[X]トルコ市議会での子ネコのベラ

編集者からの情報です。
子猫ちゃんに気に入られたトルコの市長さん。
(まのじ)
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[山本理顕氏] 投資家のための再開発で街の豊かなコミュニティは破壊され「富裕層の植民地化」が進んだ / 建築を通じて協力し合えるコミュニティを作る試み

 2026/4/30時事ブログの松橋農場さんの試みは、備蓄という軸で人々が助け合える新たなコミュニティを作る活動でもありました。危機に際して個人で立ち向かうよりも、協力し合えるコミュニティの方が強く安全に立ち向かえそうです。
 プリツカー賞受賞建築家の山本理顕氏は、建築を通したコミュニティを語っておられました。
「東京は富裕層の植民地になりつつある」。そして「富裕層の植民地」の象徴的なプロジェクトとして森ビルの「六本木ヒルズ」や「表参道ヒルズ」などの開発を指摘されました。
2002年の元麻布ヒルズを始めとして、森ビルは住みやすい豊かなコミュニティのあるところを狙って建物を作っていきました。この頃、日本の金融システムやさまざまな状況が変わっていった時代で、「不動産の証券化」という手法で、デベロッパーは金利の低い時代に高い利回りで証券化して一般の人に売ることで資金調達をしました。その結果、デベロッパーは住む人ではなく、証券を買ってくれる投資家のためにビルを作るようになりました。そしてそれまで安定した価格で供給されていた付近の住宅が、このタワーひとつで周りの経済状況が一気に変わり、周りの物件もつられて値上がりしました。
「ヒルズ族」は優越感みたいなものを買い、周辺の人たちとは全く関係のない人たちが住み、地域のコミュニティが失われました。コミュニティが失われた街は最終的にはどうなるのか?
「人はコミュニティがないと生きていけない。現代でもいろんな形でコミュニティを作ろうとしている。共に助け合わないと人は住めない。その助け合い方が非常に困難になっている。」「マンションがセキュリティ、プライバシーを売りにするようになると、マンションの中で事件が起こり始めた。殺人事件、孤独死など田舎だったら絶対にあり得ないことが起こり始めた。」
 山本氏は「投資家のための街」のアンチテーゼとして、北京の「建外SOHO」、チューリッヒ国際空港、ベネズエラの住民の手による再開発、そして日本では土地の風土を生かした再開発の可能性として「コーポラティブハウス」という会員でマンションを作るというやり方を試みているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【タワマンは廃墟化する】東京は「富裕層の植民地」/ヒルズ族が壊した「地域コミュニティ」/「200年住宅」は実現できる/新自由主義と不動産証券化の闇《プリツカー賞建築家・山本理顕》
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【要点を書き起こし】
「富裕層の植民地化」になっていく東京について。
外国人記者クラブ(FCCJ)で「富裕層の植民地」の象徴的なプロジェクトとして、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」など、〇〇ヒルズというプロジェクトを開発している森ビルという開発会社を取り上げたが、これは森ビルだけの問題でなく、三井不動産や三菱地所などのデベロッパーは全て同じ状況にある。

森ビルが何をしたかというと、「元麻布ヒルズ」が典型だったが、元々元麻布の住民にとって住みやすいコミュニティがあった。公共空間としての古いお寺や小さな商店街、緑のある豊かな場所だった
2002年に巨大なタワー、元麻布ヒルズが建った。地上29階建て「そのタワーのあまりの醜さに驚いた」(3:35)

