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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］ヤツらに支配されていた

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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編集者からの情報です。
地球の真の支配者は地図に描かれていた！
（ぺりどっと）
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配信元）
X（旧Twitter） 26/12/17
画像の出典: photo-ac

2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者の方からの情報です。
　昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。大田区では「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」とあり、「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」と報じたところもありました。今回の件は「区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。
　大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」などの投稿がありました。これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。
　読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る！全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう！」とあります。
　これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。私たちの1票を取り戻しましょう。ここで裁判費用の応援をすることができます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
引用元）
読売新聞オンライン 26/3/5
　昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも１０年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。２日、選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
（中略）
捜査の過程で、少なくとも２０１６年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた２４年知事選と２２年参院選での不正行為についても立件した。
（中略）
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された４人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった。
（以下略）

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画像の出典: Wikimedia Commons [Public Domain]

トランプはネタニヤフにイラン攻撃を強制されたのか ～公開文書に1万2000回登場する「ロスチャイルド」

, / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領がイランとの戦争を始めたのは、エプスタイン・ファイルから国民の注目をそらせるためだという説があります。
　「ミヤネ屋でトランプがイランに戦争を仕掛けたのは、エプスタイン文書でトランプが13歳の少女に性的虐待をした事が報道されたタイミングであったと。」という情報もあります。
　冒頭のツイートには、「イスラエルの情報機関員アリ・ベン・メナシェ氏は、ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領を脅迫していることを認めた。」とあります。
　2月1日の記事で、“今回の（エプスタイン・ファイルの）情報公開がイスラエルによる脅しだと考えると辻褄が合います。…トランプの名を黒塗りせずに流出させたのがイスラエルだとしたら、それは『イランを攻撃しろ。さもなければ』という脅しだと見るのが理にかなっている”とコメントしましたが、現状では「トランプはネタニヤフにイラン攻撃を強制された」と見てよいのではないでしょうか。
　その「エプスタイン・ファイル」に関して、ジェフリー・エプスタインの最大の支援者として知られている億万長者のレスリー・ウェクスナー氏は、2026年2月18日に下院監視委員会で宣誓証言を行い、エプスタインがフランスのロスチャイルド家の個人的な仕事もしていたなどの証言をすると、隣にいた弁護士から「質問に5語以上で答えることをこれ以上繰り返したら殺すぞ」と脅されていました。
　隣にいた弁護士は、ウェクスナーではなくロスチャイルド家を守るためにそこにいたとしか思えません。このことについて、非常に興味深い見解を示したツイートが、“続きはこちらから”にあります。
　公開された 380万ページにわたる文書の中で、「ロスチャイルド」という名前は1万2000回近く登場する。しかし、メディアは沈黙している。エプスタインの元弁護士でハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは2019年に、「私はリン・ロスチャイルド夫人からエプスタインを紹介されました。彼女はエプスタインをビル・クリントンとアンドリュー王子に紹介しました。」と公に宣言した。
　メディアの沈黙は、政府や法律よりも上位にある権力の層が存在するという証拠だと言っています。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 
※英文全文出ていない場合はツイッターをクリックしてご覧ください
イスラエルの情報機関員アリ・ベン・メナシェ氏は、ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領を脅迫していることを認めた。

「アメリカ政府はイスラエルの罠にかかっている。ジェフリー・エプスタインは彼らを罠にかける道具の一つだった。」

※英文全文出ていない場合はツイッターをクリックしてご覧ください
下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタイン被告をめぐる捜査の一環として、億万長者の小売業王レス・ウェクスナー氏の証言録取のビデオを公開した。

証言中、ウェクスナーの弁護士がホットマイクに拾われ、依頼人に率直な助言を与える場面が捉えられた。「もう一つでも5語以上の答えをしたら、お前をぶっ殺すぞ」

エプスタインの長年の支援者であるウェクスナーは、弁護士に対し、エプスタインが最初の有罪判決を受けた後は接触がなく、その犯罪についても知らなかったと述べた。

この証言録取は、司法省がエプスタイン文書透明性法に基づき、エプスタイン氏に関する300万ページ以上のファイルを公開した後に行われた。

かつてヴィクトリアズ・シークレットの親会社を率いていたウェクスナー氏は、犯罪で起訴されておらず、エプスタイン氏の犯罪が公表された後、彼との関係を断ったと長年主張してきた。

