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画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA]

ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」

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　5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（ＮＳＡＴＵ）本部に自衛官４名を派遣します。」と発表しました​。小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日ＮＡＴＯの協力を深化させることを目的とする」と述べています。北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。
　続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構（NATO）が主導する『ウクライナの優先必要品リスト（PURL）』に1465万8000ドル（約23億円）を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
　また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は（中略）NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
　ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。（中略）事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
　ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
　やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣
引用元）
櫻井ジャーナル 26/5/30
　​防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU（NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織）の本部へ派遣すると発表した​。

　ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう。
（以下略）
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配信元）
Twitter









画像の出典: Author:内閣広報室 [CC BY]

文春スクープ第4弾で追い詰められる高市首相 ～公設第一秘書の中傷動画関与疑惑と答弁の矛盾

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　5月27日、週刊文春から高市ネガキャン動画のスクープ第4弾が出ました。
　記事には、“木下剛志・高市事務所長(公設第一秘書)は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。「今回は中道改革連合の･･････」”と書かれています。
　ねずみさんは、“今週の文春見たらもう、文春はね、オンライン会議の録画映像を持ってるんじゃないかと思わせる書き方してましたよ（6分6秒）。…そのオンライン会議の録画があったら、さすがにもう逃げられないわけです。（7分9秒）”と言っています。
　立憲民主党の石橋通宏（いしばし みちひろ）議員は、2026年5月28日に行われた参議院の厚生労働委員会で、週刊文春が報じている高市首相の公設第一秘書に対する中傷動画制作拡散疑惑について、高市総理に質問しています。ねずみさんの動画の13分30秒以降で、その質疑の模様が引用されています。
　サナエザウルスは、“その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と、私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています（19分2秒）。…そのご指摘のような、記事にあったようなやり取りについては、確認もできなかったし、そしてそのような記録もないということは申し上げております（20分7秒）。…確認できる限りのことはいたしました。当該秘書じゃない第3者の秘書に事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティの関係で1台しかないです。その記録も全部チェックをしてもらいました。そういったものはございません。（26分1秒）”と話し、疑惑を否定しました。
　しかし、“ラインやり取りと文春は報じているのに、高市は何でパソコン調査した？　誰か高市に直接突っ込まなきゃ。野次でもいいから。「パソコンじゃないですよ、誤魔化さないで下さい。やり取りはスマホでしょ」と言わないと。”という意見の通り、バカイチの答弁は詭弁に過ぎません。
　毎日新聞写真部から「参院厚労委員会で、立憲民主党・石橋通宏氏による週刊誌報道に関する質問を聞く高市早苗首相」という珠玉の一枚が出ています。「顔で威嚇するサナエザウルス」が引きつっていて面白い。
　“続きはこちらから”をご覧ください。バカイチは「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張していましたが、弁護士の中村憲昭氏は、「高市さん、安心して下さい。秘書さんと高市さんとは分断させません。連座制ですから。」とツイートしています。
（竹下雅敏）
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【超白熱】高市総理ブチギレ！誹謗中傷動画騒動がアツすぎる！
配信元）
YouTube 26/5/29
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配信元）
X（旧Twitter） 

» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや

［Instagram］猫 vs 犬

/ ＊ユーモア・ゆるネタ, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
猫つおい。。。
（まのじ）
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配信元）
Instagram 26/4/24
画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

高市政権下で強引に進められるパランティア「ゴッサム」支配 〜「１人の人生が一瞬で丸ごと見える化」され「未来のテロリスト」にラベリングされる危険、明らかな違憲システム

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　富士通が海上自衛隊の全物資を一元管理する基幹業務システムを構築したと報じられています。この記事の中には「パランティア」の文字はありませんが、「野田CEO」氏は、富士通がパランティアと戦略的パートナーシップ締結し、「Palantir AIP」システムに53億円を出資し業務提携していることから、事実上「自衛隊はパランティアが管理します」「つまり自衛隊の運用は在日米軍」と指摘しています。
　5月27日に法改正された個人情報保護法は「AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供され、基準を満たせば提供先は国内・国外・企業規模(個人事業主も)が可能」になりました。長妻昭議員の質疑では「法律の作成過程が杜撰」「自民党と業界の強い要望が個人情報保護委員会にかかって、消費者団体の意見など跳ね飛ばされ、相当強引に進められた」「さらに厚労省でさえ異例の『非常に懸念がある』との秘密文書を作成している」と述べています。
　そしてこの強引な個人情報収集の先がパランティアの「ゴッサム」と見られています。「Kei_Eri」さんの「医療＋位置情報＋SNS＋購買記録＋人間関係などが AIで一瞬で全部繋がり、1人の人生が丸ごと見える化される 日本で始まればプライバシーはほぼ終わり」という投稿がありました。
　また「Global Insight Journal」は、日本のメディアが伝えないことを報じていました。現在大問題になっている高市早苗首相のAIツールを使った誹謗中傷動画疑惑が「昨年日本がPalantirと結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と、高市政権とパランティアの関わりを示唆しています。
　「calm_ixora」さんのnoteには、高市自民党政権に影響するパランティアのシステムが「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出すると、そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束することができる、つまり「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムだと解説されています。
　パランティアの「ゴッサム」自体が日本国憲法違反で、それ故に改憲を急ぐ必要があるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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パランティア『ゴッサム』の危険性を徹底解説——日本が導入してはいけない理由
引用元）
calm_ixora note 26/4/19
（前略）
1. そもそも『Gotham』って何？

