生産者に責任を負わせて減反を仕向ける食糧法改正案が国会で審議中、備蓄を非効率にさせ、ありもしない「流通の目詰まり」で悪者を作り、生産者に需要以上の供給をさせない悪法

 米生産者で、有名TikTokerでもある「くさひろ」さんが、メインのトラクターの故障で令和8年度産の米は作れないかもしれないという深刻な事態に陥った時、ヤンマーが「買う買わないはいいので、とにかく使ってください」と、トラクターを持ってきてくれたエピソードを語っていました。日本企業らしい、とても気持ちの良い話だと感じ入りました。
 対照的に日本の政府は、わざと生産者の首を絞めてばかりいます。食糧法改正が現在、国会で審議中です。「備蓄の見直し」「流通実態の把握強化」「需要に応じた生産の促進」の3つが要点になっています。
「備蓄の見直し」
これまでは倉庫業者がいつでも政府の求めに応じられるように備蓄をしていましたが、小泉進次郎農水相の備蓄米大放出で倉庫がカラになり、政府の補填もないので廃業の危機に追い込まれました。国は倉庫業者に代わって卸売業者などの民間事業者に対して一定の米の備蓄を義務付けようとしています。緊急事態で政府が米の放出を求めたら応じる義務があり、違反すれば罰金です。
高橋ひであき氏は、そもそも前回の備蓄放出のルートが大失敗だったのに、その反省がないまま民間業者に責任転嫁をした制度だと解説しています(4:45〜)。
「流通実態の把握強化」
政府は「流通の目詰まり」を解消するためとして、加工業者や中外食業者にも米の販売量などの届出や在庫量の報告を義務付けしようとしています。高橋氏は「従来のように精米量で需要を測るのが機能する」と見ていますが、政府は中間業者に「目詰まり」問題があるように見て余計な負担を追加させます。お米の需要を減らす効果を生みそうです。
 そして、最も問題なのが「需要に応じた生産」で、これは「米を作り過ぎないで下さい」という政府のメッセージだと言っています。生産者に主体的に減反させ、需要以上の生産はしないように国が生産者に対して責任を負わせるものです。高橋氏は、需要以上の生産があって値崩れした場合は政府は生産者には一切補填しない、しかし逆に生産が不足した場合は生活者を支援して「お米券」を配るだろう、外米がものすごい勢いで入ってくるだろうと述べています。
 総じて、国は「(農業政策の失敗は)皆さんのせいですよ」としたいようです。「国は何があっても生産者が農業をずっと続けていけるように支援するべきなのに、皆さんのせいなので失敗した方はどうぞ廃業して下さい。支援はしません。」というのがこの法律だと語っています。
「変えましょう。今、日本は滅びゆく真っ只中です。」
(まのじ)
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【自滅】「私は悪くありません。皆さんのせいです。」と言いながら生産基盤を削りにくる国
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イスラエルによるガザ支援船団拿捕事件を巡る各国の反応と思想的背景 ~ノアハイド法の施行を目指すハバド・ルバビッチ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた「グローバル・スムード船団(GSF)」の50隻全てが、4月19日にイスラエル軍によって地中海東部で拿捕され、GSFの運営団体は428人が拘束されたと発表しました。
 イスラエルのイタマル・ベン=グヴィル国家安全保障相は、結束バンドで縛られ、額を地面につけてひざまずいている拘束された活動家たちの様子を映した動画を、「これが、テロリズム支持者を歓迎する私たちのやり方です。イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿しました。
 これに対しスペイン、カナダ、イタリア、フランス、ギリシャ、オランダ、トルコ、韓国、英国、アイルランド、ニュージーランドからも批判の声が上がっています。日本は?
 バカイチ政権に期待するほうがどうかしていますね。ただし、「批判の多くはベン・グヴィル氏個人に向けられた。」とのことです。
 “イタマル・ベン=グヴィルと彼の活動家に対する扱いを、まるで個人の行為であるかのように、問題全体として描こうとする試みがある。しかし、この問題は、占領勢力とその軍隊によって行われる全面的な国家テロリズムと結びついていることを強調しなければならない。”との意見があります。
 イスラエルによる「全面的な国家テロリズム」ではなく、ベン=グヴィル個人しか批判できないのだとしたら、この世界は酷く病んでいるとしか言いようがない。
 2025年12月27日の記事で『ノアハイド法』についてお伝えしました。
 “ノアハイド法には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。”ということでした。
 イタマル・ベン=グヴィルが投稿した動画を見れば、まさに彼らがこうした世界観に基づいて行動していることが分かります。そして、トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]エレガントすぎるティッシュ箱

竹下雅敏氏からの情報です。
天才の発想。
(竹下雅敏)
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デジタル監獄であり軍事施設でもあるAIデータセンターの建設は地域住民に秘匿された状態で進められ、莫大な水道代と電気代は住民に押し付けられる / 日野市にも謎のAIデータセンター