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［Ｘ］民主党のペロシ議員は天才投資家だった…

＊雑学・アート, 竹下氏からの情報, 雑学・アート
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竹下雅敏氏からの情報です。
　民主党のナンシー・ペロシは、世界三大投資家ウォーレン・バフェットを遥かに超える天才投資家だったという事実。最近ではトランプの身内も天才みたい。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 

画像の出典: photo-ac

高市首相の政党支部メンバーが会社を設立して無登録発行した「サナエトークン」、高市首相の関与否定発言で大暴落 / 高市首相は本当に無関係なのか？

, / ＊事件, 政治経済, 日本国内
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　「サナエトークン」という暗号資産がにわかに騒動になっています。ネット上の情報を見ても判然としないのですが、高市早苗首相を応援し、民主主義を推進するための？インセンティブとして仮想通貨を発行したようです。株式会社NoBorderと、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」とが "協業決定" をしてトークンを手がけたと報じられる一方で、株式会社neuの代表取締役を務める松井健氏というナゾの人物が突然現れて「SANAE TOKENの設計、発行、運営に至るまでの一切の業務は、株式会社neuが主体となって行ってきた」と声明を出しています。
　しかしXの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」は、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営され、高市応援キャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど熱心に活動していたそうです。高市総理もXで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べるなど、存在を認識しています。奈良県第二選挙区支部の青年局長の亀岡宏和氏は、サナエトークンを発行した合同会社Veanasの代表でもあります。さらに「Veanas合同会社の所在地住所と自民党奈良県第二選挙区支部事務所の所在地住所が全く同じ」で、しかもその上、「高市早苗後援会チームサナエの会計責任者木下さんは高市さんの公設第一秘書」とくればもう、高市早苗首相が知らなかったというのは見苦しいほどのウソか、第一秘書すら管理できていないことになります。
おまけにこの合同会社Veanasはそもそも金融庁に業者登録せずに販売しており、 資金決済法違反に抵触しているようです。「無登録で暗号資産交換業を行った場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の可能性があります。そればかりか合同会社Veanasが設立されたタイミングは、高市総理就任後、暗号資産が分離課税（減税）を決定してからだそうです。
　2月25日の公開直後には急騰したサナエトークンは、3月2日に高市首相が「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与全否定の声明を出したことで大暴落し、25億円もの被害が出たそうです。けれども当初最高値を記録した時に売った人は減税効果もあって「ホクホク」でしょう。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SANAE TOKEN(サナエトークン)とは？将来性や買い方を解説
引用元）
Cryptonews 26/3/4
（前略）
「SANAE TOKEN（サナエトークン）」は、高市早苗首相を応援する目的で発行された仮想通貨として大きな注目を集めました。
しかし、高市首相本人が関与を完全否定したことで価格は大暴落し、金融庁の調査が検討されるなど、異例の炎上事態に発展しています。
（中略）
2026年3月2日、高市早苗首相は自身の公式X（旧Twitter）で、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与を完全に否定する声明を発表しました。

この首相本人の発言により市場では売りが殺到し、トークン価格は一時60%近くも大暴落しました。

発起人である実業家の溝口勇児氏や運営元のNoBorder DAOに対する信用は失墜しており、サナエトークンが今後コミュニティ主導のプロジェクトとして存続する可能性は事実上ゼロになったと言えます。
（以下略）
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【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は…
引用元）
現代ビジネス 26/3/3
（前略）
「高市総理の後援会アカウントからお墨付きを得ていた」

溝口氏は「最新技術で（民意を）集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。

さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。

実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。

〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。（中略）チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
（中略）
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。

過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。

高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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