アーカイブ: イスラエル

パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月15日のトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談の記者会見で、トランプ大統領が、“2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい”と発言しました。この発言は、これまでのアメリカの政策の大転換を意味するものとして注目されます。
 ほとんどの方は、このトランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めています。実はそうではないのです。
 全く逆で、イスラエルの消滅を意味しているのです。実のところ、トランプ大統領は娘のイヴァンカさんを通じて、本当のエルサレム王国の場所がイエメンのアシール地方であったことを知らされています。これは、夫のクシュナー氏もネタニヤフ首相も知るところとなりました。
 実のところ、イスラエルの存続は非常に難しく、下の記事にあるように、キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。これは記事にあるように、“アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致”しているのです。下の記事は2010年のものですが、CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする1つの国家という解決策が提案される”としています。
 要するに、パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルは消滅するのです。フルフォード氏も同様のことを言っていることに気をつけてください。
 現在トランプ政権の背後にいるのは、このイスラエルの消滅を予言したキッシンジャー博士です。イスラエルが存続出来ない理由として記事では、“イスラエルが9.11テロに関与したこと”を上げています。トランプ大統領は9.11テロの再調査を公約に上げています。再調査で9.11テロにイスラエルが関与した事実が立証されれば、イスラエルは存続出来ません。
 9.11テロの再調査を公約しているトランプ大統領に対して、ネタニヤフ首相が、“イスラエルにとって望みうる最良の友”と呼んでいるのです。ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と共に歩んでおり、彼はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
 イスラエル人が、記事にあるようにアメリカへと脱出するのか、それとも板垣英憲氏の言うネオ・マンチュリアなのか、また、今、サウジアラビアとアメリカが空爆している本来のイスラエル人の故郷であるアシール地方なのか、それは今のところわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。
(前略) 

 2017年2月15日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、

「イスラエルにとって望みうる最良の友」

と呼んだ
そうです。

 トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。

 そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。

 エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。

 また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。

 それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について

2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」

とも記者会見で言いました。

 二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。

 トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。

(中略) 


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アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」
引用元)
アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。

プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。
バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。
バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。
この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。
バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。


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シオニスト政権:20年で消滅
引用元)
(前略) 

●シオニスト政権:20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

 アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

 パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

 包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

 限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

(以下略) 

トランプ大統領のイスラエル支持と弾劾の可能性 〜銀河連邦からの声が聞こえているはずのイヴァンカさん〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の強いイスラエル支持に不安がありましたが、記事を見ると、トランプ政権がこのまま親イスラエルで暴走するという感じでは無いようです。
 トランプ政権にはイスラム教徒を敵視する発言が目立っており、こうしたことにイランは強く反発しています。イラン、中国との対立姿勢が鮮明になるのではないかという不安があります。しかし、マティス国防長官などトランプ大統領の周りにいる人たちは、これらの国と戦争をする気は無いと思っています。
 私が思うに、トランプ大統領の顧問の中には、イスラエルを味方につけておく方が得だと考えている人がいるのではないかと思います。トランプ大統領は弾劾される可能性があり、それを防ぐ意味でも、アメリカで強い影響力を持っているイスラエル・ロビーを味方につけておきたいという思惑があるのではないかと思っています。しかし現在、こういう方向で“イスラエルに対する態度を急変している”からには、弾劾に対する目処が立ったということかもしれません。
 トランプ大統領は、政治・外交は素人でその辺りが危ういのですが、私は、何とかうまくやって行くのではないかと思っています。そう思う最大の理由は、トランプ大統領が娘のイヴァンカさんを誰よりも信頼しているからです。私の考えに間違いがなければ、彼女は普通の女性ではありません。おそらく声が聞こえているはずです。その声の主は、本物の銀河連邦からのものだと思われ、トランプ大統領がイヴァンカさんのアドバイスに耳を傾けている限りは大丈夫だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-02/
(概要)
2月2日付け

トランプは大統領選キャンペーン中も、大統領選で勝利した後も常にイスラエルに対する強い支持を表明していました。
しかし今になってトランプはイスラエルに対する態度を急変しているように見えます。

今夜、ホワイトハウスの報道官は「現在の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現在の入植地の面積を拡大することはゴールの達成には役立たない。」とコメントしました。

ホワイトハウス報道官の声明の内容 

米国民はイスラエルとパレスチナの平和的解決を50年前から望んできた。現存の入植地は平和を妨害するものではないと考えている。しかし今の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現存の入植地の面積を拡大することは平和というゴールの達成には役立たない。トランプ大統領は、これまで何度も述べてきた通り、中東地域の和平を実現させたいと考えている。トランプ政権はイスラエルの入植活動について公式見解は発表していない。しかしそのことに関しては今月末に訪米するネタニヤフ首相と議論を継続することを望んでいる。」

(以下略) 

