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全国比例の奥田ふみよ候補が怒りの投稿 〜 普通の国民が立候補できないほど前近代的で虐待的な「暴力選挙」の活動ルール / 潤沢な資金と組織力がある候補との異常な不公平

 選挙が始まり、多くの候補者がボランティアを募集しています。普段目にする街頭演説の準備だけでなく、ポスター貼りや公選ハガキの準備などスピードを要する仕事がいろいろありそうだなと想像していました。
 しかしそんな幼稚な想像など吹き飛ぶ凄まじい雑用が候補者を襲っていることを知りました。れいわ新選組の奥田ふみよ候補が「日本の暴力選挙の実態」と題する怒りの投稿をされているのを見て驚愕でした。全国比例に立候補する地方の予定候補者は総務省に選挙の7つ道具を受け取りに行かねばならないそうです。地方にある総務省の出先期間ではなく東京まで行かねばならないそうな。送付してくれないので43kgもある荷物を泊まりがけで受け取りに行ったそうです。総務省は旅費宿泊費を負担してくれるのかしら。
 2つ目の怒りの動画には、ポスターに貼る証紙25万枚分の理不尽さを訴えています。これらを一枚一枚ポスターに貼って、暑い中、汗と涙で選挙用のポスターに張り替えますが、有権者に直接会って意見を訴えるという候補者本来の仕事ができないもどかしさと選挙制度の異様さが伝わってきます。本来の仕事や子育てをしながらのボランティアが集まって取り組むにはあまりにも過酷です。普通の国民が選挙に出ようなどとは思わなくなるはずで、逆に潤沢な資金がある世襲候補や、宗教団体など強力な組織力を持つ候補が有利なことに納得です。国会議員に旧統一教会がつけ入る隙を与えてしまうのも前近代的で膨大な選挙活動のせいかもしれません。「現実は本当に大変だよ。みんなちゃんと知ってほしい。暴力選挙の実態を。」「電話かけなんて全然できない。本当は電話かけとかめっちゃ大事なんだけど。」泣きながらも闘志満々で「普通の国民が最高権力者なんだ!」と訴えています。
 3つ目の動画は、自民党議員の選挙活動の様子です。スンズロー大臣が激励に訪れたのはシャンデリア輝く涼しげな部屋で、ボランティアの皆様が和やかに証紙貼りをしています。候補者は安心して街宣に回れることでしょう。この不公平を意図的に生み出しているのが選挙制度のようです。
 国が全ての候補者のボランティア要員を公務員として十分に派遣すれば、立派な公共事業になりそうだ。
(まのじ)
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公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を

 自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
 「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
 不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、2馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由(真実相当性・公益性・公共性)があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について(名誉を傷つける可能性のある)批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
 7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「ルーマニア大統領選挙」 ~モルドバに続いて、ルーマニアでも不正選挙の疑いが濃厚

 この記事を書いている5月19日は、ルーマニア大統領選、決選投票の翌日です。
 去年11月のルーマニア大統領選で、国連を「悪魔的」と呼び、ルーマニアが加盟するEUやNATOに批判的なカリン・ジョルジェスクが、23%の票を集めてトップに立ちました。ですが、この選挙は無効にされ、5月4日にやり直し選挙が行われることになりました。
 そこら辺は、ここにも書きました。
 3月、ジョルジェスクは、やり直し選挙に立候補を申し出ましたが、中央選挙局は却下。さらに、ジョルジェスクの立候補が禁止されます。その後、前回の選挙で4位だったジョージ・シミオンが、ジョルジェスクの意志を次ぐ形で立候補。
 5月4日の選挙結果で、シミオンは前回のジョルジェスクを上回る41%の得票でトップに立ちました。が、2位のブカレスト市長ダンも過半数に満たなかったため、5月18日に決選投票が行われました。そして、予想した通り・・・。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ルーマニア大統領選挙」 ~モルドバに続いて、ルーマニアでも不正選挙の疑いが濃厚

立候補禁止を言い渡されたジョルジェスク


終わったぞ。

なにが?

去年の11月に無効にされた、ルーマニア大統領選挙のやり直しだよ。

ああ、アンチEU、アンチNATO、アンチ国連のジョルジェスク氏が最多票を集めたことで、無効になった選挙のやり直しね。で、ジョルジェスク氏はどうしてるの?

カリン・ジョルジェスク
Author:Focus Creștin[CC BY]

元気だよ。寒中水泳をやるぐらいだからな。

じゃなくて、やり直しの大統領選に立候補したの?

