[X]中国の信号柱に備えられたドローンステーション

編集者からの情報です。
 中国・遼寧省本渓市の大通りで目撃された、信号機の上から出撃するドローン。ここでは上空にも注意が必要だ!
(ぺりどっと)
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高市首相を撃つ文春砲 〜 総裁選に続き、衆院選でも公費十数億円を注ぎ込んでネット操作「自画自賛動画を1.6億回再生、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を集中的に」の不正選挙

 高市首相がターゲットの文春砲が続いています。2025年秋の自民党総裁選で、高市陣営が匿名アカウントを使ってライバル候補を中傷する動画を「1日100本」、大量に拡散させていたというものです。高市陣営のメンバーによる証言では「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛」で、「進次郎は無能」動画を大量に流す一方、林陣営は軽く見られているのが笑えます。さらに「高市は女神」という自画自賛動画まで量産していたという厚かましさに驚きます。
 総裁選だけでなく、2026年2月の衆院選でもやはり大量のネット操作をやっていた不正選挙の事実があるようです。「高市自身の動画は10億円以上使って1.6億再生させ、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を作成」していたことが発覚したようです。「桃太郎+」氏による「Google Gemini」の回答では "YouTubeはオークション形式のため、短期間に1.6億回という膨大な枠を確保するには通常の単価の2〜3倍に設定し、大手企業の広告枠を力ずくで奪い取る" 必要があるそうです。高市自民党がネット操作に注ぎ込んだ「11億円〜16億円」の原資は「政党交付金および内閣官房機密費」、つまり公費を自身に有利に悪用したわけです。盛んに「高市支持率が高い」と言われていますが、こうした背景を知ると疑わしい。
 今般、出光興産のタンカーがイランの許可を得てホルムズ海峡を通過しましたが、NHKや朝日新聞は「日本政府が交渉した成果」のように報じているようです。恥知らずな高市政権にピッタリの動画が読者の方から届きましたので、最後に載せました。
(まのじ)
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アラブ首長国連邦(UAE)のOPEC脱退がもたらす波紋 ~中東再編と原油市場への影響

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラブ首長国連邦(UAE)は、5月1日付でOPECおよびOPECプラスから脱退すると発表しました。
 サウジアラビアが主導しているOPECは加盟国に生産枠を割り当て、産油量を増減させることで、原油価格をコントロールしてきました。第2位の余剰生産能力を持っていたUAEが脱退することで、OPECの長期的な結束力に疑問が出てきます。
 UAEはホルムズ海峡を通らない輸出ルートを持っています。“既にアブダビ近郊のハブシャン油田とフジャイラを結ぶ「ハブシャン–フジャイラ原油パイプライン」が稼働”しています。
 UAEはOPECを抜ける事で、生産枠に縛られることなく増産を目指すことができます。世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大限に活用することができるのです。
 石油増産によって、短期的には原油価格は下落すると予想されますが、このあたりについて慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、“原油価格下落を引き起こす可能性はあるんですが、ただUAEの増産能力はそれほど大きくないので、その点ではインパクトは限定的であると思っています(3分6秒)。…ペルシャ湾から外に出てくるホルムズ海峡の通行の方が大きな問題になっていますので、そこで滞っている原油の代替として、十分な埋め合わせができるほどの量では必ずしもないので、そこは割引いて考えないといけないと思います(5分20秒)。…中東の将来像というものを考えた時に、アメリカ、それからイスラエル、あるいはインド、こういった国々を1つの塊として束ねて、ヨーロッパとアジアをつなぐ回廊を中東で形成するという発想が、バイデン政権の時に既に提唱されていました(8分9秒)。…(UAEは)アメリカの中東政策に迎合するような方向を非常に強化しているとも言えます。また、イスラエルとの関係についても国防上の観点から、イスラエルからアイアンドームというドローンなどを打ち落とすための防空システムをすでに導入して、さらにイスラエル軍の駐留も認めているという話になっていますので、アメリカ及びイスラエルの方と組むことで、例えばペルシャ湾の対岸に位置しているイランとの間の対決性を強める。そういう方向に舵を明白に切ったとも言えます。(8分44秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画では、「OPECって何だ?」という話も含め、とても分かりやすい解説をしています。
 アイアンドームの防空能力に限界があることは、既にイランからイスラエルへのミサイル攻撃で実証されています。UAEにすれば、アメリカ・イスラエルと密接な関係を構築することで、崩壊した「安全神話」を再構築したいのかもしれませんが、滅びゆく国と組むという誤った選択をしたという印象もあります。
(竹下雅敏)
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【原油危機は続く?】「UAEのOPEC脱退=原油価格下落」は本当か、ホルムズ海峡封鎖より影響大きい?小さい?《田中浩一郎の速報解説》
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[X]逆さまに本を読んでいる娘を発見

