アーカイブ: 不正選挙

新潟5区で比例復活の泉田裕彦議員が自民党関係者から多額の裏金を要求され断っていたことを表明、自民党県連は知らぬふり

 11/29、自民党の泉田裕彦議員がツイートした内容にネット上が騒然としました。すぐさまスクショを取った方も多かったようです。今回の衆院選で多額の裏金を要求され、断ったために大変な選挙となったという漠然とした内容ながら、自民党県連会長に対応を求めたことなど公表する覚悟の見えるものでした。一体誰が?反社?などの憶測が飛び、一夜明けた30日泉田議員がメディアに答えたところでは「自民党関係者」とのことでした。新潟5区は米山隆一氏が約8万票で小選挙区を制し、泉田氏は約6万票で比例復活しましたが、もう一人の候補者は長岡市長を5期務めた影響力のある人物らしく3万6千票を集めています。もしもこの候補者が立たなかった場合、結果を変えた可能性があります。ゆるねとにゅーすさんが現時点で判明した事実から適切なまとめをされていました。
 今回の衆院選では、有権者を間接的に買収するような不正が各地で表面化していますが、泉田氏の場合は、選挙協力のために多額の裏金を払えと脅迫する構図となっており、選挙に出馬する時点から一定の勢力の「手下」になることを要求される反社的な構図が見えます。取り上げられたツイートからも、「自民党関係者」からの恫喝めいた金銭の要求は珍しいことではないようです。泉田議員はあえて自民党に矢を引く発言をしたわけですが、かつて原発再稼働に論理的に反対していたこともある泉田氏、これをもって選挙の実態を明らかにできれば、またしても時代の節目のキーパーソンです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【爆弾発言】自民・泉田裕彦議員が、「自民党関係者」から「(衆院選時に)2~3千万円の裏金要求された」と暴露!泉田氏「『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年11月29日、自民・泉田裕彦議員が、自身のTwitterで、衆院選挙の際に「2~3千万円の裏金を要求された」と暴露。さらに「『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」と綴り、泉田氏の”爆弾発言”にネット上が騒然としている。

泉田氏は一部メディアの取材に応じ、裏金を要求したのは「自民党関係者」だったと発言。「民主主義の根幹を揺るがすようなこと」であるとして、「(地元の新潟県連に)正式に除名を求めようと思う」と話した。

(中略)

裏金要求したのは「自民党関係者」 自民・泉田裕彦議員「新潟県連に除名求めたい」 

10月の衆議院選挙で「裏金を要求された」とツイッターに投稿した、自民党の泉田裕彦国土交通政務官が、FNNの取材に応じた。
泉田裕彦衆院議員「選挙っていうのは、やっぱり公正にやるべきであって、お金で何かどうこうしようということがあってはならんと」
~省略~
泉田氏は、30日午前、取材に応じ、「民主主義の根幹を揺るがすようなことだ」と述べたうえで、要求したのは「自民党関係者」として、地元の新潟県連に「正式に除名を求めようと思う」と主張した
新潟県連は、FNNの取材に「いつ、どこで、誰がなど事実関係がわからないので、現状、コメントのしようがない」としている。
(中略)
FNN 2021.11.30.



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自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

 西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
 全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
 政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと? 犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超? 自民後援会員にカレンダー
引用元)
 全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
(以下略)
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り 全容解明は遠く
転載元|引用元|配信元)
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」(全特)が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている
(中略)
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ
(以下略)

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桜を見る会前夜祭の責任者2名は再び「不起訴」、安倍晋三元首相への公選法違反、政治資金規正法違反容疑は再捜査中 〜 東京地検特捜部は千葉県警を見習え

