ぴょんぴょんの「取り調べの刑事に恋をして」 ~湖東記念病院事件で12年の実刑判決を受け、事件から20年後に冤罪が認められた女性

 年末の夕方、こたつでうつらうつらしていたら、ラジオから、何かを一生懸命に朗読している、舌足らずな子どもの声が聞こえてきました。耳を傾けると、そのたどたどしい朗読は、刑務所から父母に宛てた手紙を読んでいたのです。え? 子どもじゃないの? 何で刑務所に入れられたの?
 その声の主は、2003年滋賀県の湖東(ことう)記念病院で起きた、人工呼吸器取り外し事件で有罪となった西山美香さん。事件当時23歳だった彼女も、12年間の服役を終え、再審で無罪判決を受けた時はすでに40歳。私が耳にしたのは40代の彼女の朗読でした。
 冤罪という重い内容にもかかわらず、思わず引き込まれたその番組は、2024年に日本民間放送連盟賞、2025年に第62回ギャラクシー賞ラジオ部門「優秀賞」、第51回放送文化基金賞ラジオ部門「最優秀賞」を受賞した、「CBC ラジオ特集『20年目』」の再放送でした。
(引用元を記していない引用はすべてラジオからのものです。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「取り調べの刑事に恋をして」 ~湖東記念病院事件で12年の実刑判決を受け、事件から20年後に冤罪が認められた女性

最初から事件なんかじゃなかった


2003年5月、滋賀県の湖東記念病院で、看護助手として勤めていた女性A(当時23歳)が、同院に入院していた男性患者(当時72歳)の人工呼吸器のチューブを外して、殺害したとされた冤罪事件。呼吸器事件とも呼ばれる。(Wikipedia


この事件、知ってた?

ニュースで聞いたことはあるが、詳しくは知らん。

ぼくも、たまたまラジオで事件の真相を知って驚いた。これも冤罪だったんだよ。

また、冤罪かい?

犯人とされたのは、当時、湖東記念病院で看護助手をやっていた西山美香さん。「私はやっていない」と、刑務所から両親に宛てた手紙は350通になる。ラジオでは美香さんが、自身の手紙をいくつか朗読していた。

お父さん、お母さんへ、いつも面会に来てくれてありがとう。それなのに、面会の時、わあ〜となってしまい、余計な心配をさせて、ごめんなさい。私は裁判、長引くとは思ってても、秋までかかると言われ、不安な気持ちになってしまいました。私がしっかりしていたら、こんなことにならなかったのに、本当にごめんなさい。私、本当に殺していないし、なんで(患者さんが)死んでしまったのかわからないし。

2003年5月22日、湖東記念病院で亡くなった男性患者は72歳。植物状態で、常に人工呼吸器が装着された状態だった。

その呼吸器を、美香さんが外したと?

そうなんだ。問題は、外れたら激しく鳴るはずのアラーム音を、院内で誰1人、聞いた者がいなかったこと。実際のところ、アラームは鳴っていないし、人工呼吸器も外れていなかった。死因は痰づまり、不整脈だった可能性が高いとわかったのは、美香さんが刑期を終えて出所した後。つまり、最初から事件なんかじゃなかったんだ。

72歳で植物状態なら、何が起きてもおかしくない。

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グリーンランド獲得に意欲を示したトランプ大統領 〜 トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのトランプ大統領は、「我々は国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。戦略的に極めて重要だ。今やグリーンランドはロシアと中国の船で埋め尽くされている。デンマークにはそれができない。デンマークは犬ぞりを1台追加しただけだ。」と語り、改めて領土獲得に意欲を示しました。
 実際、トランプ大統領が大統領就任前の2024年12月にグリーンランドを「購入したい」と発言すると、数時間後、デンマークはグリーンランドに「そり部隊」を2部隊追加することで対抗したという事例があります。
 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「米大統領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制のすべてが停止することも明確にしておく」と述べています。
 これに対し、ロシアの前大統領で現在は安全保障会議副議長を務めているドミートリー・メドヴェージェフ氏は、「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約5万5千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」と述べ、トランプ大統領をからかっています。
 「なぜアメリカがこれほどまでに氷の島に執着するのか?」を、ずんだもんが分かりやすく解説していますが、“デンマークはアメリカにとってNATOの同盟国なのだ。もしアメリカがこんな強硬手段に出れば、NATOの信頼関係は崩壊して、一番喜ぶのはロシアや中国なのだ。(10分43秒)”と言っています。メドヴェージェフ氏がトランプ大統領に「急げ!」と言っている意味も良く分かります。
 さて、ShortShort Newsさんの動画の内容と、“続きはこちらから”のツイートの視点は、トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質かもしれません。
(竹下雅敏)
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【ほぼ脅迫】トランプ「グリーンランドは絶対に必要!」←アメリカがここまで氷の島に執着する理由とは?【ずんだもん】
配信元)
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[X]ウマとイヌの仲間たち

