肥料危機が引き金となる食糧供給の混乱と統制強化の動き ~クリスティーヌ・ラガルド総裁の警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 元FOXニュースのアンカーのクレイトン・モリス氏と元CBSニュースのアンカー兼記者のナタリー・モリス夫妻が、動画の冒頭で元国際通貨基金(IMF)専務理事で欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドの警告を紹介しています。
 “肥料の3分の1はホルムズ海峡を通って輸送されています。今、それも危険にさらされています。そして、それは特に南半球で重要です。南半球では作付け、つまり肥料が切実に必要とされているからです。私は農業への関心だけでこれを言っているのではありません。…食糧価格が大幅に上昇すれば、それは単に食糧価格だけの問題だけではないからです。…混乱が十分に長く続くと、調整は、現在私たちが我慢している価格から、非常に異なる経済的影響を伴う配給制に移行する可能性があります。(40秒)”とクリスティーヌ・ラガルドは話しています。
 これについて、現代の予言者ともいえる予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“彼女は世界経済に迫りくる大惨事を予言しているのだと思います。それはもうすぐ起こるでしょう。…肥料がなければ地球は10億人か20億人しか養うことができません。…つまり肥料のおかげでこの惑星に80億人が住むことが出来ているのです。…私たちはジャストインタイムのサプライチェーンシステムと呼ばれるものを使用しています。そのため在庫が非常に少なく、回復力も非常に低いのです。このシステムは、遅延などの挫折に対処する方法を知りません。…もう一つの点は、これらの政策立案者はこの大惨事が迫っていることを知っており、政策立案者の特徴は危機を無駄にしないことです。政策立案者は、まず第一に人々に対するコントロールをどのように強化するか、AI監視国家をどのように構築するかに関心を持っています。配給についていえば、配給に伴って自然に発生するのは、基本的にデジタル通貨とデジタルIDです。…つまり、より多くの統制、より多くの金融抑圧、そしておそらく経済崩壊を想像してください。(3分38秒)”と話しています。
 J Sato氏のツイートによれば、パランティア社は「食糧供給を守るため農務省と3億ドルの契約を締結」したとのことです。
 こちらのツイートには、“パランティアは、米国農務省との3億ドルの戦略的合意を通じて、米国の食料供給の支配権も手中に収めています。この契約は、軍事情報のために生まれた企業のデータ分析技術を食料生産の核心に統合することで、米国の農場管理を一変させます。…農務省は伝統的なシステムを放棄し、各農家の履歴、各ヘクタールの生産量、リアルタイムの物流リスクを一元化できるプラットフォームを採用します。…この合意は民間企業が国の最も基本的なインフラに対する権力を固めるものであり、データ管理が国家の食料庫支配と不可分となる時代の始まりを象徴しています。”とあります。
 OpenAIのサム・アルトマンは、2016年に「人工ウイルスのパンデミックやAIの暴走、核戦争などが起きたときには、ティールとプライベートジェット機に乗ってニュージーランドに避難する約束をしたよ。あそこにはピーター・ティールの所有地があるから」とコメントしています。
 彼らは、何かが起こることをあらかじめ知っているようです。
(竹下雅敏)
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「食料配給とロックダウンは既に始まっている」江教授が語る、迫り来る不況|編集済みニュース
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[X]荒木鮮魚店の活きの良すぎるカニ

編集者からの情報です。
(ぺりどっと)
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「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定

 4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。
「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。また、現在の内閣情報調査室(内調)を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。会議の事務局として支える構想 」「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」するという構図です。野田CEO氏は「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」と述べています。
 しんぶん赤旗によると、防衛省は "スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を7月末にもイスラエル企業から納入する予定" とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。
(まのじ)
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元外交官・三好りょう氏が読み解くホルムズ海峡封鎖 ~イラン核合意と国際政治の舞台裏

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見て、「えらく頭の良い若者がいるな!」と思って三好りょう氏を調べると、“高校卒業後はアメリカの大学に進学。2010年カリフォルニア大学ロサンゼルス校卒業。2013年外務省に入省。2014年から7年間、ロシアに駐在。2021年外務省を退職し、2022年れいわ新選組の門をたたく。”という変わった経歴の持ち主でした。
 彼が「れいわ新選組」を選んだ理由は、“日本が30年以上も不況から抜け出せない最大の理由は、政治家が団体や業界に魂を売り渡してきたことにある。国民の生活を立て直すどころか、既得権益を守るためにしか動かない政治が、この国を停滞させてきた。だからそういった既得権と無関係なれいわ新選組しかないのだ。”ということらしい。
 動画では「ホルムズ海峡の封鎖」に至る経緯として、2018年5月のトランプ大統領による一方的なイランとの核合意からの離脱のところから説明し、“イランにとって、このウランの濃縮は「核兵器を作りたい」という目的ではなくて、交渉のテーブルに引き戻して、経済制裁を解除させるための唯一の手段であったということなんですね。(4分37秒)”と話しています。
 トランプ大統領は短期決戦でイランは屈服するといった楽観的なシナリオを信じ込んで攻撃に踏み切った可能性がある(5分23秒)。ここにはトランプを巧みに誘導して、自分たちの目的を果たそうとするイスラエルの影が見え隠れする(10分29秒)。なぜトランプはイスラエルに踊らされるのか? その支配の鍵が、あのジェフリー・エプスタインだという説がある(12分56秒)。
 “そして、このエプスタインのネットワークは、イスラエル国内に留まりません。彼の背後には、アメリカの政財界の重鎮であったり、さらには日本の政界、そして政府までに及ぶ巨大な権力者たちのネットワークが存在している可能性もあります。イスラエル政府がエプスタインを通じて、これらの各国のリーダーたちの公にできないスキャンダルとか、非公式な資金の流れ、あるいは致命的な弱みを握っていたらどうなるでしょうか。統一協会が自民党を筆頭とする政治家の弱みを握っているのと全く同じ構造です。つまり、イスラエルはエプスタインという窓口を通じて、アメリカとか日本を含む他国のトップ層の急所を把握している可能性があります。高市総理は今年の3月、会見でアメリカの司法省が公開したエプスタイン文書に日本人の名前が記載されていることについて、「政府として調査する予定はない」と表明していますよね。これほど国際的な注目を集める疑惑に対して、もう早々とNOを突きつけるその背景には、無関心以上の拒絶の理由があると考えざるを得ません。エプスタインの広範なネットワークを考えれば、日本が無傷であると断言するのは無理な話です。そしてもう1つ、それは調査を始めた瞬間に自分たちがコントロールできないパンドラの箱が開いてしまう。それを知っているからだと私は思います。(17分13秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「ホルムズ海峡の封鎖」が簡単には終わらないことが見て取れます。世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きているのです。
 エネルギー危機を意図的に引き起こし、それが世界的な食糧危機になるように計画、実行している者たちがいるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【最新情勢】日本メディアが報じない闇。エプスタイン文書、イスラエル、ホルムズ海峡…全てはつながっていた?【三好りょう】【れいわ新選組】
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[X]トランプがホルムズ海峡を掌握

竹下雅敏氏からの情報です。
イランの知性とユーモアセンスに脱帽。
(竹下雅敏)
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トランプがホルムズ海峡を掌握
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