それがだな、今年の2月、ジョルジェスクは「反憲法行為」「ファシスト、人種差別的、または外国人排斥的な思想の扇動」など、6つの刑事罪で起訴された。本人はすべての容疑を否認し、これはルーマニアの「ディープステート」が仕組んだキャンペーンだ、と主張している。RT

だろうね。

3月7日、ジョルジェスクは、やり直し大統領選挙に立候補を届け出たが、中央選挙局に却下された。さらに3月11日、ジョルジェスクは立候補することを禁止された。5年間の立候補禁止を言い渡された、フランスのルペンにそっくり。

じゃ、ジョルジェスク氏に期待した国民は? 投票する人がいなくなったよ。 

実は、前回の大統領選で4位に終わった男がいた。ジョージ・シミオン(38歳)。選挙後、シミオンはジョルジェスクの支持に回り、選挙が無効になった後は、「民主主義が否定された」として、抗議活動を呼びかけた。彼は、やり直し選挙でジョルジェスクが立候補するなら、自分はジョルジェスクを応援し、立候補しないと表明した。それが、ジョルジェスクの立候補が禁止になったもんで、自分が立候補することにした。

ジョージ・シミオン

良かった、ジョルジェスク氏に代わる人が出てきたんだね。で、結果は?

5月4日のやり直し選挙で、シミオンは、前回のジョルジェスクの23%をはるかに超える、41%の得票率でトップに立った。

すごい!

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NHK「憲法記念日特集・SNS時代の選挙は」大石あきこ議員の本質的な指摘「かつてのDAPPI事件など直接的な大量の資金がインフルエンサーに流れたことを解明すべき、そこに規制を」

 5月3日、NHK「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」という番組があったそうです。与野党の代表者による憲法論議というよりも「選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非」がテーマだったようです。
NHKの記事を見る限り、"SNSの重要性は認めるがフェイク情報への規制は必要、ただし憲法で保障される表現の自由への規制は慎重であるべき"という一般論が主に語られていたようです。
その中でネット上に上がっていた大石あきこ議員の意見は、SNS規制の一般論で終わらせず、問題の本質に迫る鋭いものでした。
 「選挙のSNS活用・規制は? 偽・誤情報にどう対応?」という問いに対して、「このテーマに決着がつかないのは、一般国民や一般事業者のやる名誉毀損は表現の自由と必ずぶつかるので、その議論でスタック(立ち往生)してしまう。今起きていることのメカニズムは、大量の資金が流れ込んで、それでデマ情報や個人のセンシティブ情報に関わるような、公益性もないような情報を流して、それが選挙にまで影響してしまっている。そのメカニズムをちゃんとクローズアップして解像度を上げて議論しなければ法整備などできない。まず解明すべきは、自民党も取引をしていたと言われるDAPPI問題、これは2021年から2023年に裁判で決着がついて名誉毀損が認められたが、ワンズクエストという会社の、おそらく社長が月110万円もらって専業で、自民党や維新の会の賛同や動員を行ったり、一方で立憲や共産の誹謗中傷を繰り返し行っていたという裁判の結果が出ている。自民党も提供していた大量の資金源があって誹謗中傷を流していたという事例がある。その事例で検証していき、然るべき法整備をしていくことが大事だ。」
 「SNSでのインプレッション(SNSの投稿や広告などが閲覧された数)で収益を上げることへの規制について」という問いに対しては、「国民の皆さんが間接的に報酬を得てしまうことの悪い部分に関心を持つのは分かるし、いずれ規制なども必要になるのかもしれない。しかし結局、憲法21条の表現の自由との兼ね合いでいつもスタックする。こうした間接的な報酬よりも、やはり直接的に報酬を与えてDAPPIのようなインフルエンサーに誹謗中傷活動をさせていたという事例を検証して、そこに時間をかけなければ、間接的な報酬の議論ばかりするのは滑稽な気がする。視聴者の皆さん、DAPPIを知らないかもしれないが、かつて17万人のフォロワーのいるインフルエンサーがいて、、、」と説明しかけたところで司会者に遮られていました。
 大石議員の解説は、兵庫県の異様な知事選挙にも当てはまる問題で、DAPPIに相当するのは現在のクラウドワークスかもしれません。そこへの資金源は? 自民党への資金源は? その流れを断つことが規制の本質です。
(まのじ)
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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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