 安倍晋三元首相の「桜を見る会」前夜祭で、ホテルからの領収書を破棄していた元公設第1秘書と元会計責任者の2人が検察審査会によって「不起訴不当」とされ、改めて東京地検特捜部の判断が注目されていましたが、再度、不起訴とされました。安倍晋三後援会の責任者らは領収書を失っても良いらしい。もっとも安倍元首相が参加者の飲食代補填をした公職選挙法違反と会計責任者への監督を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑は、現在も再捜査中です。特捜は生きているでしょうか。
 ところで、衆院選千葉10区の多古町長が職員に対して自民党候補に投票や票の取りまとめをするようメッセージを送り、公選法違反の疑いで逮捕されました。自民党候補はわずか2800票差で当選しています。小西ひろゆき議員もコメントしていますが、与党候補を支援した首長の逮捕には驚きました。安倍政権に連なるものは「法の上に居る」ことを嫌というほど見せられてきましたが、私たちはそれをいつしか当然と思っていたかもしれません。特捜の再捜査は「ホテルの前夜祭」が対象ですが、小西議員が指摘するとおり、「当日の桜を見る会」そのものが壮大な買収罪です。招待客の証言からも選挙支援の見返りと認識されていたことがはっきりしている以上、刑事告発の本丸です。千葉県警を見習え、特捜。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍元首相の秘書ら2人を再び不起訴処分に 桜を見る会夕食会問題
引用元)
 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日夜に開いた夕食会の領収書を廃棄していた問題で、政治資金規正法違反容疑で東京第5検察審査会が「不起訴不当」と議決した配川博之・元公設第1秘書と資金管理団体の元会計責任者の2人について、東京地検特捜部は18日、再び不起訴とした
 特捜部によると、配川元公設第1秘書は嫌疑不十分、元会計責任者は起訴猶予。領収書の取り扱いを巡る捜査はこれで終結した
(中略)
夕食会を巡っては、別の検察審査会が7月、参加者の飲食代金の不足分を安倍元首相側が補填したことが寄付に当たるとする公職選挙法違反と、会計責任者の監督などの注意義務を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑で、安倍氏の不起訴処分について「不起訴不当」と議決。特捜部が再捜査している

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茨城6区の岸田首相の応援演説で日当5千円動員は21人、「慣例化していた」との証言も / 参院選に向けて不正選挙には厳しく抗議を

 岸田首相の茨城6区応援演説に日当5千円でサクラを動員していたことが発覚していましたが、さらに今回「茨城県運輸政策研究会」が日当を支払ったのは21人であることが分かりました。支払った研究会では、こうした動員が慣例化していたことを認めています。さらっと「慣例化」とコメントし、報じたメディアもこの動員の本質を追求する姿勢がありません。動員呼びかけの文書は「投票に触れていない」、「陣営からの直接的な働きかけがない」ことを理由に違法性はなしとする論調です。メディアも検察も全力で政権擁護の構えですが、選挙期間中にわざわざ金銭を支払っておいて投票を期待しないなどあり得ないわけで、ここで国民がウヤムヤを認めてしまえば来年の参院選ではさらにやりたい放題になることでしょう。
これは有権者買収に当たるとして、市民団体が国光あやの氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出しました。特捜部は、またしても後進国の証明をするでしょうか。
 ところでサクラと言えばこの人、記事ではついでのように安倍晋三元首相の応援演説にも触れていました。ウソつきシンゾーの時の動員は3人ですって。3人でも違反は違反ですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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茨城6区で自民党最大派閥「安倍派」によるサクラ買収疑惑、不正で接戦を制した可能性があるものの警察もメディアも追求しない

 野党共闘によって一本化した候補と競り合った衆院選激戦区の一つに、茨城6区がありました。自民党岸田派の国光文乃候補の応援演説に大物議員が訪れても有権者の集まりが悪かったことから、岸田首相が肝いりで遊説に入った時には事前に「サクラ」を集団買収していました。動員をかけたのは「茨城県運輸政策研究会」という県トラック協会の組織で、それにつながる「全日本トラック事業政治連盟」は自民党の有力支援団体とあります。日当5,000円でサクラを募集し、領収書まで確認されています。岸田現首相、菅前首相、安倍元首相が来るたびに500人のサクラに5,000円の日当が支払われたとすると少なくとも750万円が用意されていたことになり、さらにこれが投票行動に結びついたとすると「運動買収」に加え「有権者買収」にも該当し「極めて悪質性が高い」案件と指摘されていました。広島の河井夫妻の買収事件に続き、自民党最大派閥となった「安倍派」による、またしても公然の公選法違反で、この連中にとっては買収などもはや犯罪という意識すらない日常なのかもしれません。しかも例によって警察、検察、メディアは見て見ぬ振り。野党共闘をさらに充実させて、選挙が終わった後も力を合わせて不正を告発し、不正で当選した者にはバッチを返していただく。厳しく追求されなければ不正をやった者勝ちを認めることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・国光文乃議員の支援団体に「集団買収」疑惑!茨城県内の岸田総理や安倍元総理の応援演説で”サクラ”に報酬支払い!「最大で5名以内の参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」
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どんなにゅーす?

・先の衆院選挙において、茨城6区で当選した自民・国光文乃議員の支援団体「茨城県運輸政策研究会」が、選挙期間中の岸田総理や安倍元総理による応援演説にサクラを募集し、参加者に日当5千円を支払っていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイや文春オンラインなどがスクープ報道した。

公選法違反の「集団買収」の容疑が濃厚の中で、問題の「政策研」はゲンダイの取材に対し「この件に関しては回答を控えさせていただきます」と説明を拒否した上に、国光議員の事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答。ネット上で徹底追及を求める声が噴出している


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