画像の出典: Author:農林水産省 [CC BY]
日本の食料政策の欠陥と迫るナフサ危機・食糧危機 ~「国家備蓄は金がかかるから減らせ」という財政当局方針
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【脱出へ】ペルシャ湾に日本関係の船舶45隻、日本船主協会「早期に安全に湾外へ」https://t.co/iGVaGQXgwY
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 25, 2026
日本船主協会の長沢仁志会長によると日本関係船舶は石油などを積んだまま長期間取り残されており、早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要があると強調した。 pic.twitter.com/M5fJP1cQLt
普通はこうするのよ。国民の命がかかっているんだから。防衛、防衛、と勇ましく言ってても、こんな交渉すらできない政府。 https://t.co/3xmWu6Qjzx
— 和田秀子 (@hideinu) March 27, 2026
中国、インド、パキスタン、トルコ、その他の国が、すでにホルムズ海峡を通過している。
— Hiroshi (@20170211febhei) March 25, 2026
今度は、タイの石油タンカーも無事通過。通行料は不要だった。安全航行をイランに依頼、船舶の詳細を伝え対応してもらったとタイ当局が語った。… https://t.co/yxKp4jAsN8
まるで日本政府は日本の船にホルムズ海峡を通過させてほしくないようだ。
— 小石川真実 (@M_Koishikawa) March 26, 2026
他国はどんどんイランと個別交渉して自国の船にホルムズ海峡を通過させてもらっているのだから、日本がそれをしないのは米国への義理立てだろう。
ペルシャ湾に閉じ込められている自国の船の乗組員の命を最優先に考えてほしい。 https://t.co/X8jLRFd9uh
東京大学の鈴木宣弘教授は、“農業所得に占める補助金の割合は、日本は3割ですよ。スイスやフランスは、ほぼ100%です。所得は全部、政府からの税金で賄われる。アメリカも「米60㎏を4000円ぐらいで売ってください」と。でもね、農家には1万2000円必要だから、その差額は全部政府が出す(1分45秒)。…日本はそういう意味での政策が特に欠けているわけですね(2分28秒)。…(備蓄米は)元々100万トン近くあったんだけれど、それでも1.5ヶ月分です。それが30万トンまで減っているから15日分。中国の備蓄量は1.5年分ですからね。…そんな備蓄でね、いざ物を止められたらね、生きていけるわけないじゃないですか(7分47秒)。…生産を増やして備蓄を増やす議論になるはずなのに、なんと財政当局は国家備蓄には金がかかる、だから「減らせ」と言っているんですよ(8分35秒)。…「食料自給率を上げるのに、お金をかけるのは非効率だから」「もっと減らして輸入を増やせばいい」というのが、財政当局が審議会で農政の方向性を指示した結論なんです。(9分46秒)”と話しています。
“ナフサ在庫は20日。…ナフサが止まれば医療プラスチックは作れない。…透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。”という信じがたい危機が迫っているのに、バカイチ政権はあえて何もしていないように見えます。
「ナフサ危機」の次は「食糧危機」だと思われます。コロナワクチンの目的のひとつが「人口削減」であったことは明らかです。コロナワクチンは男女の生殖能力に大きな悪影響を与え、不妊を引き起こすことが分かっています。
「自民党は日本人を半分の6000万人まで減らし外国人移民を2000万人増やして8000万人の多文化共生国家にする」ということらしい。これなら鈴木宣弘教授の話と整合します。