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地球ニュース:アジア来訪動画の謎 その2

 Qシリーズ、前回の続きで北朝鮮その2です。今日も楽しくワンダーランドで白い兎さんと追い駆けっこしませう。カバールのレプちゃんたちが嫌がること間違いなし!
 今回は北朝鮮にそぐわぬ形状のホテルを2つ御紹介したいと思います。つっつけば面白い面子が隠れ家から出て来るやもしれません。特に兎さんの方は近隣の建物共々、ちょっとしたお宝くらいは発掘出来そうな豪華さですよ。詳しい場所特定情報を出してますけど、勧めてませんからね、川を伝って行ったらいいよとは説明しますけど、勧めてませんからね。
 にしてもイルミナティのシンボルが分かり易い。分かり易過ぎる。1ドル札やアメリカ議会は当然のことながら、ラスベガスのルクソール・ホテルといい、エプスタイン島といい。人目から隠すだけの智慧も羞恥心も欠如しているのかと思うと、何やら憐れです(ほろり)。
(Yutika)
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地球ニュース:アジア来訪動画の謎 その2

なんだか芳しい香山ホテル


前回の最後の翻訳部分に登場した「ホテル」について、詳しく見ていきましょう。場所は前回の滑走路のすぐ傍、白い兎の頭の部分です。これまたQの指摘のせいで行方を探られていたオバマが潜伏していたホテルでは、と噂されています。


左の滑走路からは、黄色い線で1850メートル行ったところ、右の青い屋根の建物が香山ホテル。平壌から香山ホテルまでは約70マイル(113キロ)だそう。外観です:


おやまあ、米1ドル札のピラミッドじゃあございませんか。そして上には「プロビデンスの目」。てここ、欧米を敵視している東洋の北朝鮮であってますよね?


確かにアメリカでは大変お馴染みの13段ですこと。イルミナティの13家系を象徴して13階なのでしょうか。

4チャンとは別の投稿サイトによると、庶民にゃ無縁の6つ星ホテルだそう(5つ星ホテルの更に上があるんですね……)。香港に拠点を置くシャングリ・ラ ホテルズ&リゾーツ所有の線が濃厚。英語版でも日本語版でも、ウィキペディアではグループ内に香山ホテルを挙げていないものの、滞在した人間の証言によるとアメニティが全部シャングリラ・ブランド。

ちなみにシンガポールのシャングリラホテルでは、各国の防衛大臣が集まる「アジア安全保障会議」を毎年開催しています(通称シャングリラ会合)。北朝鮮と交流のある数少ない国の一つですね。

以上の情報を調べてくださった方が「ホテルのパンフレットにシャングリラのロゴがあるでしょ」と貼っていた動画を見たら、もーなんか内装凄すぎる。でロゴどこだ? と思ったら、ホテル写真集じゃなくて冒頭に映っていた隣の茶色いファイルに浮き彫りされていました。

外観のオススメはこちらの精細なストリートビューです。クリックして頂ければ、まるで現在ホテルの前に立っているかのように、自動再生で360度見渡してくれます。この一帯は妙香山というそうで、ちょっとした観光気分を味わえました。

ぐるーっと回ったら、今度は正面玄関前の「Step Inside」と下に書かれた白い矢印をクリックしてみてください。内装が見れます。そこからはあちこちお好きに矢印押してみてくださいませ。わーめっちゃ豪華! 「Main Lobby」の矢印で玄関入ったところに戻れます。……暫しこのサイトで遊び惚けちゃいましたわ、いやはや便利な時代です。


ピラミッド祭りだよ北朝鮮


ピラミッドと言えば。平壌の柳京ホテルも大変分かり易い形をしています。一度も開業したことないのに、30年かけた建設費用は推定7億ドル以上。そして2016年10月には上層階で灯りが目撃され、ストップしていた建築作業が再開されたのではないかと噂されています。

通称「ホテル・オブ・ドゥーム」英語のドゥーム(doom)は「不吉な」とか「死の」って意味で、恐らく「ホール・オブ・フェーム(殿堂)」との掛け言葉なんでしょう。ただ、ドゥームズデイ(doomsday)と言えば、最後の審判の日(=この世の終わり)です。正にハルマゲドンの鐘の音が聞こえてきそうな建造物ですな。
ホテルとしては世界で4番目、ピラミッドとしては世界最高の高さ。だ~か~ら~アンタら何文化圏なんじゃいっ。

