26/5/25 フルフォード情報英語版:新たなトランプのアバター登場も、米国経済は崖っぷちから脱却できず

 現在、イスラエルに深く関与する米国政府を隔離しようとする国際的なキャンペーンが加速しており、それが米国の経済的および社会的な崩壊を招いていると言っています。また、トランプのアバター交代劇がありながらも、統治の混乱は収まっていない状況も伝えています。
 米国経済に関しては、もはや崩壊は避けられない段階にあります。高金利やインフレによる生活困窮に加え、世界の国々が米国から離反する中、石油の安定的な供給網さえ脅かされており、国民の多くが経済状況の悪化を実感しているようです。
 イランやホルムズ海峡を通じた国際的なボイコットの動きは、米国の経済的な孤立を決定的なものにしており、今夏には石油枯渇に伴う深刻な経済危機が予想されています。これに伴い、カナダを含む欧州諸国が独自の安全保障体制を構築するなど、米国主導の防衛枠組みから脱却する動きが顕著になっています。ロシアが主導する国際安全保障フォーラムには世界人口の約7割を代表する国々が参加する予定で、イスラエルと米国は、軍事的にも経済的にも世界からますます孤立しつつあります。
 日本に関しては、エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が中国との戦争に引き込もうと仕掛けていると指摘されています。また、麻生副総裁らが設立した「国力研究会」が、食料危機を画策しているとして警鐘を鳴らしています。
 世界の支配層による搾取構造に対し、世界各地で正義を求める動きが始まっています。国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相らを戦争犯罪で訴追する準備を進めているほか、ワクチン関連の超過死亡、遺伝子組み換え蚊の生物兵器開発、児童性的虐待ネットワークの摘発など、これまで隠蔽されてきた多くの犯罪も露呈しています。また、ブルキナファソなど一部のアフリカ諸国は西側のバイオテクノロジー実験に対する対抗措置を強めています。
 その一方で、ハザール・マフィアは自らの権力を温存するため、AI技術への莫大な投資を通じて人間をコントロールし、監視社会を強化しようと画策しています。しかし、その動きも支配層による絶望的な延命策の一環に過ぎず、長年続いてきた悪魔的な支配構造が崩壊に向かっていると言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新たなトランプのアバター登場も、米国経済は崖っぷちから脱却できず
転載元)

新たなトランプのアバター登場と混迷する米政治


US economy to fall off cliff despite yet another Trump avatar
By
Benjamin Fulford
May 25, 2026
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The international campaign to quarantine the Israeli-occupied US government is leading to the economic and social collapse of America. This is happening even though the syphilis infected “President Donald Trump” avatar has been replaced and is shifting away from Israel.
イスラエルに占領された米国政府を隔離をしようとする国際的キャンペーンが、米国の経済的・社会的崩壊をもたらしている。これは、梅毒に感染した「ドナルド・トランプ大統領」のアバターが交代し、イスラエルから距離を置き始めているにもかかわらず起きていることである。

US military intelligence summarized the situation as follows: 米軍情報機関は状況を次のように要約している。

“The fake Trump has been removed. The alleged late stage Syphilis infection was the most likely cause of his dementia. There is a new avatar in place. This is a more congenial puppet. This is the reason Netanyahu is planning on flying to DC again very soon. To actually see how much control he still has over the new Trump.” 「偽トランプは排除された。末期の梅毒感染が彼の認知症の最も可能性の高い原因であった。現在、新たなアバターが配置されている。こちらはより扱いやすい操り人形である。ネタニヤフが間もなく再びワシントンDCへ飛ぶ計画を立てているのはこのためだ。新しいトランプに対して自らが依然としてどれほどの支配力を持っているのかを、実際に確かめるためである。」

This is why “Trump” abruptly canceled his golfing plans in Bedminster, New Jersey, over the Memorial Day Weekend due to mysterious “government circumstances.” これが、「トランプ」がメモリアルデーの週末に、不可解な「政府の事情」によりニュージャージー州ベッドミンスターでのゴルフの予定を急遽キャンセルした理由である。

