トランプはネタニヤフにイラン攻撃を強制されたのか ~公開文書に1万2000回登場する「ロスチャイルド」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がイランとの戦争を始めたのは、エプスタイン・ファイルから国民の注目をそらせるためだという説があります。
 「ミヤネ屋でトランプがイランに戦争を仕掛けたのは、エプスタイン文書でトランプが13歳の少女に性的虐待をした事が報道されたタイミングであったと。」という情報もあります。
 冒頭のツイートには、「イスラエルの情報機関員アリ・ベン・メナシェ氏は、ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領を脅迫していることを認めた。」とあります。
 2月1日の記事で、“今回の(エプスタイン・ファイルの)情報公開がイスラエルによる脅しだと考えると辻褄が合います。…トランプの名を黒塗りせずに流出させたのがイスラエルだとしたら、それは『イランを攻撃しろ。さもなければ』という脅しだと見るのが理にかなっている”とコメントしましたが、現状では「トランプはネタニヤフにイラン攻撃を強制された」と見てよいのではないでしょうか。
 その「エプスタイン・ファイル」に関して、ジェフリー・エプスタインの最大の支援者として知られている億万長者のレスリー・ウェクスナー氏は、2026年2月18日に下院監視委員会で宣誓証言を行い、エプスタインがフランスのロスチャイルド家の個人的な仕事もしていたなどの証言をすると、隣にいた弁護士から「質問に5語以上で答えることをこれ以上繰り返したら殺すぞ」と脅されていました。
 隣にいた弁護士は、ウェクスナーではなくロスチャイルド家を守るためにそこにいたとしか思えません。このことについて、非常に興味深い見解を示したツイートが、“続きはこちらから”にあります。
 公開された 380万ページにわたる文書の中で、「ロスチャイルド」という名前は1万2000回近く登場する。しかし、メディアは沈黙している。エプスタインの元弁護士でハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは2019年に、「私はリン・ロスチャイルド夫人からエプスタインを紹介されました。彼女はエプスタインをビル・クリントンとアンドリュー王子に紹介しました。」と公に宣言した。
 メディアの沈黙は、政府や法律よりも上位にある権力の層が存在するという証拠だと言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
※英文全文出ていない場合はツイッターをクリックしてご覧ください
イスラエルの情報機関員アリ・ベン・メナシェ氏は、ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領を脅迫していることを認めた。

「アメリカ政府はイスラエルの罠にかかっている。ジェフリー・エプスタインは彼らを罠にかける道具の一つだった。」

※英文全文出ていない場合はツイッターをクリックしてご覧ください
下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタイン被告をめぐる捜査の一環として、億万長者の小売業王レス・ウェクスナー氏の証言録取のビデオを公開した。

証言中、ウェクスナーの弁護士がホットマイクに拾われ、依頼人に率直な助言を与える場面が捉えられた。「もう一つでも5語以上の答えをしたら、お前をぶっ殺すぞ」

エプスタインの長年の支援者であるウェクスナーは、弁護士に対し、エプスタインが最初の有罪判決を受けた後は接触がなく、その犯罪についても知らなかったと述べた。

この証言録取は、司法省がエプスタイン文書透明性法に基づき、エプスタイン氏に関する300万ページ以上のファイルを公開した後に行われた。

かつてヴィクトリアズ・シークレットの親会社を率いていたウェクスナー氏は、犯罪で起訴されておらず、エプスタイン氏の犯罪が公表された後、彼との関係を断ったと長年主張してきた。

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[X]民主党のペロシ議員は天才投資家だった…

竹下雅敏氏からの情報です。
 民主党のナンシー・ペロシは、世界三大投資家ウォーレン・バフェットを遥かに超える天才投資家だったという事実。最近ではトランプの身内も天才みたい。
(竹下雅敏)
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配信元)

高市首相の政党支部メンバーが会社を設立して無登録発行した「サナエトークン」、高市首相の関与否定発言で大暴落 / 高市首相は本当に無関係なのか?