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13のイルミナティ血統家族が平和を求めている …新しい国際経済計画機関に協力し資金を提供する意思がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、以前のレポートで、今年のクリスマスは特別なものになるかも知れないと言っていましたが、どうやら本当にそうなったようです。フリッツ・スプリングマイヤーはイルミナティの 13 家を暴露しましたが、レポートによると、その 13 の血統家族が、今、“平和を求めている”とあります。これは、私の感覚でもその通りだと思います。
 これで、第 3 次世界大戦が起こり得ないのがはっきりとしました。こうした変化は、トランプ大統領の非常事態宣言によるものだとのことです。“血統家族は…新しい国際経済計画機関に協力し、資金を提供する意思がある”と述べたということです。
 2017 年 7 月 26 日 の 記 事 で、“現在、おそらく、地球上にある金塊の約 85%の所有権を有しているドラゴン・ファミリーとゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300 人委員会)は、上層部で重要な交渉をしている”とコメントしました。そして、和解の方向で進んでいると記しましたが、今回のフルフォードレポートで、それが確認出来たと思います。
 水面下で行われていた交渉から一歩進み、交渉のテーブルにつくことになったわけですが、記事の中で“降伏を交渉しているかのような行動”とあります。おそらく私の感覚では、この交渉はいずれ、無条件降伏になると思っています。なぜなら、プラズマレベルにおいて、彼らと彼らの上位に居るすべての存在が、26 日午前 9 時の時点で、無条件降伏に応じたからです。
 板垣英憲氏の情報も、こうした動きに関連した事柄だと思います。おそらく、二階幹事長は、香港、台湾、中国本土の長老と会って、世界の今後の方向性を示されるのではないかと思います。大勢は決しているのに、まだ抗うならば、阿呆な連中には悲惨な結末が待っていることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/25)
転載元)
メリークリスマス:13イルミナティ血統家族は平和を求めている

惑星地球の古代の支配法則が崩壊しているのを見ている13のイルミナティ血統家族が平和を求めている今、地球上の平和とすべて(人類だけではなくすべての生き物)との友好は2018年の現実的目標のように思える。先週、G7(ドイツ、英国、米国企業、日本、イタリア、フランスとカナダ)が平和の問題を議論するために白龍会代表と会ったと、その会議に出席した白龍会メンバーは言う。

(中略)

血統の申し出は、米国大統領ドナルド・トランプが先週宣言した非常事態に直結する。

(中略)

国家の緊急事態はトランプに、資産を奪い、大量逮捕を実行し、軍事法廷で裁判を行うために軍隊を出動させ、効果的に戒厳令を課すことを可能にしたと、その情報筋は続ける。

(中略)

降伏を交渉しているかのような行動していた代表者は、血統家族は既存の国家と制度をそのまま維持したいと言ったが、彼らは新しい国際経済計画機関に協力し、資金を提供する意思があると述べた。

(中略)

現在の国際金融システムの金担保を支配しているゴールデンドラゴンとして知られるグループの代表が、以下のメッセージを白龍会に送ってきた。「和解し、交渉することは非常にうれしい、米国は新たな経済への移行によって新鮮なスタートが切れる」

(以下略)
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自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が、香港と台湾と中国本土の長老に招かれて習近平国家主席に面会する目的?
◆〔特別情報1〕
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団約20人は12月24日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、民間機で中国福建省アモイに到着し、自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」が25日午前、中国福建省アモイで開幕した。自民党の二階俊博幹事長は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について基調講演し、交流協議会の中国側責任者である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会談。北朝鮮問題も議題に上った。26日、関係発展に向けた共同提言を取りまとめて閉幕した。
 27日には、香港と台湾と中国本土の長老と会う。天皇陛下にごく近いところにいる事情通の話によると、「実は、二階俊博幹事長と井上義久幹事長の訪中の本当の目的は、ここから始まる。普通であれば、党の幹事長クラスが長老や国家主席にはなかなか会えるものではない。27日に説明と指示を受けて、28日、北京市に移動して、習近平国家主席に面会して、帰国することになる」という。一体、何の目的で長老に招かれて、習近平国家主席に面会するのか?