This is also why “Trump” missed his son, Donald Trump Jr., and Bettina Anderson’s wedding celebration in the Caribbean this weekend. また、これが「トランプ」が今週末にカリブ海で行われた息子ドナルド・トランプ・ジュニアとベッティーナ・アンダーソンの結婚式を欠席した理由でもある。
https://britbrief.co.uk/politics/defence/trump-cancels-golf-trip-stays-in-dc-amid-iran-tensions.html
This change is also why “Trump” announced he would send 5,000 U.S. troops to Poland just weeks after ordering the same number of forces pulled out of Europe. この変更こそが、「トランプ」がヨーロッパから5000人の米兵を撤退させると命じたわずか数週間後に、同数の軍隊をポーランドに派遣すると発表した理由である。
https://apnews.com/article/nato-trump-troops-europe-poland-confusion-5ee39c29238cdee76c1780233cb6fddc
However, it is clear there is still a battle of “Trumps” going on because sometimes two different Trumps appear on live TV at the same time with different speeches. しかし、「トランプ」同士の戦いが依然続いていることは明らかである。というのも、時に異なる2人のトランプが異なる演説をして同時にテレビ生放送に登場することがあるからだ。
https://www.youtube.com/shorts/61-lfffIrD0
The people behind the just removed “Trump” are still trying to manipulate markets. Martha Stewart went to prison for saving herself $45,673 using an illegal stock tip. Donald Trump traded stocks 3,700 times between Jan— Mar of this year, totaling between $220–$750 million, and used the presidency to make his stocks go up… And he’s walking around a free man. つい最近排除された「トランプ」の背後にいる者たちは、依然として市場を操ろうとしている。
マーサ・スチュワートは、違法な内部情報を利用して4万5673ドルの損失を免れたことで投獄された。ドナルド・トランプは今年1月から3月の間に3700回もの株式取引を行い、総額は2億2000万ドルから7億5000万ドルにのぼり、大統領という立場を利用して自身の保有株を吊り上げた……にもかかわらず、彼は自由の身で歩き回っている。

https://x.com/jdice03/status/2057994952819478870?ref_src=twsrc%5Etfw

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エリートたちによる世界支配の設計図 ~「競合回避計画」とブラック・サンが築いた支配構造

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月26日のGIAレポートの前半部分の要約です。エリートたちの支配戦略「競合回避計画(ノンコンピート・プラン)」について説明しています。
 “「競合回避計画」が正式に始動したのは1975年ですが、実際には少なくともその100年ほど前から、長い時間をかけて準備されていたものです(1分37秒)。…この計画の大きな目的の一つは「支配」でした。それも単なる一部分ではなく、あらゆる産業、そして世界中の商品やサービスのサプライチェーン全体を掌握するための支配です(2分33秒)。…この計画の基本構造は、「巨大企業を所有できるのは血統ファミリーだけ」という考え方に基づいています。世界企業へ成長する権利も、世界銀行のプログラムを利用する権利も、戦後復興や経済特区の恩恵を受ける権利も、すべて特定のエリート層のみに与えられてきました(4分23秒)。…私がこれを話しているのには理由があります。なぜなら、現時点での世界秩序のヒエラルキーの最上位にいるのが、まさにこうした人々だからです(5分28秒)。…この「競合回避計画」は、上層部から強力に支持されていました。もともとの計画書が作成されたのは1948年で、その後1975年に改定されました(9分)。…今、残されたエリート層の残存勢力は、恐怖と防衛本能から、このシステムを必死に補強しようとしています。彼らは、かつて機能していた古い収益構造を何とか維持しようとしているのです(11分47秒)。…そしてさらに別のグループがあります。それは、エリートたちが築き上げ、あるいは獲得した資産を「守る側」の人間たちです。彼らは「10パーセンター」と呼ばれています。それがブラック・サンの組織です。彼らは、あなたが行うあらゆる活動から10%を受け取る代わりに、その資産や投資を守る役目を担っています。マフィアの「みかじめ料」のようなものだと思えばいいでしょう(15分46秒)。…とにかく、こうした資金は、まるで空から降ってくるように彼らのもとへ流れ込んでいたのです。実際のところ、こうした仕組みは2019年以降は機能していません。(16分45秒)”と説明しています。
 非常に明快な説明だと思います。「もともとの計画書が作成されたのは1948年」ということなので、この計画の背後に日本軍によってインドネシア・フィリピンに秘匿された「天皇の金塊」があることは間違いないでしょう。
 「巨大企業を所有できるのは血統ファミリーだけ」というのは現実に合致していると思います。私が見るところ、世界的な巨大企業の全てが「9つのドラゴン・ファミリー」の支配下にあります。そして、そうした「9つのドラゴン・ファミリー」はイルミナティの13家に代表される欧米の王族・貴族の各派閥に支配されています。
 キンバリーさんの情報から、現在の「世界秩序のヒエラルキーの最上位」がこの連中だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エリートたちのかつての支配戦略「競合回避計画(ノンコンピート・プラン)」とは何だったのか?|「Q」消滅後のヒエラルキー最上層は誰か?|05/26/2026 UNN GIAレポート 前半【翻訳・意訳】
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※動画は配信元でご覧ください(クリックすると配信元へ飛びます)

