画像の出典: photo-ac
移民政策の裏にある監理団体ビジネスと小選挙区制の構造問題 / 企業優遇が招いた「失われた30年」
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
二重投票が有効だと?これはアカンやろ。不正選挙と言われても仕方ないで。 https://t.co/0qxM9E92AO
— 肛門科女医 みのり先生 (@koumonka_doctor) February 9, 2026
これを不正選挙と言わず何というのよ pic.twitter.com/txx4eOlrsZ
— ぴりか (@hbssPYaQq5LW9f9) February 9, 2026
選挙日当日の「今日の内閣支持率」
— 三毛🩷戦争反対☮️世界平和 (@dykwimmp) February 8, 2026
内閣支持率1.6%
これで300議席なら不正を疑うわhttps://t.co/o3U8eDv2jZ#ママ戦争止めてくるわ#高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣 #憲法改正と緊急事態条項に絶対反対 pic.twitter.com/6FiaPbeEaz
選挙の当日に新聞広告打ってきたり、YouTube1億再生するまで10億円以上もぶっこむ奴らが、開票の不正だけはやらないって考えるのは無理があるかも🤔
— サルサ岩渕 (@La_Rumba_Buena) February 10, 2026
こうした問題の本質について、“一番悪いのは選挙制度だと思っているんですね。小選挙区制というのは一人区制、選挙区の中から1人を選ぶ制度。…市長選とか知事選だと、投票率が5割もない場合もあるので、2割の得票を抑えるだけで通る。2割ってことは企業の組織をバックにつけて、あとおじいちゃん、おばあちゃんにうまいこと言えばそれで通っちゃう…とにかく小選挙区制は企業の言いなりになりやすい制度で、93年に小選挙区制が導入されて1996年の10月から初の小選挙区選挙があって…日本の実質賃金のピークは96年なんですね。となると96年から決まった制度で、どんどん賃金が上がりにくい制度が出来て、今にいたると。この構造を変えない限り、誰が総理大臣になっても変わらない(14分57秒)”と九戸山昌信氏は話しています。
二つ目の動画では、失われた30年で「自民党様の作ってくださる政策で、我々国民に何のメリットもなく企業だけが儲かっていたよ(5分20秒)」という事実を分かりやすく説明しています。