トランプ政権の背後にユダヤ人とキッシンジャーあり 〜 老いぼれのキッシンジャーが逆に利用されるのではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 池上彰氏の解説する中東問題です。かなり的確でわかりやすい動画だと思います。桜井ジャーナルにある通り、トランプ政権の背後には、ユダヤ人とキッシンジャーが居ます。今後の世界は、キッシンジャーの動きをよく見ている必要があると思います。
 トランプ大統領が、公約通りTPPからの撤退を表明しました。TPPは巨大資本が世界を支配するための仕組みなので、ここから撤退するという事は、いわゆるNWO(新世界秩序)はもはや起こり得ないことを示しています。キッシンジャーも、今後世界が多極化に向かうことを理解していると言えます。
 問題はキッシンジャーが何を考えているのかです。そのヒントとなる重要な記事が、“マスコミに載らない海外記事”に出ていました。記事によるとキッシンジャーは、“イギリスの「力の均衡」地政学”の実践者だとあります。“2つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪する”ということのようです。キッシンジャーから見て、ライバル国家は中国、ロシア、イランであり、強い国家は中国、弱い方はロシアです。なので、今後アメリカはロシアと連合し、中国とロシアの関係を弱体化し、中国の軍事状況を相殺することを狙っているというのです。
 フルフォードレポートでは、アメリカは中国の1人勝ちを防ぐために、ロシア、EUと協力してキリスト教連合を作って、中国と対抗するとありました。なので、この記事の洞察は、かなり正確ではないかと思えます。
 トランプ政権に入った人物たちの過激な発言を考慮すると、中国、イランにはかなり強硬な姿勢で臨むのではないかと予想されます。ただ、戦争にはならないと思っています。キッシンジャーならば、イスラエルを利用して宗教上の対立を作り出し、キリスト教連合に組み込んだロシアと中国、イランを引き離すことも考えているかも知れません。
 ただ、私の考えでは、老いぼれたキッシンジャーよりも、習近平、プーチンの政治的手腕の方が上だと思っており、彼らは逆に、キッシンジャーを巧みに利用するのではないかと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東問題
配信元)

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米が唯一の超大国でない事実を認めず露と核戦争も辞さない姿勢をみせるヒラリーが敗北した必然
引用元)
(前略)
 ヒラリーを次期大統領にするという流れに変化が見られたのは昨年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。
(中略)...
 昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている(中略)... ヒラリー離れはユダヤ系富豪の中にも広がっていたと言えるだろう。
(中略)...
 こうした流れを考えれば、トランプの背後にキッシンジャーの影が見えるのは当然のことである。ネオコンの妄想ではなく、現実に基づいて戦略を立て直そうというアメリカ支配層の意思がトランプ政権の誕生を実現したとも言えるだろう。勿論、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」などとトランプたちは考えていないだろう。それでもヒラリーを大統領に就任させなかった意味は小さくない。
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トランプは、ヘンリー・A・キッシンジャー & Coのための裏口男?
(前略)
ここ数カ月のキッシンジャーの足跡を追うと、一連の極めて興味深い会談をしていることがわかる。
(中略)...
キッシンジャーの狙いは、アメリカ世界覇権を脅かす、中国・ロシア間の深化しつつある二国枢軸を陰険に弱体化することだ。
(中略)...
ビルト・ツァィトゥンクのトランプ-キッシンジャー・メモには、ロシアと仲良くするというアイデアは、中国の軍事増強を相殺することを狙ったものだとある。
(中略)...
キッシンジャーは、歴史的なイギリスの「力の均衡」地政学のごく少数の生き残っている実践者の一人だ。
(中略)...
イギリスの「力の均衡」というのは、二つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、イギリスが常に弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪するものだ。
(中略)...
ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラー家のグローバル化、つまり、デイヴィッドが、1991年に表現した国民国家を超越する世界政府の中核的な戦略家であり続けている。
(中略)...
2017年が始まっている現在、敵国の役割は代わり、明らかに、中国が、(中略)... 世界政府に対する、より強力な挑戦者として登場した。(中略)... ロシアは(中略)... 二敵国のうち、より弱体なのは明らかだ。
(中略)...
キッシンジャーの最近の行動を、(中略)... 出現しつつあるユーラシアの脅威を、いかにして潰すかという視点から見ると、おおいに辻褄があうように見える。
(中略)...
初心者トランプの主要な外交政策の選択を、より子細に調べると、ヘンリー・A・キッシンジャーの足跡が見えてくる。
(中略)...
2016年2月、キッシンジャーはモスクワを訪問し、プーチンと非公式に会談した。(中略)... また12月2日、キッシンジャーは中国にとってのトランプ大統領の見通しを北京で会って話し合うため、習近平中国主席に個人的に招待された。
(中略)...
今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、(中略)... 中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めているのだ。
(以下略)