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[X]これはローズテールベタフィッシュなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
Grokは「これはローズテールベタフィッシュの実際の動画です。」というのだが、実際のローズテールベタフィッシュの画像には似たものは存在しない。
魚の肉体(狭義)の波動が感じられない。私は生成AIだと思う。
(竹下雅敏)
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ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」

 5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)本部に自衛官4名を派遣します。」と発表しました​。小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日NATOの協力を深化させることを目的とする」と述べています。北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。
 続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構(NATO)が主導する『ウクライナの優先必要品リスト(PURL)』に1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
 また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は(中略)NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
 ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。(中略)事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
 ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
 やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣
引用元)
 ​防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU(NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織)の本部へ派遣すると発表した​。

 ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう
(以下略)
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文春スクープ第4弾で追い詰められる高市首相 ~公設第一秘書の中傷動画関与疑惑と答弁の矛盾

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月27日、週刊文春から高市ネガキャン動画のスクープ第4弾が出ました。
 記事には、“木下剛志・高市事務所長(公設第一秘書)は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。「今回は中道改革連合の・・・・・・」”と書かれています。
 ねずみさんは、“今週の文春見たらもう、文春はね、オンライン会議の録画映像を持ってるんじゃないかと思わせる書き方してましたよ(6分6秒)。…そのオンライン会議の録画があったら、さすがにもう逃げられないわけです。(7分9秒)”と言っています。
 立憲民主党の石橋通宏(いしばし みちひろ)議員は、2026年5月28日に行われた参議院の厚生労働委員会で、週刊文春が報じている高市首相の公設第一秘書に対する中傷動画制作拡散疑惑について、高市総理に質問しています。ねずみさんの動画の13分30秒以降で、その質疑の模様が引用されています。
 サナエザウルスは、“その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と、私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています(19分2秒)。…そのご指摘のような、記事にあったようなやり取りについては、確認もできなかったし、そしてそのような記録もないということは申し上げております(20分7秒)。…確認できる限りのことはいたしました。当該秘書じゃない第3者の秘書に事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティの関係で1台しかないです。その記録も全部チェックをしてもらいました。そういったものはございません。(26分1秒)”と話し、疑惑を否定しました。
 しかし、“ラインやり取りと文春は報じているのに、高市は何でパソコン調査した? 誰か高市に直接突っ込まなきゃ。野次でもいいから。「パソコンじゃないですよ、誤魔化さないで下さい。やり取りはスマホでしょ」と言わないと。”という意見の通り、バカイチの答弁は詭弁に過ぎません。
 毎日新聞写真部から「参院厚労委員会で、立憲民主党・石橋通宏氏による週刊誌報道に関する質問を聞く高市早苗首相」という珠玉の一枚が出ています。「顔で威嚇するサナエザウルス」が引きつっていて面白い。
 “続きはこちらから”をご覧ください。バカイチは「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張していましたが、弁護士の中村憲昭氏は、「高市さん、安心して下さい。秘書さんと高市さんとは分断させません。連座制ですから。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【超白熱】高市総理ブチギレ!誹謗中傷動画騒動がアツすぎる!
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