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2月の衆院選でかつてないほどの不正事件が報じられている / 東京高裁に提訴された門脇翔平氏とスパイシー・マダムさん、共に裁判を注視し応援することで不正選挙への抗議を

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　2月の衆議院選挙での不正事件が次々と報じられています。「東京で二重投票をした疑いのある男が交流サイトで二重投票をするよう呼びかける投稿をして逮捕」「愛知で期日前投票をした男が、選挙当日に別の投票所で投票しようとして書類送検」「静岡県浜松市中央区内の期日前投票所で投票した後、同日中に同区内の別の投票所を訪れ、投票していないように装って再び投票しようとした疑いで書類送検」「投票日に二重投票をしようとした網走市議会議員に辞職勧告決議」「大阪豊中市で不在者投票525人分が開票所の駐車場に止めていた車の中の段ボール箱から見つかり無効票に。」などなど少なくとも「3月10日時点での検挙は、22事件、37人で、このうち逮捕者は8人」が発覚しています。開票直後に兵庫県西宮市で投票者数よりも票数が118票多いという異常なこともありました。「＃選挙が盗まれた」ことは陰謀論ではなく、紛れもない事実です。
「ファン」さんという方が、不正選挙疑惑追及中の門脇翔平氏にインタビューされていました。衆議院選挙の不正疑惑を東京高裁に提訴された門脇翔平氏は「提訴するにあたっては『選挙無効』と書かざるを得ないが、当時の投開票をもう一度全部洗い直してダブルチェックすること、そして2度と不正が起きないようにすることが目標」と語っています。
すでに訴状の提出期限は過ぎていますが、各地域の警察、選挙管理委員会への通報や上申書は提出できるそうです。「地元でおかしな実態があれば、どんどん再調査は求めていくべき。共に戦っていきたい。経費の応援ができる仕組みも考えているのでお金の心配はしないで志一本で戦おう。」と呼びかけています（動画20:00〜）。インタビュアーのファンさんも「国が悪事を働いていたら、国民が声を上げるしかない。力を貸していただきたい。」と訴えました。
　また、東京高裁に「令和８年衆議院議員総選挙の無効等確認請求」を独力で提訴されたスパイシー・マダムさんから投稿をいただきました。「以下のとおり、裁判を始めました。どうぞ、そちらでとりあげてください。」と、noteで経緯を伝えておられます。書面の流れとしては、選挙において疑念がある点を列挙し、報道記事などを証拠として添付されています。この訴えを司法がどのように捉え、どのような判断をするのか。一人でも多くの国民が公判を見守り、可能な方は傍聴し、司法を監視し拡散することで、不正選挙への抗議を示すことができます。
　不正選挙を許すことは、私たちの主権が奪われることを意味します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ

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読者の方からの情報です。
　昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。大田区では「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」とあり、「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」と報じたところもありました。今回の件は「区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。
　大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」などの投稿がありました。これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。
　読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る！全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう！」とあります。
　これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。私たちの1票を取り戻しましょう。ここで裁判費用の応援をすることができます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
引用元）
読売新聞オンライン 26/3/5
　昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも１０年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。２日、選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
（中略）
捜査の過程で、少なくとも２０１６年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた２４年知事選と２２年参院選での不正行為についても立件した。
（中略）
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された４人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった。
（以下略）

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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

高市「統一教会」政権が暴走中「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される」/ 不正選挙疑惑追及で提訴の門脇翔平氏、全国1万人の提訴を呼びかけるリチャード・コシミズ氏

