アーカイブ: 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑

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[森友問題] 肝心の佐川元理財局長本人の出頭を拒否した大阪高裁 / 犯罪を隠蔽するために行政文書の不開示を支持した大阪地裁 〜 権力の国民への虐待を許す司法

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　国民が岸田政権に翻弄される間も、赤木雅子さんはずっと裁判を戦っておられました。森友文書改ざんを苦に自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは佐川宣寿元・理財局長に損害賠償を求める訴訟をしていました。その中で「私の希望は佐川さんの説明と謝罪です。法廷に呼び出してください」と大阪高裁に申請していました。しかし黒野功久裁判長は、雅子さん側が申請していた佐川氏、財務省幹部4人の尋問を実施しないと決めました。裁判所は真実を究明することをやめ、国の隠蔽に加担したまま12月に判決を出します。結果は見えたようなものです。
　そして続く14日には、改ざんに関する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が出ました。大阪地裁・徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却しました。これはかなり意外な判決で傍聴席からのヤジが止まなかったそうです。行政文書は公開されなければならないという原則があります。例外規定に該当する時のみ不開示が認められますが、今回求められている文書は警察や検察関連の「将来の捜査に支障を及ぼす可能性がある」ものではありません。しかし大阪地裁は犯罪の隠蔽に加担しました。今の独裁政権のうちに全て無かったことにするつもりのようです。
　この判決は赤木雅子さんに出されたものではなく、日本の国民に突きつけられたものだと思います。これを許せば、私たちは何をされても文句を言いませんと認めたようなものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 東京地検特捜部が設置されている東京地方検察庁九段庁舎 Wikimedia_Commons [Public Domain]

今度こそ、赤木雅子さんが佐川元理財局長らを有印虚偽公文書作成と行使の罪で東京地検特捜部に刑事告発

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　赤木雅子さんのお名前を見ると、今なお苦しめていることに申し訳なく辛くなります。しかし雅子さんは諦めることなく次の戦いに進まれました。
これまで森友問題の財務省ルートである佐川元理財局長や財務省職員らに対する刑事告発は、大阪地検特捜部が全員を不起訴にしており、未だに誰も刑事事件を問われていません。特捜部の言い分は「文書の変造と認めるのは困難」「ゴミの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難」といういかにも恣意的な判断によるものでした。
　今回新たに赤木雅子さんは、財務省の佐川宣寿元理財局長、中村稔元理財局総務課長、田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の３人に対して、事件に関係する行政文書に開示請求をされた際に「文書の保有が確認できなかった」などとウソの理由を記載した不開示決定の決済文書を作成した、有印虚偽公文書作成と行使の罪で、東京地検特捜部に刑事告発をしました。
文書は現実にあったにもかかわらず「確認できなかった」というのは動かしがたいウソです。しかも今や「絶対逮捕させないようにします」と言う存在はもうない。
　今度こそ、の思いで検察の動きを見守っているのは雅子さんだけではない。今度こそ真実を明らかにし、安倍元総理夫妻、そして維新の政治家の介入までも迫ってほしい。
ゆるねとにゅーすさんも今回の刑事告発を取り上げ、「元立憲衆院議員の川内博史氏が全面的にサポートされているみたいですが、まっとうな野党であれば超党派で雅子さんをサポートし、より大きなムーブメントに繋げていくべきです。」と重要な指摘をされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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赤木雅子さん　佐川元局長ら3人を刑事告発　森友公文書改ざん　「文書確認できず」と虚偽記載
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/16 ８カンテレ
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。

赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。

雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。

告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。

その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日、3人を東京地検特捜部に刑事告発しました。
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「森友」文書改ざん 赤木さん妻などが佐川元理財局長らを告発
引用元）
NHK NEWS WEB 22/9/16
（前略）
森友学園問題 刑事告発の経緯　

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、それに国有地の値引き売却の問題では、佐川元理財局長や財務省の職員らが公文書変造や背任などの疑いで刑事告発されましたが、3年前に大阪地検特捜部が全員を不起訴にしました。

特捜部は、刑事責任を問うのは困難だとした理由として、公文書の改ざんについては「文書の証明力が変わったとはいえず、変造と認めるのは困難だ」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としました。

これにより一連の問題は、財務省の誰も刑事責任を問われることなく捜査が終結しています。
（以下略）
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教育プログラム
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赤木雅子さんの「もう一つの裁判」が始まった 〜 ドラマよりもはるかに恐ろしい現実の森友事件の真相はまだ明かされていない