[sputnik]マスコミが評価、プーチン&ネタニヤフは政治家の男の友情の手本 〜替え玉のネタニヤフと替え玉のプーチンの写真〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのヤロン国防相が、“テロリストと取引をしているとしてトルコを非難する声明を表した”とする記事を以前に紹介しました。イスラエルが世界情勢の変化を見て、ISISと距離を取り始めたのだと思います。
 記事では、“ロシアがシリアでの軍事作戦を開始して以来、ロシアとイスラエルは最高レベルでの交渉を続けている”とし、イスラエルのネタニヤフ首相とプーチン大統領の関係が本物の友情であるとしています。
 以前に、今のネタニヤフは替え玉であり、しかも彼はロシアのスパイであるとコメントしましたが、今でもこの通りだと思っています。本物はすでに死亡して居ないのではないでしょうか。この記事にある2人の写真も替え玉のネタニヤフと替え玉のプーチンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミが評価、プーチン&ネタニヤフは政治家の男の友情の手本
引用元)
 © Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi


プーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の間柄は「男どおしの友情の手本」と独高級日刊紙「ターゲスシュピーゲル」が評価。同紙は、両首脳はしばしば意見が食い違うものの、それでも互いを敬う様子は政治家はかくあるべし、という姿を見せ付けていると指摘している。 

ターゲスシュピーゲル紙は、大きな金が動き、国益がうずまく政界で本物の友好関係はなかなかお目にかかれないものだが、付き合う中で同じ価値観、親近感をはぐくむことで共通の路線を構築し、衝突を避けることもできるとし、その好例としてプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相の例を挙げた。

意見の食い違いはいくつかあったものの、両首脳はシリア問題で緊密な相互関係をとっており、ロシアがシリアでの軍事作戦を開始して以来、ロシアとイスラエルは最高レベルでの交渉を続けている。

[ラジオイラン]イスラエル元首相に対する新たな判決 / 金融・性的な犯罪容疑により12名の政府関係者を逮捕 / 石油価格の下落に苦しむサウジアラビア 〜イスラエル・サウジアラビアが、おかしなことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル・サウジアラビアが、おかしなことになっています。最初の記事によると、“シオニストは…ネタニヤフ首相の辞任を要求”とあります。イスラエルの中の良識的な人々の抗議運動による辞任要求ではなく、それがシオニストによるものだというのが悩ましいところです。あまりにもイスラエルを弱体化させたネタニヤフ政権に対する、怒りからの抗議運動なのでしょうか。情報が少なくて、ここの部分がよくわかりません。私の感覚では、シオニストの中にまともな人が居るとは思えないからです。
 サウジアラビアは、アメリカのシェールオイルに圧力を加える目的で石油の価格を下落させたようですが、今や、そのサウジアラビア自体が危機的状況とのこと。遠からず革命が起こる気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル元首相に対する新たな判決
転載元)
4bhk436c9e58b11yal_200C113イスラエルのオルメルト元首相が、新たに1年8ヶ月の禁固刑を言い渡されました。

パレスチナ情報センターによりますと、シオニスト政権イスラエルの最高裁は、収賄罪により、オルメルト元首相に対して、18ヶ月の禁固刑を言い渡しました。

ベイトルモガッダス・エルサレムの中央裁判所は、これ以前に、オルメルト元首相に対して、6年の禁固刑という判決を出していました。
オルメルト元首相は2003年、ベイトルモガッダス市長時代に、不動産開発業者から92万1千ドルの賄賂を受け取ったとされています。

これ以前に、同政権のカツァブ元大統領に対しても、強制わいせつ罪による禁固刑の有罪判決が出されました。

シオニスト政権内部の汚職やスキャンダルは、大きな問題となっており、シオニストの怒りを引き起こしています。

シオニストはこの問題に対して、常に抗議運動を行っており、同政権のネタニヤフ首相の辞任を要求しています。


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イスラエルで、警察が金融・性的な犯罪容疑により12名の政府関係者を逮捕
転載元)
4bhk3f5e2096461s0i_200C113シオニスト政権イスラエルの警察が、性犯罪や金融汚職などの容疑で、同政権の関係者12名を逮捕しました。
シオニスト系のサイト0404は、報告の中でシオニスト政権の関係者に関する金融面での汚職や性犯罪の事例を明らかにし、「イスラエルの治安部隊は、収賄や脱税といった金融面での汚職、そして性犯罪への関与という容疑で、政府関係者の一部を逮捕しこれらの者に対する取調べを行っている」と発表しています。

シオニスト政権の首脳らの間での汚職は拡大しており、シオニスト政権の母体には倫理、金融面での腐敗が広まっています。
シオニスト政権のモシェ・カツァブ元大統領の倫理的な犯罪による辞任は、イスラエルにおけるこうした多数の不祥事のわずか1例に過ぎません。

イスラエルで行われた複数の世論調査によりますと、被占領地パレスチナに居住するユダヤ教徒の90%が、シオニストの政治家は金融や倫理面でのスキャンダルに浸かりきっていると考えています。

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