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　本当に国民に選ばれたかどうか怪しい連中が国会を埋め尽くし、その国会すらも軽視して「国民会議」なるものを作り、与党とチームみらいの仲良しグループだけで給付付き税額控除を検討するという高市「統一教会」政権が暴走中です。メディアは「消費税廃止派が排除されてる事も、TM報告書も、統一教会パー券裏帳簿も、経歴詐称も、官房機密費の選挙流用も、全削除したコラムの中身も、エプスタインと自民党の関係も」「改憲、殺傷武器の輸出、与那国島ミサイル配備、高額療養費 OTC類似薬、比例議席削減、スパイ防止法、レアアースの嘘、中国の経済制裁、外患誘致罪など」の破壊的状況を一切報じません。「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される。」
　選挙結果への精査を求めて提訴を決意された門脇翔平氏が、高裁提訴の準備が整ったことを報告されていました。「弁護士探しに難航していますが、私が提訴することはブレません。」と人々を勇気づけています。
　さらに、リチャード・コシミズ氏が「2.8衆院選の無効と票の数え直しを求める訴訟を起こしましょう。 」と呼びかけ、具体的な方法を提示されていました。期限は3月10日で、手続きの流れや訴状の雛形もあります。本人訴訟であれば2万円程度の費用で、すでに東京高裁に提訴された方もありました。リチャード・コシミズ氏の目的は、すでにカルト組織に侵食された司法でも「全国で無数の訴訟を起こすことで、裏社会の息のかかった裁判官や裁判所職員を動員して裁判をもみ消すことが難しくなる。選挙無効判決を勝ち取る可能性も出てくる。」「全国で無数の訴訟が立ち上がり、衆目を集める。公判に多くのひとが集結する。有力インフルエンサーの講演や『選挙無効デモ』と連動させる。ネットで大いに盛り上がる。裁判を媒体にして、高市統一教会反日内閣を斃す国民運動に発展させたい。できる。可能だと思います。高市人気など、マスコミの作ったデマです。高市の蛮行を食い止めたい『大人の日本人』は、実は、大多数なんです。」と訴えていました。目標1万件提訴だそうです。こういう戦い方があるのか。
（まのじ）
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[ねずみさん] 開票所での実際の集計作業と票数をパソコンに入力する作業がつながっていないことが不正を生む / 不正で当選した可能性のある議員達によって改憲される危機

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　タイの総選挙で「周辺で停電は起きていないのに開票所内の照明だけが暗くなったり、いくつかの政党が得た票が全てなくなったりする事例」が発生し、集計作業の透明性や正確性が疑わしいとして、一部の投票所の再投票や再集計が実施されると報じられています。タイは日本よりもはるかに民主主義が機能していると感じます。
　ねずみさんが、日本の選挙制度の問題点を具体的に指摘されていました。動画の前半部分は、実際の宮崎県日向市で行われた開票作業を見ながら不正が成立する可能性を検証し、12:55からの後半部分では、ISF（独立言論フォーラム）のシンポジウムの中で発表された高橋易資氏の解説を、分かりやすく取り上げておられました。特に17:05からの開票作業の集計のフローチャートが要点です。開票所で現物の票を積載台に乗せて保管箱に入れる作業と並行して、その票の数字をパソコンに入力する作業があります。ところが高橋氏は「得票計算からパソコンの中に入ったデータ、これ、誰も見てないんです。私はこれに疑問を持っています。そして、コンピュータというのは遠隔操作ができますよね。このパソコンに中に入ったデータ、誰も見れないしね。開票立会人も見れないしね。」「もしかしたらここ（集計作業→パソコン）が繋がってないんじゃないかな、と私は疑っています。」「投票積載台の票とパソコン内のデータを比較する工程が無いんですよ。」と言っています。
　この疑問に関連して、実際に東京で開票立会人を体験した人の証言もあります。目視で体感した2000票の束と最終的に発表された票数が全然違う党があったというものです。これは高橋氏の言う「投票積載台の票とパソコン内のデータを比較する工程が無い」ことを裏付けるものとなっています。バーコードを使って集計システムに実際とは異なる票数を記載した不正は、2025年の参院選で行われていたことが報じられたようです。
　ねずみさんは「不正選挙が物理的にできない状態にしてから陰謀論と言って？」「最終的なパソコンの票入力も期日前投票の投票箱もずっとライブで録画しながら公開しろと。」「でもねー、期日前投票の身分証の確認すらやらないんでしょ？」と訴えています。
　タイのように再投票や再集計すらしない日本ですが、管轄高裁に「都道府県区市町村選管は、公職選挙法第71条に基づいて、保存している第51回総選挙の投票用紙を開示せよ」ということはできます。
不正で当選したかもしれない連中が、ぬけぬけと改憲に向けて働いて働いて働いて働くなんてどんな後進国ですか。
（まのじ）
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SNSで大問題になった映像！【チームみらい】
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YouTube 26/2/18
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[Alzhacker氏] 予告されていた衆院選不正選挙： ISFシンポジウムから 〜 激増している期日前投票の構造的欠陥、開票プロセスの死角、そして選挙制度を改革しようとしない日本全体の体制

