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河井前法相夫妻起訴、被買収側の地方議員は全て「見逃し」、安倍総理は「責任を痛感」ごっこで終わりか?

 8日、河井夫婦が起訴されました。特に河井克行被告は案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」としての起訴です。地元議員100人に約2900万円を渡し、法相経験者の逮捕起訴は戦後初、現職国会議員夫婦の起訴は初めてという安倍政権らしい汚点ですが、明らかにすべきは自民党から送金された1億5千万円の支出の経緯や使途です。検察の自民党本部へのメスは入ったのでしょうか。安倍総理はお約束の「責任を痛感する」ご挨拶で済ませようとしています。こちらが本物の「総括主宰者」ではなかったのか?
 驚いたのは、現金を受け取った被買収側の地方議員100人全てが刑事処分見送りとなったことでした。特捜部も広島地裁も明解な理由を述べず、金銭を返したり、頭を剃ったり、謝れば法を曲げても良いのか、なんらかの司法取引の先に安倍総理を庇う意図があるのではないか検察への不信が募ります。異邦人さんの指摘通り、これまで検察が見逃してきた罪の数々を見れば、これもまた想定内かもしれません。権力を持つものに法を守らせる術はあるのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相夫妻、買収罪で起訴 19年参院選、百日裁判へ
引用元)
(前略)
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反(買収、事前運動)の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)=いずれも自民党を離党=を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。

 共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った
(以下略)
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【激震 前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声 「もらい得」検察批判も
引用元)
(前略)
現金を受け取った地方議員ら100人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵(あんど)の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
(中略)
 公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
(中略)
 ■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話 

 被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
(以下略)

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東京都知事選挙は「不正選挙」だった! ~グラフで見ると、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票はうり二つ

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。先の東京都知事選挙ですが、こうしたグラフを見ると「不正選挙」であったとしか思えません。特に世田谷区はあり得ない。
 オリンピック開催の小池百合子を、電通とその支配下にある大手メディアが応援するのは当たり前なので、メディアは山本太郎氏を完全に封じ込める作戦に出ました。「新型コロナウイルス騒ぎ」で投票率は落ちるに決まっていますから、“気象兵器を持ち出すまでもなく、小池百合子圧勝”なのは、誰もがそれなりに分かっていたことだと思います。
 なので、今回は「不正選挙」をする必要がないと思っていただけに、これらのグラフに驚きました。「不正選挙」となると、一票一万円はするでしょうから、どこかの選挙区で一万票を移すにも一億円必要です。グラフを見る限り、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票に異常なことが起きているわけで、なおかつ常識的には、山本太郎氏が「不正選挙」をするとは思えないわけです。そうなると、“この異常なグラフの説明を誰に求めるか”なのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜか 山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
引用元)


経験則上あり得ない事象
なぜか山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
今回は不思議な事象が多かった。中間開票速報を見ていると野党系候補者と維新系候補者がほぼ同じ票数を途中までとるのである。世田谷区など最後の最後までほぼ全く同じである。
(中略)
そのためグラフにすると途中まで全く同じ票数であるため完全に線が重なり、両者の区別がつかない。これは今回の都議選補選でも同じである。自民系候補者と野党系候補者と維新系候補者が出馬するが、野党系候補者と維新系候補者がほぼまったく同じ票数を途中までとる。大田区都議選補選などそうである。そして自民系候補者が勝つ。
(以下略)
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令和2年7月5日都知事選<世田谷区選管>なぜか山本太郎票と小野たいすけ票はうり二つ
引用元)


多くの選挙区でなぜか山本太郎票と小野たいすけ票は うり二つのような得票数になっている。
中間開票速報値も同じである。グラフは途中までまったく一緒なので見分けがつかないが最後の最後でほんの少しだけ票数が変わるので 赤い線で山本太郎票が見える。

ほかのところも大田区都議選補選など野党候補者と維新系候補者が 同じような票数をとり自民系候補者が勝利をする結果になっている。

香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

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参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

 買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億5千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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首相秘書と40~50カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元)
(前略)
 取材に応じた陣営関係者によると、昨年6月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に4日間かけて県内の企業40~50社を訪問したといいます。
 
 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
(中略)
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

 (中略)同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

 「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

 さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計1億5千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の10倍とされます。

 この結果、案里容疑者は溝手氏に2万5688票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした


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都知事選前の世論調査の誘導にダマされない 〜 そもそも公選法違反の疑いの設問、調査結果は不自然、調査会社はもっと怪しい

 重要なポイントがたくさん詰まった、ゆるねとにゅーすさんのニュース解説でした。20日に行われた世論調査が胡散臭いのです。毎日新聞と「社会調査研究センター」というところが実施した調査でしたが、まず河井夫婦が逮捕された直後にも関わらず、安倍政権の支持率が不自然に9ポイントもアップしていました。また調査の中で「東京都知事にふさわしい人を選んでください」という設問があり、小池候補が51%でダントツのトップという結果を載せています。しかし、そもそもこうした「人気投票の公表」は公職選挙法違反で、仮にこの調査結果が正しかったとしても、これ自体が「悪質な小池サポートの世論誘導(洗脳報道)にあたる」とズバリ指摘されています。同時に小池候補の学歴詐称疑惑を全く報じないとなれば、ますます意図したものが明白です。
 お賽銭マンさんのツイートでは、さらに深く切り込んでおられます。調査を行なった「社会調査研究センター」の社長は「財団法人明るい選挙推進協会理事」も兼務とあり、その「明るい〜協会」などいくつもの選挙関連団体は創価学会、与党公明党に繋がっています。またこれまでの東京都知事選では新聞社が事前に世論調査を行い「結果」を都民に刷り込んできたとあります。「投票しようがしまいが結果は変わらない」という諦めが投票率を下げてきた原因でもあるようです。
 今回も「小池候補が圧倒的優位」と聞いて投票をやめてしまう人が現れるかもしれません。そんなチンケな誘導に騙されず、命を託す候補を見極めたいではないですか。最後まで市民の意思を信じたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【変でしょ】毎日世論調査、安倍政権支持率が9Pの大幅アップ!安倍総理側近の河井前法相夫婦の逮捕にもかかわらず!→海外メディアも疑問を呈する!
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施。その結果、安倍政権の支持率が36%と、前回調査と比べて9ポイントも大幅アップしたことが報じられた。(不支持率は8ポイントダウンの56%に。)

・安倍総理が法相に指名した上に、首相補佐官も歴任した安倍最側近の河井克行容疑者が妻とともに前代未聞の巨額買収容疑で逮捕されたものの、なぜか、安倍政権支持率が大幅に回復傾向にあることに、ネット上では疑いの声が噴出。折しも、フジ&産経の世論調査で大規模な不正が行なわれていたことが発覚した中、海外メディアもこの調査結果に疑問を呈する記事を発表した。



河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。
(以下略)
毎日新聞 2020.6.20.

(中略)

(中略)
(中略)

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