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対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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カタールとの外交関係が断絶された背景…キッシンジャーの罠にはまったイスラエル、サウジアラビア、UAE

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。6月5日以降、突如、サウジアラビア主導で一部のアラブ諸国が、カタールとの外交関係を断絶しました。
 最後の記事にある“光る球体”は、地球を意味しているのでしょう。“多くの人は、この球体が何らかの悪と関係している”と思ったようですが、それは正しい感覚だと思います。この後、トランプ大統領は、ペルシャ湾岸諸国を1つにまとめるために、“イランを共通の敵扱い”にしました。この方針に逆らうカタールには、“調教”が必要だということから、このサウジ主導の“カタールへの兵糧攻め”が始まったわけです。櫻井ジャーナルによると、サウジアラビア側は、“24時間でカタールは屈服する”とみていたようですが、どうやら、“見通しを誤った”ようです。
 彼らは、カタールが素直に屈服しない時には、クーデターによって政権を転覆するつもりだったようです。最後の手段は、イランに対して他の近隣のアラブ諸国とは異なる対応を取るカタールを、テロ支援という名目で叩き潰す計画だったと思われます。それが、“カタールを巡る情勢は大戦争への口実か?”というスプートニクの記事です。イスラエルロビーに取り込まれたトランプ大統領と、サウジアラビアの思惑は、イランを共通の敵とする“アラブNATO”の創設です。この構想の邪魔になるカタールは、サウジアラビアによって調教され属国化される必要があるというわけです。
 この陰謀に主に関わっているのは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)だと思います。「マスコミに載らない海外記事」によると、“オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルロビーの電子メールがハッキングされた”とあり、“イスラエルのシンクタンクが、UAEにカタールといかに戦うかを助言している”というのです。要するに、カタールに対するクーデター計画が発覚したわけです。
 藤原直哉氏のツイートによると、その“シンクタンクが6月11日から14日にカタールで会議を開く計画”があり、それがメールで暴露されたとあります。藤原氏によると、この同じシンクタンク(FDD)が、トルコのクーデター未遂事件の戦略立案者だったのではないかとあります。これは非常に鋭い見解だと思います。
 しかし、トルコはカタール支持を表明、イラン、トルコ、カタールは事態に協調して対処することになったようです。クーデター計画が事前にばれてしまったことと、カタールへの支援体制が進んで行くとみられることから、イスラエル、アメリカ、サウジアラビア、UAEの陰謀は頓挫しそうな気配です。
 実のところ、何も知らないトランプ大統領は、道化役を演じさせられているようです。記事の中で“トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまった”と書かれていますが、実は、罠にはまったのはイスラエル、サウジアラビア、UAEの方です。ヘンリー・キッシンジャー氏は、カタールをペルシャ湾岸諸国のテコの支点として使うことで、ペルシャ湾岸協力会議を解体するつもりのようです。最終的なターゲットはイスラエルです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"
アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。

(中略) 

トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

(中略) 

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。

(中略) 

サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"と、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表されたシオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

(中略) 

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。

(中略) 

もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。

(中略) 

これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。

(中略) 

これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。

(中略) 

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、(中略)…サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

(以下略) 

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サウジ主導でカタールへの兵糧攻めが始まったが、カタールはイランやトルコとの関係強化で対抗
引用元)
サウジアラビアが6月5日、突如としてカタールとの外交関係を断絶すると発表、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調した。このうちエジプトを除く周辺の4カ国はカタールとの陸、海、空の移動も禁止している。それに対し、食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉に入ったが、そのトルコはカタールに対する今回の決定を厳しく批判した。

(中略) 

サウジアラビアはカタールを締め上げて属国にしようとしたのだろうが、簡単に屈しそうにはない。サウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンたちは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする話が流れているが、この見通しは狂った。

(中略) 

このサルマンに今回の決定をさせたのはドナルド・トランプ米大統領のサウジアラビア訪問だったと見る人もいる。そこでアメリカからの支援を取り付けたと考え、カタールを脅しにかかったのだが、見通しを誤った可能性がある。

そうした中、7日の早朝にサウジアラビアのアベル・アル・ジュベイル外相がイランは罰せられなければならないと発言、その数時間後にイラン議会などで襲撃事件が引き起こされている。