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チャールズ国王の米議会演説とウクライナ支援の矛盾 ~称賛と否決が示す現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリス国王チャールズ3世は、4月28日にアメリカの連邦議会で演説を行いました。
 チャールズ国王が、“9月11日の直後、NATOが初めて第5条を発動し、国連安全保障理事会がテロに対して一致団結した時、私たちは一緒になって要請に応えました。…そして現在、議長殿、その同じ揺るぎない決意がウクライナとその最も勇敢な人々の防衛のために必要とされています。(2分33秒)”と演説すると、政治的立場を超えて集まった議員たちはスタンディングオベーションで応えました。
 ところが、4月28日の下院歳出委員会で「ウクライナ支援のための5億ドル追加修正案は、共和党議員全員が反対票を投じ、党派投票で否決された。」ということです。
 チャールズ国王は演説で、「民主主義と大西洋をまたぐ同盟関係の重要性を強調し、英米両国の長年の絆と協力関係をあらためて指摘した」わけですが、これに対し、「元々国王の非民主的な態度にブチギレて袂を分かった人々の代表に対して国王ご自身が民主的であれと説教かますというなかなか面白い図式」というコメントにはニヤリとしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。櫻井ジャーナルは、“(チャールズは)ウクライナを守るため…NATOが一致団結してロシアとの戦争に突入しようと訴えた”と解釈しています。
 この見解は、最後のツイートの内容から見ても正しいものだと言えるでしょう。冒頭、“キア・スターマーは、ウクライナへの英国軍派遣に「準備万端で意欲的」である”とあります。
 そしてウクライナ戦争について、「これらはすべて、ロシアとウクライナの関係を破壊し、ブラックロックのような独占企業のためにウクライナの農業と工業の富を確実に確保するための企てに他ならない。」と言っています。
 その「ブラックロックのような独占企業」を所有しているのは、英国王室に代表されるような王族や、王族に仕える銀行家や投資家なのです。彼らにしてみれば、戦争が続くことで人々は疲弊し、自分たちは肥え太るのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チャールズ英国王、アメリカの行動が重要と米議会で演説 民主主義と同盟の意義を強調
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※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください
下院歳出委員会の共和党議員は全員、ウクライナ支援案に反対票を投じた。こいつらはまったくの偽善者だ。昨日はウクライナ支援について語ったチャールズ国王の演説にスタンディングオベーションを送っていたくせに……

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[X]中国の信号柱に備えられたドローンステーション

編集者からの情報です。
 中国・遼寧省本渓市の大通りで目撃された、信号機の上から出撃するドローン。ここでは上空にも注意が必要だ!
(ぺりどっと)
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高市首相を撃つ文春砲 〜 総裁選に続き、衆院選でも公費十数億円を注ぎ込んでネット操作「自画自賛動画を1.6億回再生、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を集中的に」の不正選挙

 高市首相がターゲットの文春砲が続いています。2025年秋の自民党総裁選で、高市陣営が匿名アカウントを使ってライバル候補を中傷する動画を「1日100本」、大量に拡散させていたというものです。高市陣営のメンバーによる証言では「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛」で、「進次郎は無能」動画を大量に流す一方、林陣営は軽く見られているのが笑えます。さらに「高市は女神」という自画自賛動画まで量産していたという厚かましさに驚きます。
 総裁選だけでなく、2026年2月の衆院選でもやはり大量のネット操作をやっていた不正選挙の事実があるようです。「高市自身の動画は10億円以上使って1.6億再生させ、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を作成」していたことが発覚したようです。「桃太郎+」氏による「Google Gemini」の回答では "YouTubeはオークション形式のため、短期間に1.6億回という膨大な枠を確保するには通常の単価の2〜3倍に設定し、大手企業の広告枠を力ずくで奪い取る" 必要があるそうです。高市自民党がネット操作に注ぎ込んだ「11億円〜16億円」の原資は「政党交付金および内閣官房機密費」、つまり公費を自身に有利に悪用したわけです。盛んに「高市支持率が高い」と言われていますが、こうした背景を知ると疑わしい。
 今般、出光興産のタンカーがイランの許可を得てホルムズ海峡を通過しましたが、NHKや朝日新聞は「日本政府が交渉した成果」のように報じているようです。恥知らずな高市政権にピッタリの動画が読者の方から届きましたので、最後に載せました。
(まのじ)
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