竹下雅敏氏からの情報です。
チラ見は14秒あたり。
(竹下雅敏)
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[北海道十勝の松橋農場] 食糧危機から国民を守るための「農家の備蓄プロジェクト」〜 輸入に頼らない長期・恒久的な備蓄の構想は日本国民と日本の農業と地域のコミュニティを守る

読者の方からの情報です。
 北海道十勝の若い農家さんが、食糧危機から国民を守るための「農家の備蓄プロジェクト」という新しい取り組みを発信されていました。「日本人が食べ物に不安がない未来を、なんとかみんなで協力して作れないか?」という発想で、日本国民も農家も地域も守る仕組みを紹介されています。何の予備知識もなく試聴し始めたのですが、とても良心的で実現可能な挑戦ではないかと思いました。田舎に引越せない方、ダーチャを持たない方、農作業が苦手な方でも食料の確保ができるという希望の保険になり得ると思いました。しかも、このプロジェクトに参加することで、危機に瀕している農家の方々を応援するというメリットもあります。本来、国が率先して行うべきことを農家と国民が自発的に助け合う形です。
 発信者は、松橋農場の松橋泰尋氏で「日本全国に食糧備蓄の拠点を広げ、どこで何が起きても農家も国民も食べ物に困らない【食の安心インフラ】を創ることを使命と思っている」と自己紹介されています。" 備蓄と言っても、短期(14日程度)、中期(2週間から3ヶ月)、長期(3ヶ月から1年)、恒久的な備え(何年も持続可能な備え)の4つがあり、長期、恒久的な備えはほとんどの人が持っていないのではないか。プロジェクトによって会員となった人は将来の食べ物を確保できる安心だけでなく、今年の食糧、来年の種、それを育てる農家、そして食べ物を産む土、助け合う仲間、運び蓄え加工する仕組み、つまり生きていく土台そのものを作ることができる" という構想です。
 ざっくりと言えば、「農家の備蓄」会員は、自分の年間消費量を農家が種まきする前に生産と備蓄を委託し、自分の力で食料を確保する。農家は会員に買い支えられ、安心して農業を続けられる、という会員と農家による備蓄代行サービス」です。これからの時代、お金があっても食料が手に入らない事態が起こるかもしれません。外国への依存をやめ、地域で国内の農家さんを強く育て、長期・恒久的な食料備蓄を作る取り組みです。有事が無く、1年間無事に過ごせたら、その備蓄米は加工、販売するなどして農家に利益を渡し、新しい収穫を備蓄にするというローリングストック式だそうです。
 2026年は松橋農場1カ所でスタートし実証するそうですが、2027年からは全国15ヶ所で分散備蓄して助け合えるコミュニティを作る計画だそうです。39:22からは会費などプランの具体的な説明をしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あなたの備蓄私がします。日本に食糧危機は起こさせません!【農家の備蓄プロジェクト】本日スタート
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【要点の書き起こし】

「日頃の備えが全てを分ける」
備蓄には、4つの備えがある。
短期(14日程度)、中期(2週間から3ヶ月)、長期(3ヶ月から1年)、恒久的な備え(何年も持続可能な備え)

長期、恒久的な備えはほとんどの人が持っていないのではないか。
「だから僕たちは考えました。作るだけじゃなくて(長期的、恒久的に)備える農業をやろう。」
このプロジェクトで手の入るのは、ただの食べ物だけではありません。今年の食糧、来年の種、それを育てる農家、そして食べ物を産む土、助け合う仲間、運び蓄え加工する仕組み、つまり生きていく土台そのもの

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