 「サナエトークン」という暗号資産がにわかに騒動になっています。ネット上の情報を見ても判然としないのですが、高市早苗首相を応援し、民主主義を推進するための?インセンティブとして仮想通貨を発行したようです。株式会社NoBorderと、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」とが "協業決定" をしてトークンを手がけたと報じられる一方で、株式会社neuの代表取締役を務める松井健氏というナゾの人物が突然現れて「SANAE TOKENの設計、発行、運営に至るまでの一切の業務は、株式会社neuが主体となって行ってきた」と声明を出しています
 しかしXの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」は、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営され、高市応援キャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど熱心に活動していたそうです。高市総理もXで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べるなど、存在を認識しています。奈良県第二選挙区支部の青年局長の亀岡宏和氏は、サナエトークンを発行した合同会社Veanasの代表でもあります。さらに「Veanas合同会社の所在地住所と自民党奈良県第二選挙区支部事務所の所在地住所が全く同じ」で、しかもその上、「高市早苗後援会チームサナエの会計責任者木下さんは高市さんの公設第一秘書」とくればもう、高市早苗首相が知らなかったというのは見苦しいほどのウソか、第一秘書すら管理できていないことになります。
おまけにこの合同会社Veanasはそもそも金融庁に業者登録せずに販売しており、 資金決済法違反に抵触しているようです。「無登録で暗号資産交換業を行った場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の可能性があります。そればかりか合同会社Veanasが設立されたタイミングは、高市総理就任後、暗号資産が分離課税(減税)を決定してからだそうです。
 2月25日の公開直後には急騰したサナエトークンは、3月2日に高市首相が「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与全否定の声明を出したことで大暴落し、25億円もの被害が出たそうです。けれども当初最高値を記録した時に売った人は減税効果もあって「ホクホク」でしょう。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SANAE TOKEN(サナエトークン)とは?将来性や買い方を解説
引用元)
(前略)
「SANAE TOKEN(サナエトークン)」は、高市早苗首相を応援する目的で発行された仮想通貨として大きな注目を集めました。
しかし、高市首相本人が関与を完全否定したことで価格は大暴落し、金融庁の調査が検討されるなど、異例の炎上事態に発展しています

(中略)
2026年3月2日、高市早苗首相は自身の公式X(旧Twitter)で、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与を完全に否定する声明を発表しました。

この首相本人の発言により市場では売りが殺到し、トークン価格は一時60%近くも大暴落しました。

発起人である実業家の溝口勇児氏や運営元のNoBorder DAOに対する信用は失墜しており、サナエトークンが今後コミュニティ主導のプロジェクトとして存続する可能性は事実上ゼロになったと言えます。
(以下略)
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【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝!高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃!その言い分は…
引用元)
(前略)
「高市総理の後援会アカウントからお墨付きを得ていた」

溝口氏は「最新技術で(民意を)集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。

さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。

実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。

〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。(中略)チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
(中略)
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。

過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。

高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた

(以下略)
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配信元)