 各国に巨大AIデータセンターが建設されています。
 Alzhackerさんの動画では「それは単なる『より速いインターネットのため』の施設ではない。(中略)自らのデジタル監獄がリアルタイムで組み立てられていく現場だ。」「あなたの購買履歴、位置情報、表情筋の動きまでを単一の社会信用スコアに変換するための監視網であり、スコア次第で住宅も雇用も剥奪されるデジタル牢獄の心臓部なのだ。 」と述べ、ひとたび稼働すれば電磁波と水不足に苦しめられます。これに対抗するには「まずは自宅のスマートメーターを外し、QRコード決済を拒否し、グーグルの監視型認証から離脱する」ことだと述べています。
 2つ目のX投稿の動画は、「データセンターから半マイル離れた場所に住むあなたが聞こえる音」と解説されています。
 さらにShortShort Newsの動画には、「冷却システムによる騒音は最大100dBに達し、24時間稼働する」「水を枯渇させ、水を茶色くし、消毒剤のような匂いで汚染している」「地元には何の恩恵もない。こうした事情から開発事業者は地元の役人と秘密保持契約を結び、プロジェクトは承認投票の数週間前にしか発表されない」とあります。
 まさしく「開発事業者と地元行政の秘密保持契約」が現在、日野市で問題になっています。単一のデータセンターとしては国内最大級の規模であるにもかかわらず、誰が作るのか公表されていないAIデータセンターの設立について、池田としえ市議は「膨大な電力需要、CO2排出、水・湧水・大気への影響、非常に危険な大量の危険物の貯蔵など日野市にとっても近隣自治体にとっても大きな影響を与える存在」と指摘し、「近年の戦争、紛争において、巨大データセンターはサイバー攻撃のみならず、ミサイルやドローンの標的となる。UAEではAmazonのデータセンターが爆破された」と国防面からも市民を危険に晒すものだと指摘しています。データセンターが軍事拠点として狙われるものであることを知らされないまま建設されているのが実態です。
 こちらの動画で深田萌絵氏は「外国企業が牛耳って、私たちの国の中に軍事拠点を作っていることを日本人が自覚しなければいけない。」と言っています。
 最後のトッポさんの投稿は、ニュージャージー州ニューブラウンズウィックの住民が、データセンター建設計画に反対して数百人が集結し、ついに計画を白紙に追い込んだという内容です。「抗議の中心にあったのは、立地選定への強い疑念、そして何より切実なのが、生活インフラへの打撃です。 」とあり、当面の被害が地域住民に押し付けられた電気代と水道代、そして健康被害を及ぼす環境だと分かります。
(まのじ)
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パランティアが構築するデジタル監視社会 ~全個人データ統合とAIリスク管理

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏がピーター・ティールパランティアの本質を完全に炙り出している(3分58秒)と言っています。動画は、そのホイットニー・ウェッブ氏の情報を分かりやすく伝えるものです。
 “パランティアという会社が…一体何をするのかということなんですが、中核のソフトウェアとなるのが、パランティア・ゴッサムという名称のソフトウェアですね。…データ統合プラットフォームで、通常、バラバラで連携をしていないデータセットを取り込んで融合させていく。例えば皆さんの銀行口座の明細であるとか、車のナンバープレートリーダーのデータであるとか、SNSの投稿内容、メールの内容、医療の履歴、それから飛行機の搭乗記録、こういった情報全部を1つのまとまったプロフィールとして統合していく。そして人間のアナリストが自力では絶対に気づけないような人と人、場所と出来事の間の隠れた繋がりというものを可視化していく。…過去のデータと現在の行動パターンを分析して、アルゴリズムが個人や地域にリスクスコア(危険数値)というものを割り当てる。…犯罪が実際に起きる前に予測ができるということのようです(21分32秒)。…何も罪を犯していない人が、犯罪リスクが高いとコンピューターが判断しただけで監視の対象になってしまう。これが今、現実に動いているシステムであるということなんですね。(24分31秒)”と話しています。
 さらに国民の健康データを監視、経済や金融分野にもパランティアは領域を拡大し、“内国歳入庁(IRS)、財務省、そして住宅ローンや銀行の記録まで統合をしている。…これと彼らがすでに掌握をしている諜報データ、法執行データ、医療データを組み合わせていくと、全市民の360°デジタルプロフィールが完成する(31分47秒)。…そしてホイットニー・ウェッブさんが指摘するのが、CBDC(中央銀行デジタル通貨)への道を開いていくことになるということのようです。このプログラム可能なデジタル通貨の世界では、AIアルゴリズムが生成したリスクスコアに基づいて、あなた自身の経済活動へのアクセスが制限される可能性がある(32分33秒)”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ピーター・ティールがジェフリー・エプスタインと繋がっていたことが分かります。そして、エプスタインは自らロスチャイルド家の代理人を自称していました。
 ロスチャイルド家はグローバリストとテクノクラートの両建てであることが分かります。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールの正体黒い思想とデジタルファシズムの闇
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