2026/4/30時事ブログの松橋農場さんの試みは、備蓄という軸で人々が助け合える新たなコミュニティを作る活動でもありました。危機に際して個人で立ち向かうよりも、協力し合えるコミュニティの方が強く安全に立ち向かえそうです。
　プリツカー賞受賞建築家の山本理顕氏は、建築を通したコミュニティを語っておられました。
「東京は富裕層の植民地になりつつある」。そして「富裕層の植民地」の象徴的なプロジェクトとして森ビルの「六本木ヒルズ」や「表参道ヒルズ」などの開発を指摘されました。
2002年の元麻布ヒルズを始めとして、森ビルは住みやすい豊かなコミュニティのあるところを狙って建物を作っていきました。この頃、日本の金融システムやさまざまな状況が変わっていった時代で、「不動産の証券化」という手法で、デベロッパーは金利の低い時代に高い利回りで証券化して一般の人に売ることで資金調達をしました。その結果、デベロッパーは住む人ではなく、証券を買ってくれる投資家のためにビルを作るようになりました。そしてそれまで安定した価格で供給されていた付近の住宅が、このタワーひとつで周りの経済状況が一気に変わり、周りの物件もつられて値上がりしました。
「ヒルズ族」は優越感みたいなものを買い、周辺の人たちとは全く関係のない人たちが住み、地域のコミュニティが失われました。コミュニティが失われた街は最終的にはどうなるのか？
「人はコミュニティがないと生きていけない。現代でもいろんな形でコミュニティを作ろうとしている。共に助け合わないと人は住めない。その助け合い方が非常に困難になっている。」「マンションがセキュリティ、プライバシーを売りにするようになると、マンションの中で事件が起こり始めた。殺人事件、孤独死など田舎だったら絶対にあり得ないことが起こり始めた。」
　山本氏は「投資家のための街」のアンチテーゼとして、北京の「建外SOHO」、チューリッヒ国際空港、ベネズエラの住民の手による再開発、そして日本では土地の風土を生かした再開発の可能性として「コーポラティブハウス」という会員でマンションを作るというやり方を試みているそうです。