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　赤木雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟は、昨年末に「認諾」という非公開の手続きで終結しました。しかし赤木雅子さんと国民の矢はまだ残されています。これまで財務省や近畿財務局が検察に提出した文書を開示する求めに対し、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」ため「全部非開示」の決定を出しています。これに対し、雅子さんが国に対して、その決定を取り消すよう求めて提訴していました。
　この残された裁判が1月18日から始まり、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」というどこから見ても至極真っ当な、言い訳のできない主張をしています。さらに驚いたことに、大阪地裁の山地修裁判長は、非公開ではなく傍聴が可能な口頭弁論手続きで審理を進めると告げました。司法はまだ生きているのか。
　ゆるねとにゅーすさんでは、赤木さんご夫婦をモデルにしたコミックが連載開始されることも紹介され、これをきっかけに多くの人に関心を持って欲しい、一緒に雅子さんを支えようと訴えておられました。
　赤木ファイルが示す文書改ざん問題は、本来の森友事件の巻き添えで犠牲となったもので、犯罪の中心には未だ達していないことを忘れるわけにはいきません。「認諾」による1億円の賠償金を佐川宣寿氏に払わせろというトンチンカンな主張もあるようですが、佐川氏に誰が何のために命じたのか、これを突かなければ森友問題の追求を終えるわけにはいかないのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友事件の「もう一つの裁判」が始まる！大阪地裁の山地裁判長が”傍聴公開”で進めることを宣言！「ビッグコミックスピリッツ」では赤木さん夫妻をモチーフにした漫画がスタート！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/1/20

どんなにゅーす？

・2022年1月18日、森友文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示要求するよう求めた裁判が始まった。

・大阪地裁の山地裁判長は、「この事案は、公開の要請が非常に強いと思われますので、口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」とコメントし、”傍聴公開”で進めることを宣言。小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」では、赤木さん夫婦をモチーフにした作品の連載が始まろうとしている中、ネット上で改めて雅子さんを応援する声が相次いでいる。


赤木さん『財務省が検察へ提出した文書』の開示求めた裁判始まる　国は請求棄却求める

森友学園の国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）の妻・雅子さんが、財務省が検察に提出した書類を開示するよう求めた裁判が、１月１８日から大阪地裁で始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。

財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは４年前の２０１８年に、森友学園をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。

妻の雅子さんは去年８月に改ざんの指示系統を知るため、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして『全部不開示』としたため、雅子さん側は国に対し不開示とした決定を取り消すよう求めて提訴しました。

１月１８日から始まった裁判で、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」と主張しました。
～省略～
【MBS 2022.1.18.】


もう一つの裁判始まる 裁判長が「審理は公開の法廷で進める」と宣言

「この事案は公開の要請が非常に強いと思われますので（傍聴公開される）口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」

大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた。

公文書改ざん事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。その妻、赤木雅子さんが事件に関する情報開示を求めて起こした裁判が18日、大阪地裁で始まった。
～省略～
裁判は公開の法廷で行われるのが原則だが、民事裁判の場合、原告被告双方と裁判所の三者だけで意見を交わす非公開の協議が設けられることが多い。雅子さんが国などを訴えた損害賠償訴訟でも非公開の協議がしばしば開かれた。12月15日に裁判を強制的に終わらせられた「認諾」という手続きが取られたのも非公開の場だった。
～省略～
弁論が終わった後、代理人の一人、生越照幸弁護士に尋ねると「山地さんですからね。さすがです」との言葉。
（中略）
【日刊ゲンダイ 2022.1.20.】


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竹下氏連載「天界の改革」
画像の出典: 川内博史前衆議院議員 Author:多摩に [CC BY-SA] & Wikipedia [CC0]

川内博史前衆院議員ら有志が近畿財務局からの開示文書4,400枚を分析、廃棄改ざんの張本人が「不開示決定」をしている / 1/30東京「クレヨンハウス」で赤木雅子さんの講演会