未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後篇その①

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~、最後にご紹介するのは、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 「どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!」という重要なテーマを懇切丁寧に解説して下さった安田さんに感謝です。種子法とは何か?種子法がなぜ廃止されるのか?種子法が廃止されることによってどうなっていくのか?等がよくわかります。そして驚くべき話もありました。安田さんの承諾を得ましたので、今回と次回、会場で撮った写真とともに内容を共有したいと思います。
 「ひろく知らせなければと思っております。」まさに国難のお知らせです!ジョセフ・E・スティグリッツ氏が暴露した、世界支配の手口が思い出されます。
(しんしん丸)
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どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!



1.種子法は、日本の食料安全保障の土台を支える法律です。国や都道府県が、風土に適した品種を開発したり遺伝子資源を保全をすることで、種子を低価格で農家に提供してきました。たとえば、宮城県では1993年の大凶作でササニシキが壊滅しました。しかし宮城県の農業試験場が耐冷性の強いひとめぼれを開発したことで、宮城の米作りは復活することができたのです。


2.「規制改革推進会議」の提言に基づいて種子法の廃止法が成立してしまいました。さらにそれに合わせて「農業競争力強化支援法」により、農に関しての国の知見まで、民間に提供することになりました。ひさしを貸しただけでなく、母屋まで空け渡した!とでもいいましょうか。



3.規制改革推進会議は内閣府直属の機関として、TPP協定とTPP日米合意に基づき設置されました。日米合意文書には「日本国政府は規制改革推進会議の提言に従う」とあります。つまり、これはアメリカ政府の背後にいる多国籍企業群の要求受け入れ窓口であり、日本国民にとっては許し難い組織なのです。どこへ行く、日本!

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17/12/18 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアを取り崩すための一万件の極秘起訴で、米軍が世界中に展開

 粛清が続いています! この時事ブログでも御紹介しているQが21日に投稿していたのですが、大手会社のCEOがどんどん退任しているようです。
 あのグーグルの元CEOで現在は親会社アルファベットの会長エリック・シュミットまで退任決定と知った日にゃ小躍りしましたよ、わたしゃ。なんせヒラリーの選挙選に大いに協力しとった男ですからね。役員扱いは継続するようですが、「個人的な慈善活動などにもっと専念したい」とかなんとか(……嘘臭っ)。
 インシス・セラピューティクスという大手製薬会社のオーナーで創設者のカプールと他7名の重役も逮捕されました。これは10月末に掲載されたマイク・アダムズ氏の記事なんですけどね、それでも癌利権にメスが入ったのは凄いことです(※医者に賄賂をバラ撒いて、自社の中毒性の鎮痛剤を必要以上に処方させていた)。
 サウジとお友達なパキスタンも対中国貿易でドルではなく人民元を使用することを検討しています。
 このところツイッターで偶然目にしたニュースだけでもこれだけですよ。なんだかワクワクしちゃいます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザール・マフィアを取り崩すための一万件の極秘起訴で、米軍が世界中に展開
投稿者:フルフォード

トランプ側の攻撃


ドナルド・トランプ米大統領は、世界規模でハザール・マフィアの首を取るための綿密な戦略を軍幹部のトップの面々と共に練るため、キャンプ・デービッドでこの週末を過ごした、と複数のペンタゴン筋は言っている。「アトランタ空港は閉鎖され、国防省は世界中のカバールを終わらせる【作戦】に関わっている可能性のある米兵44,000名の配置先を明かすことを拒否した」と上位のペンタゴン筋の一人は言っていた。仲間の【犯罪への関与の】証拠を差し出すハザール犯罪者どもがどんどん増え、今や極秘起訴は一万件近くなっている、と同筋の面々は言っている。

裁判を得ない死刑執行も数多く起こっている。「リベラルな聖域都市サンフランシスコの市長エドウィン・リーが急死した。不法入国者がケイト・スタンレイ殺害について自白したにも関わらず無罪とされた後でね」と情報源の一つは指摘した。「リーの死は、民主党【の政治家】連中やシカゴのラーム・エマニュエル、ニューヨーク市のビル・デブラジオといった【其の他の】聖域都市の市長たちへのメッセージだ」と同筋は警告している。


