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兵庫県知事選挙などで問題となったSNS虚偽情報への対策を強化する「SNS規制法」が参院で可決成立 / 木村英子議員「表現の自由、情報の公平性など十分な議論が尽くされていない」

 7月13日に「選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」が参議院本会議で可決、成立しました。改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」が明記され、AIで作成した画像や動画にはAIを活用した旨の表示が義務付けられました。また、改正情プラ法には、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すことが規定され、総務相が措置の指針を定めるとあります。この法案に反対したのは、れいわ新選組だけでした。
 この法案の背景には、2024年の兵庫県知事選挙があります。斉藤知事側の支持者による真偽不明の情報や誹謗中傷のSNS発信は、告発者を執拗に追い詰め、相手候補を貶めました。亡くなった竹内英明県議と同じように激しい攻撃に晒された丸尾まき県議は、この法案の成立を「一歩前進だ」と喜んでおられました。
 一方で、この法律で選挙が本当に公正さを守るのかと疑問視する意見もあります。れいわ新選組の木村英子議員は「今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、嘘の情報なのか、政党の批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点だ。また今回の法案には罰則規定はないが、投稿者が非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまう恐れがある。また、時の政権に対する市民の素直な意見が出にくくされ、特定の候補者だけが有利になったり不利になったりするという投票の公平性が保たれない危険性がある。」情プラ法については「SNSを運営する企業が嘘かどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっている。そのため大きな影響力のあるSNSを運営する民間企業が選挙期間中に自社の利益につながる政策や、政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性を歪める懸念がある。さらに一事業者に虚偽情報かどうかの判断を見極める大きな責任を任せることは、強い権限を与えてしまうことになる。また政権与党などの権力者がSNS事業者に対して、政権にとって都合の悪い投稿を削除するよう介入しかねない懸念もある。SNS事業者が嘘の情報か否かを見極め、決定し、削除する判断基準を誰が決定していくのか。虚偽情報の流出や削除によるトラブルが生じた場合の責任は誰が取るのか。」と述べ、十分な議論が尽くされていないと指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SNS選挙法が成立 偽情報対策強化、統一選に適用
引用元)
 選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)は、13日の参院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数により可決、成立した。一部を除いて来年3月1日に施行され、同4月に見込まれる統一地方選で適用される
(中略)
改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」を明記。人工知能(AI)で作成した画像や動画に、AIを活用した旨の表示を義務付けた。

 改正情プラ法は、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すと規定。総務相が措置の指針を定めるとした。

 衆参両院の政治改革特別委員会は付帯決議を採択。措置の具体例として(1)利用規約違反の発信があった場合の収益化停止(2)公式サイトといった信頼できる情報の優先的な表示―などを挙げた。

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世論調査を行うグリーンシップ社の仕組みに疑義 〜 調査対象はランダム抽出のはずだが、多くの人が自発的・複数回答が可能なことを検証している

 「高市政権の支持率が高い」という政治解説を聞くたびに、その実感が伴わないことが不思議でした。統一教会信者が熱心に支持するとしても、国民の半数以上が高市支持をしている肌感覚はありません。
 ここにきて、にわかにグリーン・シップという調査会社がネット上で注目を集めています。この企業が行う世論調査の仕組みに疑問があるというものです。Keepon氏は「 GS調査センターのスマートフォン調査は、電話で調査協力を依頼し、承諾した人にSMSでURLを送り、そこからWEBアンケートに回答する仕組みになっている。 一見すると、普通の世論調査に見える。 しかし問題は、誰が最後まで回答するのかだ。知らない0120番号から電話が来ても、多くの人は出ない。 出ても、自動音声なら切る。 SMSでURLが送られてきても、詐欺を警戒して開かない。 政治に関心が薄いノンポリ層ほど、こういう電話やSMSには反応しない。 政治にある程度詳しい人でも、むしろ慎重に避ける人は多いはずだ。 一方で、『特定の政権を支持したい人』は電話に出るし、SMSも開き、最後まで回答する可能性が高い。 特に、『この世論調査の仕組みを知っている層』ほど、積極的に回答するだろう。つまり、最初の抽出がランダムだったとしても、最後に回答する人までランダムとは限らない。」「世論調査は、本来『調査会社が無作為に選んだ人に聞く』から意味がある。もし番号を知った人が自分から電話して回答でき、そのまま集計されるなら、それは世論調査ではなく、支持者が動員できる人気投票だ。」と指摘されています。
 当のグリーン・シップ社は、"「当社から電話をかけていない方の回答」や「同一電話番号の複数の回答」は、集計前に削除している" と、6月30日付でコメントを出したそうですが、なぜか現在はサイトから消されています。仮に「集計前に削除している」としても、それを第三者が検証することはできません。
 今回、グリーン・シップ社への疑問が表明化したことで、多くの人が「 実際に番号へ電話をかけ、SMSが届き、内閣支持率調査に回答できた様子を動画で記録」し、「複数回できた」「別番号からでもできた」と検証し、報告しておられます。Keepon氏は「 番号を知った人が自分から電話し、SMSを受け取り、回答画面まで進めるなら、それは少なくとも『無作為に選ばれた人だけが回答する調査』とは言えない。 重複回答をどう処理しているのか。 対象外からの回答をどう除外しているのか。 そもそも除外しているのか。 ここを明らかにする必要がある。 これは陰謀論ではない。 庶民が実際に検証し、可視化している事実だ。」と指摘しています。「グリーン・シップ社の調査の不正を問うているわけではない。その数字がどのように作られているかが問題だ。」
 最後の、「Armchair Analyst」氏の投稿は見過ごせません。
(まのじ)
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[ねずみさん] 日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない、わざと不正ができる仕組みにされているのか / 公務員とは別に票を数える第三者組織を入れないといけない