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　先の衆院選で痛恨の落選をされた川内博史前衆議院議員は、今なお議員以上の活動を続けておられ、直近では近畿財務局に対して森友問題に関する開示請求をかけ、昨年末に見事4,400枚余りの文書を受け取られました。私費で10万円以上も費やされたと知り、これはイカン！と思った全国の有志がカンパをし、さらに開示請求の鬼WADA氏らとともにファイル共有で膨大な文書の分析を開始されました。現時点で確認できることを尾張おっぺけペーさんがツイートされていました。この問題を追ってこられたからこその指摘もあり、分析をしてくださる方々への追い風になるよう可能な限り取り上げました。文書は存在するのに「不存在」、あるいは改ざん後の文書を「開示」、しかも廃棄、改ざんした当の「行政文書改ざんメンバー」の犯人達がしれっと「不存在」「不開示」を決定し、国民に嘘をついています。
さらに安倍晋三・昭恵夫婦が事件の中心に居ることを再確認すべく、尾張おっぺけぺー作品を再掲しました。
　川内氏は2018年6月に財務省に対して情報公開請求をしますが、２ヶ月後の8月には財務省は非開示決定をしました。これに対し、川内氏は9月に行政不服審査法に基づく審査請求をします。2019年6月にやっと財務省に対する「全部不開示は取り消すべき」との決定が出ました。そこから延々財務省は文書を開示せず、2019年11月に渋々出した文書は重要な部分は黒塗りで全く役に立たず、文書があるにもかかわらず財務省が国会で「無い」と嘘をつきまくった回数は139回にも上りました。
　一方、赤木雅子さんが国と佐川元財務省理財局長を訴えた訴訟が、国の認諾という卑怯な形で終わりましたが、こんなことが許されるはずがないという人々の思いを受けて、赤木雅子さんの講演会が各地で行われています。読者の方から、1/30東京のクレヨンハウスで講演会があるとの情報提供がありました。「これまで赤木雅子さんはメディアでも顔を出されたことはないと思いますが、講演会で顔と肉声を出されるということは、よほど覚悟をされたのでしょう。会場は既に満席だそうですが、オンラインで参加できますので席数制限なしということです。お店に貼ってあったポスターには『たくさんの拡散をおねがいします』『オンラインで聴講していっしょに抗議しませんか』とあり、店員さんにも『ホームページで拡散してよいのですね。』と確認して『ありがたいです。』とのお返事でした。」希望される方はぜひ。
（まのじ）

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赤木ファイル訴訟の「認諾」は日本国民への挑戦状 〜 一人の無能な政治家の嘘を庇うために国家が行う犯罪を許すのか

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　12/15、森友問題を巡る赤木ファイル訴訟で、国側がいきなり裁判所も驚くような「認諾」をしました。この「認諾」は、日本国民への挑戦状、民主主義への重大な問題であることを説明されている動画がありました。
　そもそも検察は公文書改ざんの関係者を全員不起訴にしたために、やむなく赤木雅子さんは損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしました。やすやすと認諾できないように、赤木さん側の負担する印紙代が高額になることを覚悟の上で、法外とも言える１億円の請求額にしました。その訴訟の目的は賠償金ではなく「なぜ赤木俊夫さんは自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」「誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、どのような嘘の答弁が行われたかを公的な場所で説明する」ことと訴状に明記されています。
　しかし国側は、それまで争っていた姿勢を一変して「認諾」した。川村晃司氏によると認諾を公表した前日の14日、財務省の官房長が官邸に出向き、認諾を岸田首相に提案したようです。岸田首相は国民の公金を使って１億円を支払ってでも不都合な真実を隠蔽することに決め、17日の国会ではまるで他人事のような答弁しました。

　国が被告となる裁判で「認諾」するのは異例中の異例と言われ、国会でも過去４例しか確認できません。国に賠償を求める裁判は、訴訟によって違法や不法のプロセスを明らかにすることに意味があると情報公開に携わる三木由希子氏は述べています。何が問題だったのかを国に立証させ、裁判でそれを認定するという国民の利益を国が回避するという犯罪にも等しい行為です。
しかも財務大臣は「情報公開請求が多く出ていてその処理に追われていたことが赤木さんを追い詰めた」と情報公開請求の業務が原因であるかのような言いぶりでしたが、三木氏によると、財務省が改ざん隠蔽を散々行った結果、情報開示の通常処理できなかったのであり、普通に開示していれば赤木さんが忙殺されることもなかったのです。財務省は二重三重に悪質です。

　地方自治体では、損害賠償の額など地方議会の議決が必要となりますが、神保哲夫氏によると国の場合、国家予算の中に各省庁の和解や賠償金の「賠償償還金払戻金」がすでに盛り込まれていて、実は認諾の権限も行政に与えられているそうです。けれども、その認諾で１億円の支出をすることが予算の使い方として妥当であったか、目的外の支出ではないかと決算委員会で追求することはできると提案されています。また官僚であった福島伸享議員のブログでは、野党が真剣に追求する気があるのであれば「予算の採決を人質にとって予算審議時から強硬な交渉をすべきだ。」と別件ですが追求の要諦を示されていました。国は争っていたのに証人尋問を前に急きょ認諾し、この認諾で一番安心したのは安倍晋三です。
　神保氏は、この認諾が赤木雅子さんだけの問題ではない、日本人がこれをどう受け止めるか、国会と市民社会、そしてメディアに投げられた重大問題で「絶対に許せない」と思えるかどうかが問われると指摘されていました。一人の無能な政治家を守るために国家が人を殺してまで嘘を押し通すことを許すのか。許せるはずがない。参院選という機会もあります。赤木雅子さんは新たな署名を求めておられます。
（まのじ）
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ニュース・コメンタリー 『１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』
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YouTube 21/12/18
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デモクラシータイムス ウイークエンドニュース/「森友」赤木さん訴訟
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