ハザール側の反撃


ハザール・マフィア【側】も大勢の人間を皆殺しにしていっている。【例えば】日本では、西田厚聡と西室泰三という東芝の元社長二人がこの二箇月で急死している。何故なら二人は2011年3月11日に福島で起こった日本に対する津波および核テロ攻撃について証拠を提供しようとしていたからだ、というのが複数の皇室に近しい筋から【の情報だ】。

この攻撃は、ヒラリーやビル・クリントンがその一員を構成するロックフェラー一族に【命じられた】忠実な部下どもが決行した、と同筋たちは言っていた。ロックフェラー家自体はファシストのP2フリーメーソン・ロッジから命令を受けている、と彼らは言っている。ちなみにロックフェラー一族は、ネルソン・ロックフェラーの息子メル・ロックフェラーを新たな家長として選出した、とこれらの筋が付け加えていた。

カナダでは、同国の大手製薬会社アポテックスのオーナーであるバリー・シャーマンが自宅の室内プールの傍で妻と共に首を吊って死亡しているのを発見された。CIA筋によれば、シャーマンは……

クリントン財団や彼らのハイチでの犯罪へと繋がる足跡を隠蔽するために殺害された。「我々はクリントン財団とカナダのとある製薬会社が関与した機密文書を持っている。ハイチの人々にジェネリック医薬品を提供しようとしたのだ。問題は奴らが質の悪いジェネリック医薬品を提供して差額を着服しようとしていたという点だ」とCIA筋は言う。


結局は無駄な抵抗


何にせよ、証人になる可能性のある人間を幾ら消したところで、ハザール連中が死体で逃げ道を築くなぞ土台無理な状況に到達しているのだ。

例えば12月12日にアラバマ州で開かれた連邦上院【補欠】選挙はハザール連中に対するおとり捜査だった、とペンタゴン筋が言っている。「ロイ・ムーア上院議員はアラバマでの選挙で不正が行われることを許されていたのだ。トランプが集票データを手にして、ソロスの組織や民主党員やカバールを不正選挙のかどで引き摺り降ろすためにね」と同筋は言う。「投票所の係員が既に三名逮捕されている」と指摘していた。

上院および下院で現在進行中の粛清により、どんどん引退していっている政治家リストへ次に加わるのは、ポール・ライアン下院議長だ、と同筋は付け加えた。ジョン・“ダーイッシュ”・マケイン上院議員も、自分の幾つもの犯罪が大衆の目に曝される前にこの世界を去りたいと願っているらしい。
http://fox6now.com/2017/12/15/john-mccain-described-as-increasingly-frail-senate-sources-say/


メディア洗脳の終焉


pixabay [CC0]


洗脳されきったプロパガンダ・メディアでさえ、爪先を骨折したのだという表向きの言い訳が本当ならば、とっくの昔に外れていい筈の“外科用ブーツ”(GPS足輪を隠している)がヒラリー・クリントンの足元に留まっているのを見るにつけ、流石に何かが進行していると気が付き始めたようだ。【近い内に】嘘っぽい言い訳が提供され、未だに洗脳され続けている大衆の一部がそれを鵜呑みにすることは間違いないだろう。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-5178037/Clinton-wears-surgical-boot-MONTHS-breaking-toe.html

カバールが語る話の筋を依然として信じ込むような人間は、誰かにあんたの妻は浮気しているよと教えられた笑い話に登場する男のようなものだ。あの笑い話では、男が妻の貞淑を確かめるために探偵を雇う。

探偵は戻って来て「彼女は別の男と道端で待ち合わせ、一緒にホテルへ入って行きました」と伝える。夫は「一緒に部屋に入ったのまで見届けたのかい?」と訊ねる。探偵は「ええ」と答える。「部屋の中で何が起こったのかは見たのかい?」と夫が訊ねる。「ええ、私は鍵穴から覗き込んで、二人がベッドの上で一緒にいるのを見ました」と探偵は答える。「二人は掛け布団の中に入っていたのかい?」と夫は訊ねる。探偵は「ええ」と言う。夫は「掛け布団の下まで見たのかい?」と訊ね、探偵は「いいえ」と言う。「そういうことならば、君は妻が浮気していると証明出来ないじゃないか」と夫は言うのである。

