以前に湖南市長でいらした谷畑英吾氏が、自民党総裁選の「怖〜いお話」をされていました。メディアがあまりに自民党の総裁選ばかりを報じるので、あたかも日本国民に投票権があるかのごとく錯覚する人も出現しているそうですが、投票できるのはあくまでも自民党員、党友の方々ですわね。その投票用紙が17日に一斉に発送され、18日から順次、党員、党友に届き始めたそうです。
　ところが。
自民党との関わりなど身に覚えのない人にも投票用紙が届き始め、あげく共産党支持者の方にまで届いたという不思議。さらに傑作なのが電話番号を教えた記憶もない河野太郎氏から2回も電話があった人まで登場です。その方はサクッとブロックされたそうですが。これは、どうやらご本人のあずかり知らぬところで職場の上司などが党員獲得のノルマのために、勝手に登録をしていることから起こるそうです。「雇い主が勝手に名前を借りて党員に登録して党費を納入してしまう」ことが可能であれば、住民基本台帳と突き合わせることもないので実在の人物かどうかの確認もできません。誰かがまとめて党費を肩代わりする限り、投票用紙は送られてきます。しかも都道府県連ごとに投票用紙の仕様がバラバラなため偽造も可能だそうです。
　党の有権者が確定していないということは、党費に応じた架空の有権者を100枚でも1000枚でも届けることが可能になり、公選法が適用されないため違法にもなりません。システムが杜撰にもかかわらず、それを確認する手立てはないことから、極端に言えば、何らかの意図をもって大量の偽造投票用紙で不正をし、特定の候補を地滑り的に当選させることも可能。その人物は最悪、総理大臣になる可能性もあるわけです。（衆院選で自民党が野党になれば杞憂ですけど。）
居るか居ないか分からないような有権者による投票で日本の総理が決まってしまうのは、かなり不気味な話です。
　そして、、、さらに落語でも落ちないようなオチが。総裁選の投票用紙がメルカリに1枚100,000円で売りに出されていたそうな。ホラーな日本。

　愛知県知事のリコール署名を偽造した疑いで、署名活動団体の田中孝博事務局長が逮捕されました。メディアによっては言及していないようですが、この田中容疑者がリコール運動当時、日本維新の会の衆院候補者であったこと、同じく逮捕された元事務局幹部も維新の会計責任者で、このリコール運動自体が維新と深く関わっていたことは以前から指摘されていました。当時、コロナ禍にもかかわらず吉村知事や松井市長も積極的に加担していたことは報じられていました。公党の、しかも衆議院の候補者だった人物の逮捕となり、もはや他人事では済まされず恫喝も通じません。日本維新の会としての責任が問われるべき事態となりました。
　当然リコールを始めた河村たかし市長や高須克弥氏の関与も解明されるべきですが、それ以上に日本維新の会は政党助成金という形で「いやでも」私たちが援助しているわけですから、納得のゆく釈明をしていただきたい。