[X]ボール廻しゲーム

竹下雅敏氏からの情報です。
師から指導を受ける若者たち。
(竹下雅敏)
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配信元)

自民・維新・国民・参政の4党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

 大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の4党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
 そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
引用元)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました

国民投票法の改正案を提出 「投票環境の整備」盛り込む

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

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認知症・脳疾患などに驚異的な治療効果を示すDMSO(ジメチルスルホキシド) ~高い安全性と適切な使用方法、注意点

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年10月26日の記事で、“生まれつき盲目だった75歳の老人がDMSO(ジメチルスルホキシド)を使用した後、突然視力を取り戻した”というAlzhacker氏のツイートを紹介しました。
 この時のコメントで、“ジメチルスルホキシド(DMSO)は1866年にロシアの化学者アレクサンドル・ザイツェフによって合成された化合物です。…DMSOの治療効果は想像を超えるものであることが判明した。関節炎、火傷、捻挫から脳卒中、脊髄損傷まで、幅広い疾患で80-90%という驚異的な成功率を記録した”ということをお伝えしました。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートは、その続報です。「1年以上言葉を失い、寝たきり同然だった認知症の妻が、DMSOを経口摂取し始めて2週間後、再び口をきくようになった」ということです。
 “慢性的な炎症や毒素、血流不足によって脳の神経細胞は徐々に機能を停止し、最終的に死滅する。DMSOはこの凍りついた細胞を再活性化し、脳実質への血流を劇的に改善する。さらに重要なのは、脳のリンパ系である「グリンパティック系」の排出機能を高め、アミロイドベータなどの老廃物を洗い流す働きだ。…チリで行われた試験では、脳血管障害や老人性認知症の患者100人にDMSOを経口および筋肉注射で50日間投与したところ、冠状動脈疾患や高血圧に74.35%で良好な改善が認められ、感情の活発化、睡眠の改善、言語明瞭度の向上が担当神経科医によって確認された。さらに、アルツハイマー病と診断された18人の患者を対象にした別の研究では、投与開始からわずか3カ月で記憶力や集中力、時空間の見当識に顕著な改善が現れ、6カ月後にはその差は歴然としていた。副作用らしきものは報告されていない。”とあります。
 『「DMSO ― 忘れられた治療薬」その1』によれば、“DMSOは現存する中で最も安全な薬剤の1つであり、この点ではビタミンCにも匹敵すると言えるかもしれません。また、以下の症状に対して非常に効果的な治療手段としても知られています。脳卒中および脳内出血、脳および脊髄の損傷、麻痺、心臓発作、認知症、アミロイドーシス、発達遅延、ダウン症候群、精神障害…。特に素晴らしい点として、DMSOは様々な方法で投与可能である点が挙げられます(局所、経口、静脈内、筋肉内、皮下注射)”とあります。
 マイク・アダムス氏は、『DMSOの驚異的な治癒力:がん、痛み、再生のための自然界の忘れられた治療法』の中で、“数十年にわたり、製薬業界とその協力者であるFDA、CDC、そして主流医学界は、DMSO(ジメチルスルホキシド)に関する真実を組織的に隠蔽してきました。…1960年代以降、その治療効果を裏付ける科学的研究は11,000件以上に上ります。しかし、大手製薬会社は…数々の偽りの「安全性への懸念」を盾に、DMSOを葬り去ってきました。”と記しています。
 ジメチルスルホキシド (DMSO)は皮膚への浸透性が非常に高いので、肌に化粧品やその他の化学物質など望ましくない物質がついている場合、DMSOがそれらも体内に取り込んでしまう可能性があります。これを防ぐため、使用前には皮膚を不必要な物質から清潔にしておくことが必要です。
 冒頭の動画では、“清潔な皮膚は必須です。DMSOは皮膚上のすべてを体内に運ぶため、無毒の石けんと水で患部を徹底的に洗う必要があります。…プラスチック製の器具を使って塗布しないでください。DMSOは特定のプラスチックを溶かし、それらの毒素を体内に運ぶ可能性があります。…ほとんどの局所使用では、刺激やかゆみを防ぐために、蒸留水で70%、または50%に希釈するのが最適です(2分14秒)。…工業用グレードのDMSOは絶対に使用しないでください。健康のために、純粋な実験室でテストされたバージョンが必要です。(4分15秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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DMSOを使用する前に必ず知っておくべき4つのルール
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[X]大阪教育”イノシシママがスパルタすぎる”大学へようこそ

ライターからの情報です。
頑張ったねえ❣️
(メリはち)
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石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げ 〜 事務局長は伊勢崎賢治参議院議員

自民党の石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げると報じられました。石破前総理は2024年10月の総理就任会見で日米地位協定改定に意欲を示す発言をしましたが、任期中に具体化することはありませんでした。超党派の議員連盟には「石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか」、事務局長は伊勢崎賢治参議院議員が加わるそうです。
「橋広バロン幸之助」氏の投稿に、石濱哲信氏の動画の一部で「アメリカによる日本統治の構造について」語られた部分がありました。"外務省と防衛省の役人が当時の鳩山由紀夫総理官邸を訪ねてきて平気で嘘を言い「アメリカとの極秘文書」を偽造して騙して、鳩山総理に「(普天間基地は)最低でも県外」の方針を撤回させた"ことを取り上げ、「日本の総理とはこういうことだ。サルの代わりです。周りのマスコミや役人が仕切っている。戦後80年経った今、特権を持った役人の2世3世が各省庁の事官、トップになっている。東大を出て、ハーバードを出た彼らが、我々が選んだと思わされている(実は選んでいない)総理大臣に平気で嘘をつく。」「この国家反逆罪への処罰も総理大臣でありながらできなかった、つまり役人の方が力が強かった。日米合同委員会で秘密裏に法律に基づく規則、細部要領を勝手に作り、それに逆らうと総理といえども消される。」と述べています。
 日本政府が一方的にケンカを売っているロシアは「東京(日本政府)に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです。」と冷静に見ています。
 日米地位協定改定の議連立ち上げに対して厳しい意見も上がっていますが、一人でも多くの日本人が「消される」覚悟で動き始めなければ属国から抜け出せません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破前総理 日米地位協定の超党派議連設立へ「みっちり議論したい」
引用元)
自民党の石破前総理大臣が日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟を立ち上げることが分かりました

 石破前総理は2024年10月の総理就任会見で「日米地位協定を改定していくことが日米同盟の強化につながる」と述べ、自民党内での議論にも意欲を示していました。

 ただ、その後は党内の反発や外交への影響を踏まえて持論を封印し、日米首脳会談などで議題にはなりませんでした。

 石破前総理は今月2日、周辺に「地位協定についてみっちり議論がしたい」と述べ、超党派の議員連盟を立ち上げる意向を示しました。

 石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか、複数の野党議員にも呼び掛け、夏ごろをめどに初会合を開きたい考えです
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