『Gotham』は、パンティア社が開発したデータ分析プラットフォームです。

簡単に言うと：

警察の記録、SNSの投稿、防犯カメラ、位置情報、税務データ…ありとあらゆる情報を一つに統合
AIがパターンを分析し、「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出
そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束する
もうお気づきでしょうか。これは「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムなんです。
（中略）

5. 平和憲法に反するのでは？

ここからは憲法の話です。

憲法9条（平和主義）
パランティアの技術は、ガザで民間人殺害に使われました。その企業のシステムを、日本が国家情報システムとして採用する——これが「平和国家」の立場と整合するでしょうか。

憲法13条（プライバシー権・自己情報コントロール権）
『Gotham』は、本人の同意なくあらゆるデータを横断分析します。これは「自分の情報を自分で決める権利」を完全に破壊します。

憲法21条（表現の自由）
SNSの投稿を監視・分析するこのシステムは、政府批判的な発言をする人を「未来のテロリスト」とラベリングする危険があります。結果、表現の自由が萎縮する——民主主義の根幹が揺らぎます。

憲法31条（適正手続き）
「まだ何もしていない」という理由で監視・拘束する「予防的司法」。これは近代立憲主義が長い歴史をかけて禁止してきた「事前の拘束」に他なりません。
（以下略）
画像の出典: Wikimedia Commons [Public Domain]

ナフサ不足と日本政府の情報隠蔽 ～高市政権の無策が招くインフレと富の収奪

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「動画は5月6日に収録したもの」だということですが、現状に変化はあまりないようです。
　境野春彦氏は、“これだけナフサが日用品から自動車に至るまで、いろんなものに使われていて、その素材の値上げが何百社と出てきているわけです。あらゆる物の値段が上がるということは、今もって分かっているわけですね。なのに、ガソリン偏重を続けているということを見ると、今の政府に策はないのかなと感じてしまいます（16分7秒）。…毅然とした態度で、日本の立場は中東に頼らざるを得ないと。それはアメリカも分かれと。ちゃんとアメリカにも筋を通し、イランにも筋を通して、強い気持ちで日本を守ろうというような政治家が今、残念ながら出てきてない。（13分24秒）”と話しています。
　日テレNEWSは、“高市首相は『ナフサの国内での供給に問題はない』と繰り返し説明して、目詰まり解消に向けて自ら指示をしています。ただ、現場の不安感との間に乖離（かいり）も生じていて、政府与党内からも『説明に無理がある』という声が聞かれます。また、ある政府関係者は『高市首相は世論をものすごく気にしている。なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている』と話していて、政府は今後も節約・節電要請は行わない考えです。ある現役の閣僚は『そろそろ心の準備はしておこう』くらいのメッセージは、やんわり出してもいい。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまうと、発信の難しさを話していました。”と報じています。
　これに対し、「食料がなくなっても、同じことやってきそう。」「高市がお目目パチパチさせてぶりっこばあさんスタイルで言うから、余計に騙されている不安感が国民を襲っている。」という意見がありました。
　バカイチ政権の無能無策は今に始まったことではないので、国民が自衛するよりないのですが、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、「7月中旬までに石油市場が大きな価格ショックに直面する可能性がある」とのことです。
　いつものことですが、支配層は危機を意図的に作り出し、富の移転を行います。今回のケースではインフレによる庶民からの富の収奪、そして強烈なインフレに恐れをなした人々が株に手を出したところで、一気に富を収奪するつもりではないかと見ています。
　2024年5月19日の記事で朝倉慶氏の動画を紹介し、“これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到する”との見方を紹介したのは、このためです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エネルギー危機で日本経済崩壊？ガソリン高騰、産業停止…迫りくる最悪のシナリオ　境野春彦氏
配信元）
YouTube 26/5/29
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配信元）
X（旧Twitter） 26/5/29
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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