アメリカによるイラン攻撃は反アメリカ・反イスラエルでイラン国民を結束させた ~戦況はイランの圧倒的な勝勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐の動画が分かりやすい。“今回の攻撃でアメリカが達成したい政治的目的とは何なのかというとイランの体制転換、もっと言うならアメリカに都合の良いイランにしたいということです(3分56秒)。…政権を打倒して完全に言うことを聞かせるためには陸上戦力投入が必須ですが、陸上戦力を投入すると多大な犠牲が出ますし、そこまでやっても成功する保証などありません。イランは国土の大部分が砂漠か山岳地帯で、軍隊の行動に向かないという地理的特性を持っているので、世界最強の米軍であっても難しいのです。(5分53秒)”と言っています。
 ハメネイ師の追悼集会で、イラン人女性は「全く恐れはない。心が神と共にあるなら、何も恐れることはない。殉教した指導者の血が私たち全員を目覚めさせた。」と話しています。
 トランプの思惑とは裏腹に、アメリカによるイラン攻撃は反アメリカ・反イスラエルでイラン国民を結束させる結果になってしまいました。
 またオオカミ少佐は、“アメリカの攻撃は国際法上違法ですが、イランの報復攻撃は違法なものを含んでいるだけでなく、無関係な国をも巻き込んでいるのでシンプルに恨みを買います。(14分7秒)”と話しているのですが、実は「イラン国営メディアが報じたところによると、イランはサウジアラビアのラス・タヌーラ石油精製所を攻撃しておらず、イスラエルによる攻撃だった」ということや、「ドバイとサウジアラビアの特定の標的を攻撃しているのはイランではなくイスラエルであるという証拠があります! イスラエルは欺瞞と策略によって地域戦争を引き起こそうとしているようです。」という情報もあります。
 また、タッカー・カールソンは「カタールとサウジアラビアは昨夜、そこで爆弾を爆破して混乱を引き起こそうとしていたモサドのエージェントを逮捕した。」と伝えています。
 昨日の記事で江学勤(Jiang Xueqin)氏は、「米国はこの戦争に負け、それが世界秩序を永遠に変える。」と予想していたことをお伝えしましたが、どうやらこの予想も的中しそうです。
 戦況はイランの圧倒的な勝勢のようで、国連の元主任査察官スコット・リッター氏、元アメリカ陸軍大佐ダグラス・マクレガー氏、CIAの情報分析官ラリー・ジョンソン氏は、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、ヨルダンのペルシャ湾の奴隷国家の大部分の防空システムをイランが破壊し、イランは非常に好調であると伝えています。
 イランの勝利を予測した江学勤氏は、“米国の防空システムは、100万ドルのミサイル/迎撃機に依存しているのに対し、イランはどこからでも移動式トラックから発射される安価な約5万ドルのドローンを使う。この非対称性は長期的な紛争で米国の備蓄が先に尽きることを意味し、持続不可能になる”と言っています。
 さて、オオカミ少佐も指摘しているようにイラン政権を打倒するには「陸上戦力投入が必須」なのですが、“アメリカ人ジャーナリスト、ジョナサン・ラーセン氏によると、アメリカ兵たちは指揮官たちから、イランとの戦争は「ハルマゲドン」であり「イエスの再臨」であり、トランプ氏は「神に選ばれた者」だと教え込まれている。アメリカ陸軍のある戦闘部隊の指揮官は、下級将校たちに、イランとの戦争は神の計画の一部であり、ドナルド・トランプ大統領は「イランに合図の火を灯すためにイエスに選ばれた者であり、それがハルマゲドンを引き起こし、彼の地球への再臨を意味する」と告げた。”という事です。
 昨日の記事で江学勤氏は、“米国をイランとの戦争へと駆り立てるイスラエル・ロビーとサウジアラビア、そして軍産複合体という3つの勢力は、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーを通してトランプに影響を与えることができる”と指摘していたことをお伝えしました。
 やはり、今回の戦争の中心人物はジャレッド・クシュナーであり、彼は「反キリストを自認」している人物だと見て間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【元海上自衛隊幹部が解説】イラン攻撃【アメリカ・イスラエル】
配信元)
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幸運な息子だ。

イラン戦争の最中、バロン・トランプ氏、奇妙な医療免除により兵役を禁じられる

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(画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像を挿入)
米兵たちは、児童レイプ犯トランプがイエスに任命され、ハルマゲドンを起こすと告げられている。この中にはイスラム教徒とユダヤ教徒も含まれており、いつでもこのジハード(聖戦)のためにイランに派遣されると告げられている。

まるで反キリストのようだ。

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[X]寺のサウルス

ライターからの情報です。
お坊さんの頭を食べるのかと思った。
(ぴょんぴょん)
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配信元)
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