 不正選挙の疑いが語られるようになってきました。ねずみさんはさらに突っ込んで「日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない」ことを解説されていました。
これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
 かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
 そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
 最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
 ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。
(まのじ)
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もう何もかも信用できない…
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高市首相、ネット工作疑惑で説明崩れる ~文春報道で露わになった中傷動画と拡散指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 匿名垢で他党や対立候補を下げる中傷動画を大量作成したというネット工作疑惑について、これまでバカイチは「大変心外。動画制作者と面識ない。やるはずがない」と言っていたのですが、ついに木下剛志秘書松井健氏側の企業とのグループオンライン会議に参加していた事実を認めました。
 “昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、そこで国民の声を広く聴くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはあるということでございました。”と野党側の質問に答えています。
 それだけではなく文春砲第6弾によれば、木下秘書は藤井聡氏の紹介で松井健氏と出会っていました。こちらのツイートによれば、“藤井聡がつないだ時に、すでに高市陣営、木下剛志らは「真実の政治」というアカウントで動画をアップロードしてたんですよ。小泉進次郎氏と林芳正氏を対象にして、小泉進次郎氏を〈カンペで炎上!無能で炎上!ボロが出まくって大炎上!!〉、林芳正氏を〈政界の119さん あなたがぴーぽーぴーぽーなんですけどぉーーw〉とかね、松井健がなんと参画する前です。このネガティブ動画をやってたんです。…公示日前、衆院選ですよ。1月26日、松井氏はSNSで「明日から切り抜き部隊動かします。」と報告し、木下氏は1月27日にZoom会議…木下剛志側からですね、〈野田佳彦代表、旧統一教会系団体に後援会を作ってもらうなど、「ズブズブ」の…〉っていうXの投稿のリンクを松井健に送って、これを拡散してくれ、ひろめてくれと。そこまで具体的な指示が…”ということのようです。
 菅野完氏は、週刊文春最新号の「政治部デスクが言う。首相、秘書官らは 当初、聞いていない、知らないで押し通す戦略を立てていました。ところが野党に追求されると、首相は感情に任せて答えてしまう。その結果、有料会員にならない。音声に違和感などと、とんでも答弁が相次いでしまった。尾崎副官房長官も、手元の資料とは異なる、予定にない答弁だったと漏らしていました。(8分14秒)」という部分を引用し、“ついカーッとなって、あらぬことを口走る人は、行政の長は無理やと思うな。(10分6秒)”とコメントしています。
(竹下雅敏)
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【菅野完】【高市早苗】週刊文春最新号にあらたなスクープが掲載され、高市総理の国会での答弁を否定する証拠が次々と出てくる中、菅野氏が独自の視点で高市総理を内閣総理大臣失格と解説!!【文春砲】
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自民・維新・国民・参政の4党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

 大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の4党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
 そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
引用元)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました

国民投票法の改正案を提出 「投票環境の整備」盛り込む

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

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