ライターからの情報です。
エミュール、ありがとう(Vi)
(しんしん丸)
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冤罪事件の被害者を救済する「再審法」改正の気運が高まっている / 法制審議会による骨抜き法案ではなく国会主導の国民のための改正になるよう働きかけよう

 無実の人が有罪の判決を受けてしまう冤罪事件が後を絶ちません。2025年にはようやく袴田事件が無罪を勝ち取りました。記憶に新しい大川原加工機事件では違法捜査で逮捕された方が無実を訴えたまま亡くなっています。冤罪という「国家による極めて深刻な人権侵害」を速やかに救済するための「再審法」改正の気運が高まっています。
 せやろがいおじさんによると「国会でも超党派の議員連盟ができて、国会議員713名のうち自民党から共産党まで400名近くの議員が参加し、さらに地方議会や1000もの市民団体も熱心に賛同する流れ」だそうです。
 ところが国会主導の改正案ではなく、「冤罪を起こしてきた側、裁判をやり直させたら都合の悪い側」つまり検察官、裁判官、法務省関係者による法制審議会の改正案では骨抜き法案になる懸念があると訴えています。
 大事な点が2つあり、一つは「証拠開示」です。
再審を求めるには無罪を示す新証拠を出す必要がありますが、証拠はほぼ全部検察が持っている上に、検察は積極的に証拠を出そうとしません。袴田事件では600点もの証拠が隠されていたそうです。そこで、「検察が所持している証拠は全てリスト化して、裁判所が提出を命じたら、検察は提出を理由なく拒めない」という改正案が求められています。
 もう一つが「検察官の抗告禁止」です。
せっかく裁判所が再審を決定しても、検察が不服申し立て(抗告)をすると、再審をするか否かを決めるのにさらに何年もの時間がかかります。これは冤罪被害者や家族を無用に苦しめるものとなります。検察の不服申し立てを禁止にするという改正案が必要です。ところが法制審議会の議論は抗告を禁じない方向で進んでいるようです。「なぜこうなるのか。それは、冤罪や再審に関して詳しい研究者が法制審部会の議論から排除されているうえ、検察が法改正の段取りを裏で仕切っているからだ。」という指摘もあります。
「当事者がルールを決めるというのはやっぱりおかしい。冤罪をなるべくうみださない法改正になるよう国会主導の法改正になるよう、声を上げていこう〜!」と、せやろがいおじさんが叫びます。
「声あげていこう〜」と言っても具体的に何をすればいいかという問いには、オンライン署名とか、拡散の協力を参考にあげられていました。
 明日のぴょんぴょん先生の記事では、冤罪事件の一つを取り上げて、その内情に迫っています。
(まのじ)
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検察の反省ゼロ!裁判のやり直しに関する法律「再審法」の改正が大ピンチやろがい!
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【証拠開示の法制化】司法改革スペシャル~再審法改正のための重要アピール 1
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【検察官の抗告禁止】司法改革スペシャル~再審法改正のための重要アピール
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パタゴニアで発生している大規模森林火災の裏側 ~ミレイ政権の規制緩和と、再燃する「アンディニア計画」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月5日からアルゼンチン南部のパタゴニア地方で大規模な森林火災が発生し、5,500ヘクタール以上の原生林が焼失しました。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は米国とイスラエルの強力な支援を受ける熱烈なシオニストですが、ShortShort Newsさんは「アルゼンチンのミレイ政権が12月9日に、外国民間人による農地購入の解禁、および、火災後の農地の目的変更の禁止の撤廃(=自由に開発可能)を発表した。」とツイートしています。
 実際、ハビエル・ミレイ大統領によるチェーンソーのような緊縮財政政策の下、環境予算は実質ベースで最大84.5%も削減され、山火事対策と森林保全活動は全面的に麻痺しました。
 山火事被災者の女性は、“ここで起きているのは、パタゴニアをユダヤ人に売り渡そうとしているということです。これは本当です。これはずっと前からここではみんなが知っていることです。ここはイスラエル人だらけで、みんな土地を買っています。”と話しています。
 こちらのツイートには“数日前、パタゴニアの国立公園で、イスラエル人観光客が火をつけているところを摘発された。アルゼンチン当局は、エプイエン湖周辺でも、イスラエル軍が使用するM26 IM手榴弾が散乱しているのを発見”とあります。
 こうしたことから、多くのアルゼンチン人がよく知っている「アンディニア計画」に注目する人がいます。アンディニア計画とは、パタゴニアにユダヤ人国家または自治区を設立するというものでしたが、実行されませんでした。
 しかし、2018年1月の記事『アルゼンチンのパタゴニアで“第2のイスラエル”建国の噂』には、“最終的にユダヤ国家はパレスチナの地に建国されたが、その後もユダヤ人のアルゼンチンへの関心は依然続いている。…また最近になって第2のイスラエル国家をアルゼンチンのパタゴニアで建国するのではないかという噂が再燃しているのだ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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