(以下略) 

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トランプ政権が上手くやっていることを示す記事:米国でトランプ大統領の環境政策に反対する大規模デモ / 北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」

竹下雅敏氏からの情報です。
 うっかりすると見落としてしまいますが、トランプ政権が上手くやっていることを示す記事を取り上げました。
 最初の記事は、トランプ大統領の就任100日目を迎え、環境保護を訴える団体が、最大で15万人がワシントンに集まったということです。トランプ大統領がシリアの空軍基地をミサイル攻撃するまでは、 5月1日に照準を合わせてカラー革命が起こるはずでした。それが現在、単なる環境保護を訴える行進に変わってしまっているのです。
 トランプ大統領の変節ぶりはなかなか見事で、これまでトランプ大統領の支持層だった人たちも、もはやトランプ大統領が完全に深層国家に取り込まれたと考え、支持を取り止めています。面白いのは、フルフォード氏すらそのように捉えていることです。敵を騙すにはまず味方から、ということでしょう。様々なルートから機密情報を入手できるフルフォード氏ですら、トランプ大統領が完全にカバールに取り込まれたと思っているくらいなので、当のカバール自身が騙されるのも無理はないと思います。少なくとも、カラー革命によるトランプ大統領の排除は無くなったと見て良いでしょう。
 下の記事は、北朝鮮がイスラエルを非難したというものです。 4月15日に取り上げた記事のコメントで、“北朝鮮と瀋陽軍区は一蓮托生…イスラエルは将来の移住先としてネオ満州国を考えており、瀋陽軍区に多数のイスラエル企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えています”としました。日本企業もイスラエル企業と同様に、瀋陽軍区を介して北朝鮮と繋がっています。イスラエルや日本の技術が北朝鮮のミサイル開発を支えていると考えて良いでしょう。見返りは北朝鮮のレアメタルであったり、麻薬だったりするのだと思います。
なので、その北朝鮮がイスラエルを非難したというのは、異常なことなのです。これは、背後でこれまでとは別の事が起こっている証拠です。要するに、今起こっている北朝鮮での出来事は、イスラエルにとって具合の悪いものなのです。同時にイスラエルやネオコンの傀儡である安倍政権にとっても具合の悪いものなのです。
 こうしたことから、時事ブログでずっとお伝えしているように、北朝鮮は表向きのニュースとは全く別の事が起こっており、比較的正確な情報を出しているのは、板垣英憲氏だということになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国でトランプ大統領の環境政策に反対する大規模デモ
転載元)
トランプ米大統領の就任100日目を迎えた29日、米ワシントン中心部で環境保護を訴える行進が行われ、最大で15万人が集まった。抗議デモの参加者たちは、トランプ政権の環境政策に抗議した。

スプートニク日本

主催者によると、デモには最大15万人が参加した。デモは米各地で行われた。首都ワシントンでは、連邦議会議事堂前からホワイトハウスまでのペンシルベニア通りをデモ隊が行進した。非常に幅の広い道路が、デモ参加者で埋め尽くされた。参加者たちは「健康的な空気、安定した気候」などと書かれた環境保護を訴えるプラカードを掲げた。

参加者の一人はワシントン・ポスト紙に「政府は気候変動の危険性を認識する必要がある。政府は、それについて語る自分たちの学者を信頼するべきだ」と語った。

先の報道によると、トランプ米大統領は毎週の国民に向けたメッセージのなかで、自分の就任後の100日を評価し、極めて成果が大きかったとの見方を示した

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北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」
転載元)
北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、
「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。

パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月15日のトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談の記者会見で、トランプ大統領が、“2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい”と発言しました。この発言は、これまでのアメリカの政策の大転換を意味するものとして注目されます。
 ほとんどの方は、このトランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めています。実はそうではないのです。
 全く逆で、イスラエルの消滅を意味しているのです。実のところ、トランプ大統領は娘のイヴァンカさんを通じて、本当のエルサレム王国の場所がイエメンのアシール地方であったことを知らされています。これは、夫のクシュナー氏もネタニヤフ首相も知るところとなりました。
 実のところ、イスラエルの存続は非常に難しく、下の記事にあるように、キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。これは記事にあるように、“アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致”しているのです。下の記事は2010年のものですが、CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする1つの国家という解決策が提案される”としています。
 要するに、パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルは消滅するのです。フルフォード氏も同様のことを言っていることに気をつけてください。
 現在トランプ政権の背後にいるのは、このイスラエルの消滅を予言したキッシンジャー博士です。イスラエルが存続出来ない理由として記事では、“イスラエルが9.11テロに関与したこと”を上げています。トランプ大統領は9.11テロの再調査を公約に上げています。再調査で9.11テロにイスラエルが関与した事実が立証されれば、イスラエルは存続出来ません。
 9.11テロの再調査を公約しているトランプ大統領に対して、ネタニヤフ首相が、“イスラエルにとって望みうる最良の友”と呼んでいるのです。ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と共に歩んでおり、彼はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
 イスラエル人が、記事にあるようにアメリカへと脱出するのか、それとも板垣英憲氏の言うネオ・マンチュリアなのか、また、今、サウジアラビアとアメリカが空爆している本来のイスラエル人の故郷であるアシール地方なのか、それは今のところわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。
(前略) 

 2017年2月15日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、

「イスラエルにとって望みうる最良の友」

と呼んだ
そうです。

 トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。

 そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。

 エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。

 また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。

 それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について

2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」

とも記者会見で言いました。

 二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。

 トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。

(中略) 


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アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」
引用元)
アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。

プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。
バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。
バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。
この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。
バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。


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シオニスト政権:20年で消滅
引用元)
(前略) 

●シオニスト政権:20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

 アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

 パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

 包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

 限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

(以下略) 

トランプ大統領のイスラエル支持と弾劾の可能性 〜銀河連邦からの声が聞こえているはずのイヴァンカさん〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の強いイスラエル支持に不安がありましたが、記事を見ると、トランプ政権がこのまま親イスラエルで暴走するという感じでは無いようです。
 トランプ政権にはイスラム教徒を敵視する発言が目立っており、こうしたことにイランは強く反発しています。イラン、中国との対立姿勢が鮮明になるのではないかという不安があります。しかし、マティス国防長官などトランプ大統領の周りにいる人たちは、これらの国と戦争をする気は無いと思っています。
 私が思うに、トランプ大統領の顧問の中には、イスラエルを味方につけておく方が得だと考えている人がいるのではないかと思います。トランプ大統領は弾劾される可能性があり、それを防ぐ意味でも、アメリカで強い影響力を持っているイスラエル・ロビーを味方につけておきたいという思惑があるのではないかと思っています。しかし現在、こういう方向で“イスラエルに対する態度を急変している”からには、弾劾に対する目処が立ったということかもしれません。
 トランプ大統領は、政治・外交は素人でその辺りが危ういのですが、私は、何とかうまくやって行くのではないかと思っています。そう思う最大の理由は、トランプ大統領が娘のイヴァンカさんを誰よりも信頼しているからです。私の考えに間違いがなければ、彼女は普通の女性ではありません。おそらく声が聞こえているはずです。その声の主は、本物の銀河連邦からのものだと思われ、トランプ大統領がイヴァンカさんのアドバイスに耳を傾けている限りは大丈夫だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-02/
(概要)
2月2日付け

トランプは大統領選キャンペーン中も、大統領選で勝利した後も常にイスラエルに対する強い支持を表明していました。
しかし今になってトランプはイスラエルに対する態度を急変しているように見えます。

今夜、ホワイトハウスの報道官は「現在の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現在の入植地の面積を拡大することはゴールの達成には役立たない。」とコメントしました。

ホワイトハウス報道官の声明の内容 

米国民はイスラエルとパレスチナの平和的解決を50年前から望んできた。現存の入植地は平和を妨害するものではないと考えている。しかし今の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現存の入植地の面積を拡大することは平和というゴールの達成には役立たない。トランプ大統領は、これまで何度も述べてきた通り、中東地域の和平を実現させたいと考えている。トランプ政権はイスラエルの入植活動について公式見解は発表していない。しかしそのことに関しては今月末に訪米するネタニヤフ首相と議論を継続することを望んでいる。」

(以下略) 
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