アーカイブ: 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑

「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





森友問題・籠池夫妻に見せしめのような「懲役7年の求刑」、日本の統治機構やモラルの崩壊は日本国民の精神を歪めてしまう

 森友問題で、検察は籠池夫妻を「補助金適正化法」ではなく、わざわざ「詐欺罪」で告訴していましたが、10月30日、懲役7年を求刑しました。私人と閣議決定された昭恵夫人の公の圧力や政府関係者への追求は一切無いままに、籠池夫妻は不当な長期拘留を強いられ、今また見せしめのような求刑です。
このニュースをきっかけに再度、多くの人が森友問題を振り返り、絶対に追求する機運を高めたいところです。
 ゆるねとにゅーすさんは、すでに「安倍一派が逃げ切りに成功してしまった」として、こうしたあからさまな法治国家の崩壊が「日本国民の精神の崩壊に繋がっていく」のではないかと危惧されています。
今後の籠池夫妻への処遇は、日本を象徴するものとなりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友・籠池夫妻に検察が「懲役7年」求刑!「政府の重大不正」を放置し、末端の民間人ばかりを糾弾する「安倍トモ検察」に批判殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年10月30日、国有地を民間の学校法人に「架空のゴミ」などを理由に政府関係者が不当な安価で横流しした「森友学園事件」について、検察は、詐欺罪で告訴した森友学園の前理事長・籠池泰典被告と妻の詢子被告に対し、懲役7年を求刑した

・ネット上では、明らかな背任や公文書改ざんを犯した政府関係者が全員不起訴にされた一方で、末端の民間人である籠池夫妻のみが厳罰に処される”流れ”が出来上がっている事態に怒りの声が噴出。安倍政権と癒着しながら、国家の不正を野放しにし続けている検察の腐敗に対して多くの批判が集まっている。


(中略)






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大磯町議会が、内閣総理大臣安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議を可決 〜 森友問題で佐川氏ら不起訴に抗議して

 神奈川県大磯町議会が、10月3日の本会議で安倍首相に猛省を求めるという面白い決議をしました。
「反省」から最も遠い人間あべぴょん、「猛省」などなおさらムリムリ。
この決議はむしろ全国に向けての大磯町議会の意見表明と見た方が良いかもしれません。
決議では、森友問題での佐川氏らの背任容疑、公文書改ざん、交渉記録破棄などへの容疑を、大阪地検特捜部が不起訴としたことに憤りを訴えています。
賛成12、反対1で、自民・公明の与党議員も賛成したとのこと。党派を超えて「安倍首相個人への批判を、私個人の思いとして賛成した」とコメントしていました。
 国民の審判を受ける参院選の終わったタイミングでの不起訴発表や、千葉県が被災している最中での内閣改造も決議に繋がったようです。
 ツイートの中には「国から嫌な思いをさせられた自治体は、どんどんこういう決議をしてしまうのが良い」とあります。「安倍派にあらずんば」の下関市議会がこんな決議をする日が来るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[森友文書改ざん]「安倍首相は猛省を」 与党系も賛成、大磯町議会決議
引用元)
 安倍晋三首相に猛省を求める-。
森友学園問題を巡り、大磯町議会は3日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。

(以下略)

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脱税事件で逮捕されてしまった青汁王子の動画の主張「政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。こんなおかしなことはないだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “青汁王子? なにそれ”が最初の反応。記事をざっと流し読みして、“変わった人がいるなぁ”と思い、記事をよく見ると、なんと元NHK記者の相澤冬樹氏が書いている。引用元の記事には、青汁王子の動画まで添えられている。それが冒頭のツイートの動画なのですが、思わず全部見てしまいました。
 動画を見てもらえばよくわかりますが、青汁王子は脱税事件で逮捕されています。しかし、どう考えても逮捕される案件ではありません。これは、嫌がらせ逮捕でしょう。世間の注目度が高く、社会的に影響力がある人物が、政権に批判的なことを言えばどうなるかということを、身をもって体験したということではないでしょうか。
 動画の中の青汁王子の主張は、“政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。こんなおかしなことはないだろう”というもの。まったくその通りだと思います。
 自分が行った脱税についてはきちんと謝罪をしており、脱税額と同額の1億8,000万円を180人に100万円ずつ配るつもりだということです。こうすることで、動画を広く人々に知ってもらおうということらしい。
 破天荒で魅力的な人物ですが、引用元の記事によると、早速N国の立花孝志議員が青汁王子に熱い視線を向けているとのこと。ま、ある意味で同質なものを感じているのでしょう。
 引用元の記事の青汁王子の写真や動画を見て最初に思ったのは、“悪い人物じゃないけど邪気が多いな”ということでした。“国税庁をぶっ壊す!”という感覚で、立花孝志議員とつながり、政治に関心を寄せるとするなら、少々危ないものを感じます。
 ただ、人々が忘れかけている森友事件にもう一度強い関心を呼び起こした青汁王子の訴えは、この問題をこのまま終わらせてはいけないと思っている人々の共感を集めることでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“青汁王子”が私財1.8億円投じ訴える「森友事件 佐川元国税庁長官を罪に問うべき」
引用元)
(前略)
「国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官は罪に問われるべきだ」…こう思う人は少なくないでしょう。けれど、それを1億8000万円もの私財を投じて世の中に広く訴えるというのは、誰もができることではありません。
 それをするという人物が現れました。“青汁王子”の異名で広く知られる三崎優太さん(30)です。
(中略)  
大阪地検特捜部は佐川氏をはじめ、改ざんや国有地売買に関連した財務官僚や近畿財務局職員らを全員不起訴にしました。罪に問わなかったのです。
 一方で“青汁王子”の脱税事件は、まさに佐川氏が国税庁長官の時に摘発され、その後逮捕・起訴されて、有罪判決を受けました。
(中略)  
 “王子”は判決翌日のきょう6日午後5時に、ネット上に自分の訴えを収録した動画を公開しました。(中略)… そして、この動画を大勢の人に知ってもらうための切り札が、脱税額と同額の「贖罪寄付」なのです。動画はユーチューブで公開されています。それをツイッターもしくはインスタグラムを通して拡散した人の中から抽選で180人に100万円ずつ、計1億8000万円を配るとしています。
(以下略)

[森友学園] 決済文書改ざんの中心人物・中村稔氏が駐英公使となって海外へ 〜 大阪地検特捜部が再不起訴、捜査は終結したと判断されたため

 森友学園の決済文書改ざん問題の中心人物とされていた財務省官房参事官、中村稔氏が駐英公使となることが明らかになりました。中村氏は、当時の佐川宣寿理財局長の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝え、また菅官房長官に森友事案を説明した本人です。「安倍昭恵氏の名前が記載された文書を決済した人物」で「官邸と改ざんとの関係を知る重要人物」でもありますが、大阪地検特捜部が佐川宣寿氏はじめ中村氏ら10人を再び不起訴とし、捜査が終結したものとされました。昭恵夫人付きだった谷さえ子氏同様、中村氏は海外赴任です。栄転という形の口封じ人事とも見られます。
上級国民にとってはこれで一件落着のつもりでしょうが、一般国民としては全然納得できません。司法が全くあてにならない現代、希望は変化が見える国会です。もはや刑事訴追の恐れもないわけですから、佐川氏を筆頭にバンバン国会で証人喚問していただき、きっちり事実関係を洗い出していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か
引用元)
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した

大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
(以下略)

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