この夫は現実を直視したくなかったのだ。そんなことをすれば自分の世界観全体が引っ繰り返されかねない。それと同様に、洗脳された人々は現実を避けるためなら最もあり得ない言い訳にも縋りつく。

ということで、クリントン側の人間が“合併症”のせいでまだギブス【※先の外科手術用ブーツというのは取り外し可能なギブス。写真だとこちら】をしているのだと説明して見せれば、現実から目を背けた人々はヒラリーが逮捕されていたという【事実】を受け入れるより、その話で行こうとするのだ。

であるにせよ、こういった人々ですら現実と直面せざるを得ないような事態に我々は到達しようとしている。ヒラリー・クリントンを訴追から守ろうとしてきたFBIと司法省ネットワークの全体も、組織的に白日の下に曝され、解体されていっているのだ。以下のリンクが一目瞭然のまとめを提供してくれている:
http://rense.com/general96/whoswho.html

今や企業メディアですら、俗に言う“イスラム国”とやらがCIAの作り出したものだという【事実】を受け入れざるを得なくなってきている。11月18日の米軍によるCIA襲撃でモッキングバード作戦が閉鎖され、企業メディアも真実を報道するように強いられるようになったため、現在これが出て来たのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-12-15/weapons-went-cia-isis-less-two-months-new-study-reveals

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安倍政権が初めてトランプに逆らう! …米トランプ大統領のエルサレム発言を無効とする国連決議に日本も賛成!

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の脅しにもかかわらず、国連総会はトランプ発言を無効とする決議を採択しました。日本は議長国であったため、立場上、決議案に賛成せざるを得なかったようです。ただ、アメリカのポチである日本が、アメリカの恫喝が予めあったにも関わらず、賛成に回ったというのは、驚くべき事ではあります。
 スプートニクの記事では、31%の人が、米国を日本にとっての軍事的脅威と考えているという世論調査の結果を報じています。しかも、読売新聞と米ギャラップ社の共同世論調査での結果だということなので、驚きです。
 安倍政権は、これまでの中国敵視政策を転換し、中国の一帯一路に協力する姿勢を示しました。トランプ政権の狂人外交を見て、頭の固い日本の官僚も、さすがにこのまま米国一辺倒でどこまでもついて行くと、やばいと思い始めたのでしょうか。
 その辺りのことは、ゆるねとにゅーすさんがとても的確にまとめてくれています。私も同様の見方をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連総会の投票 米国のエルサレムの地位変更を認めない決議が賛成多数で採択
転載元)
国連総会はエルサレムをイスラエルの首都とする米国の地位変更の無効決議を採択した。投票には128か国が参加し、不支持が9票、棄権が35票で決議は可決された。スプートニクの特派員が伝えた。

スプートニク日本

決議への不支持を表明したのは米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ナウル、パラウ、トーゴの9か国。

決議には「聖なる都市エルサレムの性格、地位、人口の構成の変更を図るいかなる決定および行為も法的効力を持たず、無効であり、破棄されねばならない」と記された。決議はまた、「あらゆる国家」は「国連安保理決議と異なる行為、措置は一切認めてはならない」ことを要請する。

投票開始前、米国のヘイリー国連大使は声明を表し、エルサレムの地位に関する国連総会の立場はこの都市をイスラエルの首都の認める米国の決定に影響を及ぼさないと断言していた。

ヘイリー大使はこう述べる一方で、投票は米国民の「国連および我々を尊重しない諸国に対する」姿勢に影響する以上、重要な役割を演ずるだろうと指摘していた。

これより前、国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

また、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。
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意外な世論調査結果:日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」
転載元)
読売新聞と米ギャラップ社が11月27日から12月3日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、83%が「北朝鮮」、67%が「中国」、50%が「ロシア」と回答した。興味深いのは31%が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって4番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では23%にとどまっていた。

スプートニク日本

この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。

ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第2の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」

防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏(熊本県立大学理事長)は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。

五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている

一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。

ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」

政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。

ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす31%という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とEUなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」

また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。

張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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