年）判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
（以下略）
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
引用元）
出版協 22/4/1
（前略）
　国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
（中略）
　「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、ＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。

　警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約１１７０万件、指紋１１３５万件、ＤＮＡ型１４１万件など膨大な個人情報を収集している（２０２１年５月１１日参議院内閣委員会）。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。

　改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法２１条と相容れないものである。
（中略）
　「サイバー警察局」が法制化され、４月１日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、ＤＮＡ型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
（以下略）
画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない電子マネー／ブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる仮想通貨／取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ、その欠点がディストピア的なものとなる中央銀行デジタル通貨

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竹下雅敏氏からの情報です。
　中央銀行デジタル通貨（CBDC）ができると、「世界が完全に変わってしまう」ということが予測されている。Suicaのような電子マネーは、いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない。
　ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる。しかし、仮想通貨は価格の変動が大きすぎて通貨として使えないため暗号資産と呼ばれている。
　ブロックチェーン技術を使った仮想通貨で、ボラティリティー（価格変動の大きさ）を安定させる目的で作られたものがステーブルコインだが、流通するかどうかが問題になる。しかし、これを国家として行っているのが中国のデジタル人民元で、スマホさえあれば海外送金は手数料ほぼゼロ、即日送金ができる。「CBDCを制する国が世界を牛耳る」ということ。
　Alzhackerさんのツイートでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の場合、「その欠点はディストピア的なものである。」と言っています。
　“取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ…最悪の場合、政府は文字通り、個人、援助団体、あるいはコミュニティ全体を金融システムに参加させないようにすることができる。”として、中国の社会的信用システムを例にあげています。
　冒頭のツイートのリンク先の記事では「マイナス金利の深刻な影響」について、“銀行があなたにマイナス金利を課すと…預金を清算して現金に移行するだけです。したがって、中央銀行のマイナス金利政策は、これまで予想していたほど経済成長を刺激する効果を発揮してはいません。しかし、CBDCはそれを変えることができます。”と言っています。
　預金がマイナス金利で減っていくなら、人々は消費し貯蓄しなくなります。世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現します。
（竹下雅敏）
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【中央銀行デジタル通貨CBDC①】新時代の通貨を普及させた国が世界を牛耳る！【中田敦彦のYouTube大学 切り抜き】
配信元）
YouTube 21/12/19
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