「財務省と自民党の税制調査会の闇」について、SAMEJIMA TIMESの解説が興味深いです。
最近「マル政のP」という言葉を自民党税調の宮沢洋一会長が使い始めているという政治の裏舞台を伝え、その意味するところを説いています。「マル政というのは、政治案件のこと。これは国民民主党が求めている『103万円の壁引き上げ問題』を指すんです。そしてPはペンディング、つまり"マル政のP"とは『103万円の壁』の撤廃問題はペンディング、こういう意味なんですね。」と述べています。
　先ごろ、自民、公明、国民民主３党の幹事長が「103万円の壁」について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意したことが報じられていました。国民にとっては、とても成果とは言えない曖昧な合意ですが、実はこの合意がこれまでの財務省と自民党税調との密室政治の外で交わされたことに大きな意味があったようです。「オレ達が決めるべき税金の話をなんで幹事長同士が決めるんだ」と宮沢洋一会長が不快感を示し、そんな勝手は許さないと「マル政のP」を言い出した経緯のようです。
「本来、税金のシステムというのは政治が決めるものですよ。国民を代表している国会が法律を作って、そこで税金のシステムを決めるのが本当のあり方。ところがいつの間にか財務省が税金のあり方を決めることになってしまった。」鮫島氏はその原因に自民党の一党支配が長く続いたことを挙げています。「自民党さえ納得すれば法律が通る」「自民党にだけ根回しすれば税金の制度が決められる」自民党を使って財務省の思い通りの税制を可能にするために、財務省は自民党の中に「自民党税制調査会」を作り、さらにその中に「インナーサークル（税調インナー）」を作り少数の議員を財務省の仲間に引き入れました。インナー議員の要求にはすぐに予算がつくけれども税制は財務省の言いなりに動くという談合関係です。
しかもその税調インナーには自民党の各派閥から財務省ベッタリの大物議員が出ていると言います。林芳正官房長官もその一人。税調インナーの議員には、税金を下げてほしい各業界からの政治献金や選挙応援が集まる仕組みになっているそうです。「献金を集めるのは簡単。税制改正の時期、年末が近づけば酒税を引き上げるというアドバルーンを上げる。そうすればすぐにビール業界が献金を持ってやってくる。献金を受け取れば酒税増税を引っ込めれば良い（7:26〜）。」
　ところが自公過半数割れの事態で曲がりなりにも３党合意が可能になり、自民党内の「インナー」が白日の元にさらされることになりました。鮫島氏は、これまでのように財務省とインナーの密室談合だけで好き勝手に進まなくなったことに大きな意味があると言っています。
私たちは一歩進んで、インナー議員こそ徹底的に選挙で落選させればおもしろいぞ。