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竹下雅敏氏からの情報です。
記事を見ると、命を懸けてジャーナリストが告発をした後、“ドイツの報道に変化が現れた”ということです。たった１人の勇気ある行動が、国の方向性すら変えてしまいます。日本のジャーナリストで、こうした勇気を持つ人が、出て来るでしょうか。日本は現在、そうした重要な岐路に立たされています。
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CIAに水面下で買収されていると告発されたドイツ紙を安倍政権が露骨に威圧したと明らかにされた
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/4/29
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙のカーステン・ゲルミス元東京支局長が安倍晋三政権のメディアに対する恫喝を具体的に明かし、話題になっている。脅している事実だけでなく、その方法の稚拙さが物笑いの種になっているようだ。（原文、日本語訳）
日本では情報を官僚が独占しているが、安倍政権の秘密度は特に高く、外国特派員の疑問に答える場を設けようとしていないという。政権を批判すると「日本バッシャー」と呼び、外務省は記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議するのだともしている。昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだのは坂本秀之総領事で、その際、「金が絡んでいると疑いざるを得ない」と主張し、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとは、ご愁傷様ですなと続けたらしい。この「外交官」、他人も自分と同じだと考えたのかもしれない。
2014年になってから政府の攻撃的な姿勢が顕著になったようだが、相変わらず抗議の根拠は示さないようで、チンピラの言いがかりと同じだ。ただ、日本の「外交官」がそうした態度を示すことに驚きはしない。個人的に知っている外交官がそうだからだ。市井の人びとを侮蔑、自分たちを選ばれた支配層だと認識している。
2013年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、その際、モーリシャスの委員から日本の刑事司法について「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘され、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。
まっとうな意見だが、外務省の上田秀明人権人道大使は「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こった。当然の反応だが、それで興奮したらしい上田大使は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ！黙れ！」と叫んでしまう。外交官としての資質が欠けている。日本の外務省はチンピラの集団になっているようだ。
こうした「外交官」の発言を聞いていると、彼らは本気で信じているようにも思える。根拠のない話を信じさせる何かがあるのだろうが、その有力候補はネオコン／シオニスト。日本の「エリート」を操っている連中だ。彼らはアメリカ支配層の中でも露骨な連中だが、それでも日本の「外交官」のようにあからさまではない。全世界で記者や編集者を買収、脅すことも少なくないが、そうしたことは見えないところで行う。そうした話を断片的に聞いて、最近の発言につながったのかもしれない。
アメリカの情報機関がFAZなどを買収していると告発したのは、同紙の編集者だったウド・ウルフコテ。彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。
そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくないと言われている。
ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。
こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。
この編集長は次のように問いかける：始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？ふたつの大国が同じ意図に動かされて無防備な第三国へ向かい、深夜、同じドアで遭遇し、内戦の第1段階で泥沼にはまり込んでいるのか？
こうした告発、発言の後、ドイツの報道に変化が現れた。それまでアメリカ支配層の主張を繰り返すだけだったドイツのメディアが軌道修正を図っている。読者／視聴者の目が厳しくなっていること、そしてネオコン／シオニストの暴走を止めないとEUは消滅するという危機感を持ち始めているようだ。そしてドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランソワ・オランド大統領はウクライナで停戦を実現しようとロシアに接近していく。
メディア支配はアメリカの基本戦略のひとつであり、ウォーターゲート事件を調べた記者のひとり、カール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた直後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
こうした事実はあるが、ウルフコテの告発もあり、ドイツのメディアは自分たちが権力者から自立しているところを見せる必要にも迫られている。日本の状況とは違うと言うことだが、その違いを日本の「外交官」は理解できていない。
日本では情報を官僚が独占しているが、安倍政権の秘密度は特に高く、外国特派員の疑問に答える場を設けようとしていないという。政権を批判すると「日本バッシャー」と呼び、外務省は記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議するのだともしている。昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだのは坂本秀之総領事で、その際、「金が絡んでいると疑いざるを得ない」と主張し、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとは、ご愁傷様ですなと続けたらしい。この「外交官」、他人も自分と同じだと考えたのかもしれない。
2014年になってから政府の攻撃的な姿勢が顕著になったようだが、相変わらず抗議の根拠は示さないようで、チンピラの言いがかりと同じだ。ただ、日本の「外交官」がそうした態度を示すことに驚きはしない。個人的に知っている外交官がそうだからだ。市井の人びとを侮蔑、自分たちを選ばれた支配層だと認識している。
2013年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、その際、モーリシャスの委員から日本の刑事司法について「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘され、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。
まっとうな意見だが、外務省の上田秀明人権人道大使は「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こった。当然の反応だが、それで興奮したらしい上田大使は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ！黙れ！」と叫んでしまう。外交官としての資質が欠けている。日本の外務省はチンピラの集団になっているようだ。
こうした「外交官」の発言を聞いていると、彼らは本気で信じているようにも思える。根拠のない話を信じさせる何かがあるのだろうが、その有力候補はネオコン／シオニスト。日本の「エリート」を操っている連中だ。彼らはアメリカ支配層の中でも露骨な連中だが、それでも日本の「外交官」のようにあからさまではない。全世界で記者や編集者を買収、脅すことも少なくないが、そうしたことは見えないところで行う。そうした話を断片的に聞いて、最近の発言につながったのかもしれない。
アメリカの情報機関がFAZなどを買収していると告発したのは、同紙の編集者だったウド・ウルフコテ。彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。
そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくないと言われている。
ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。
こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。
この編集長は次のように問いかける：始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？ふたつの大国が同じ意図に動かされて無防備な第三国へ向かい、深夜、同じドアで遭遇し、内戦の第1段階で泥沼にはまり込んでいるのか？
こうした告発、発言の後、ドイツの報道に変化が現れた。それまでアメリカ支配層の主張を繰り返すだけだったドイツのメディアが軌道修正を図っている。読者／視聴者の目が厳しくなっていること、そしてネオコン／シオニストの暴走を止めないとEUは消滅するという危機感を持ち始めているようだ。そしてドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランソワ・オランド大統領はウクライナで停戦を実現しようとロシアに接近していく。
メディア支配はアメリカの基本戦略のひとつであり、ウォーターゲート事件を調べた記者のひとり、カール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた直後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
こうした事実はあるが、ウルフコテの告発もあり、ドイツのメディアは自分たちが権力者から自立しているところを見せる必要にも迫られている。日本の状況とは違うと言うことだが、その違いを日本の「外交官」は理解できていない。