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　Alzhackerさんが、不正選挙に関する記事をあげておられました。2025年12月に開催されたISF（独立言論フォーラム）のシンポジウム「不正選挙と日本の民主主義を問う」の動画の要点をまとめておられ、ここで指摘されていた選挙制度の「穴」が2ヶ月後の「2026年衆院選で表面化した疑惑とほぼ完全に重なる」ことを提示されていました。
　主な問題点の一つは「期日前投票制度の欠陥」です。
投票率の向上を名目に導入された期日前投票は当初、全投票者の15％程度だったものが、2025年参院選では40％、2026年衆院選では2700万人にまで達したそうです。しかし期日前投票には「期日前投票箱の中身が丸ごとすり替えられても、検出する手段が存在しない」「投票箱の保管体制に法的規定がほぼ無く、実務責任者であれば、そのすべてに物理的アクセスが可能」「使われなかった投票用紙の管理規定が事実上存在しない」などの問題があり、しかも日本では「国民の個人情報は徹底的に管理される方向に進みながら、選挙だけがアナログかつ低セキュリティのまま放置されている」という不可解な状況です。現場の実務者が善意でも、悪意ある圧力があれば不正は可能な構造になっています。
　「開票システムの問題」では、よく聞かれるムサシなどの省力化マシンで候補者ごとに分類した後、人間が点検をして500〜1000票の束を作り、得票計算係がパソコンにデータ入力します。しかし「パソコンの画面は開票所内の誰にも——立会人にも参観者にも——見えない状態に置かれている」しかも「開票所の機械はネットワークに接続されている。（中略）外部からの操作も技術的には可能だ」ということです。
「替え玉投票の問題」は、以前から長井秀和氏が告発しておられますが、今回の大阪府知事選挙で実際に「2回投票できた」という有権者がいたようです。
「選挙裁判の問題」は、実際に選管に数え直しを要請し、県選管への審査申立、東京高裁への訴訟、最終的には最高裁への上告まで戦った方の体験談で、「原告は『不正があった』という証拠を出さなければならない。しかし、その証拠となりうる投票用紙の開示は認められない。証拠を出す手段を制度が封じておきながら、証拠がないことを理由に訴えを退ける」という事実上の門前払いになっている日本の制度が語られました。
　さらに「不正が可能な制度設計がなぜ放置されているのか」という問題がありました。恐ろしいことに「与党も野党も選挙制度の根本的改革を一度も正面から求めていないという事実」が指摘されました。市民以外にこの強固な不正を生む制度を変えることはできないのかもしれません。
　そして最後に、提案されていた４つの「今、市民にできること」を、元記事からピックアップしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不正選挙と日本の民主主義を問う 第6部
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ISF-独立言論フォーラム 25/11/30

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予告されていた衆院選不正選挙： ISFシンポジウムの専門家証言が暴いた「期日前投票」というブラックボックス
引用元）
note Alzhacker 26/2/15
（前略）
いま、市民に何ができるか
シンポジウムで提示された行動指針を、2026年衆院選後の市民運動の文脈で再整理する。

第一に、期日前投票を避け、できる限り当日投票を選ぶこと。期日前投票の「便利さ」がセキュリティリスクの拡大と裏腹であることは、制度設計のレベルで明らかになっている。

第二に、開票立会人または参観人として開票所に実際に足を運ぶこと。青木は「期日前投票箱を開票前に中を確認する。法律に『見るな』とは書いていない」と述べた。同じ筆跡で特定候補の名前が大量に書かれていれば、それだけで開票停止を要求する根拠になる。この実践自体が抑止力となる。

第三に、行政への問い合わせにおいて「法律的根拠を示してください」と求めること。青木が繰り返し強調したこの一言は、選管の恣意的運用に対する最も有効な防御線である。

第四に、2026年衆院選後にX上で急速に広がった「台湾式公開開票方式」の導入要求を、具体的に推進すること。これはシンポジウムでの提言——期日前投票と通常投票の個別開票、保管場所の法的規定と監視カメラ設置、投票用紙残部の厳密管理——と方向性を共有するものだ。
（中略）

選挙制度の穴を一気にふさぐ「解決策」は存在しない。だが、「目に見える距離の政治」——地方議会への働きかけ、開票所への参加、情報公開請求、法的根拠の確認——という分散型の実践を、各地で同時多発的に積み重ねることは可能だ。

2026年衆院選後にXで数百万人が共有した「選挙制度はおかしいのではないか」という問いは、もはや一部の活動家のものではない。その問いを、検証可能な制度論に着地させること。それが、このシンポジウムが投げかけた最も重要な遺産である。
（以下略）
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