アーカイブ: 令和の米騒動

[鈴木宣弘先生] コメの需要は膨大にあり、コメ増産とコメ活用で食料自給率は向上する / 脚光をあびる「再生二期作」は増産の決め手になるか

 コメ減反を容認する考えの背景には「コメを増産しても、需要は趨勢的に減っているから過剰になる」という認識があるようです。これに対して鈴木宣弘先生は「コメ需要が減るから生産も減らし続けていくという政策を続けたら『負のスパイラル』で、日本の稲作とコメ業界は縮小していくだけ」、むしろ「これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない」と述べています。そもそも「コメの需要がない」というのは間違いだと指摘されています。
 現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6%の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8%になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
 政府は4月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は7月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の8割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
 ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
 しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる~輸入小麦をコメで代替すれば49%
引用元)
(前略)
 これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ

 そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる
(以下略)
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「米を増産せよ」の大号令に「今さら無理」と農家の怒り 9割が「経営が苦しい」崖っぷちの事情
引用元)
(前略)
 石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した
(中略)
 だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
(中略)
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう
(以下略)
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[特集]注目・水稲の再生二期作 各地の実践例や課題は
引用元)
(前略)
 一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている
(中略)
 これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
(中略)
 離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」(米卸)との声が上がる。

 一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる

 各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。

“ヒーロー”小泉進次郎大臣に与えられた使命は「日本の備蓄米ゼロ」、吉野敏明氏によるファンタジー予想「新たな感染症でロックダウンと貿易停止そして日本を完全植民地化」

 小泉進次郎農水大臣が「備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入を検討する」と記者会見で述べました。ネット上は「やはりこれが狙いだった」「輸入する前に、まず輸出やめろ」などの反発の声が上がっています。令和の百姓一揆の代表を務めた菅野芳秀氏は「あと5年もすれば日本から完全に農民が消える。村が消える。(中略)俺は今、コメの輸入反対の為に上京中だ。」と投稿されていました。
 こうした動揺の中、日本誠真会党首の吉野敏明氏が小泉大臣の方針に対して、あまりにも図星でリアリティのある指摘をされていました。
曰く「このまま政府備蓄米を無制限に放出しても8月上旬には全部無くなる。その時、輸入できなかったらどうするのか。大規模災害で日本の港が使えないという可能性は低いかもしれない。しかし、新しい感染症が起きたらどうするのか。ロックダウン。感染症を理由に貿易を止めることができる。WHOパンデミック条約に関わるIHRでは貿易のコントロールをすると明記されている。」
 そして吉野氏は「これはファンタジー、作り話だ」と念押しした上で次のような展開を語られました。「政府備蓄米をゼロにするのが彼の仕事」「小泉進次郎は操り人形。小泉進次郎が大臣になって米の値段が安くなりました。小泉さんのおかげなんです!スゴいんだ小泉!と、マスコミを使って煽ります。国民を守るんだ!備蓄米を無制限に放出するんだ!と言って備蓄米をゼロにします。足りない米は輸入するんだ!と言って輸入します。そこに新しい感染症が起きます。大変だ、貿易が止まった。早くワクチンを打って事態を鎮静化しなければ。そうして日本の農業は壊滅します。日本の農地はメガソーラーになります。カーギルという穀物メジャーが小泉大臣にこう言います。"農協って協同組合で買収できない。スキャンダルをいっぱい出して株式会社化しろ。民営化で解決すると言って来い。そうしてカーギルが株主になれるように印象操作しろ" そして日本に居る外国人労働者、移民に安い労働力で農家をやらせます。米・田んぼは全部小麦・とうもろこし・大豆にします。カーギルは四毒の『小麦粉・植物性油・とうもろこしの飼料』を作らせます。それでも働きたい日本人は奴隷になります。日本の農地は全部取られて『世界商品』である小麦や植物性油などを作ってカーギルは儲かりました。日本は完全に植民地になりました。めでたし、めでたし。」
 吉野氏は他に、お米は籾殻をつけたままであれば美味しさを保ったまま20年は保管できるという重要な情報を伝えておられました(7:50〜)。
(まのじ)
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配信元)

「悪者」はJA全農ではない、規制改革会議の提案に沿って生贄にされてきたのが農業だった / JAの株式会社化を防ぐことは農業と日本の国を守ること

 以前に時事ブログで取り上げたことのある、食料安全保障推進財団専務理事の久保田治己氏の動画がありました。米問題で「悪者」にされているJA全農の背景を語っておられました。
 昨今、全農が落札した大量の備蓄米は一体どこに行ったのか?とJAに批判の目が向いています。「スマホでクリックすると株が買えたり売れたりする感覚で米の流通を考えているのではないか。」「保管倉庫の問題、トラックの手配など運搬の問題、全農から買った業者が配送を希望する時期、保管条件による配送の優先度などを調整してJAは市場に出しているので、大量の備蓄米が一気に放出されるわけではない。精米をする場合でも、種類が異なるお米が混じってしまうと表示違反になるなど備蓄米の作業は、現場の通常業務の他に余分な負荷がかかっている。そういった現実を知ってほしい。」と具体的な状況を説明されました。
 4:55からの農水省が公表した図は、江藤大臣の時代にJAが落札した備蓄米の価格を示しています。JAは米価を下げる目的で、通常であれば2,400円の上乗せするところ、961円に抑えて集荷しています。それが卸売業者のところでは通常の約3倍の7,593円上乗せして売っていることがわかります。つまり価格を押し上げていたのはJAではないことが明らかになっています。JAが「悪者」ではないことに人々が気づくタイミング、このグラフが公表された2日後に江藤大臣の発言が大問題となり辞任になりました。
 そもそも先にJA農協を「悪者」にするシナリオがあり、小泉新大臣が登場し、新たな農協改革に結びつけ、全農グレイン買収をしたい(カーギルの?)思惑があるのではないかという懸念があります。実際にオーストラリアで同じようなケースがあったことは以前に語られていました。
 2015年の農協改革の目玉は「全農を株式会社化できる」法律を作ったことで、それは「規制改革会議の提案に従って日本政府は必要な措置をとる」との日米の合意に基づいたものでした。小泉大臣個人の方針ではなく日本政府の意思であったわけです。
 久保田氏は、米の価格が上がったことは問題だが、それ以前から消費者である労働者の実質賃金が2割程度減っていることが問題だと日本全体の構図を指摘されました。「農畜産物の自由化路線で"農業は生贄に差し出された"状況だった。それでも安い農畜産物の輸入によって日本全体で見れば豊かになっているのならば納得できる。ところが消費者、サラリーマンの実質賃金は下がって苦しくなっている。いったい誰のために"生贄"になったのか、これを国民みんなで検討していきたい。」
「短期的には、消費者に向けて5kg2,000円の価格を政府が決め、小売店の本来の売値との差額を政府が払うようにする。これはガス、電気、ガソリンで政府はすでにやっていることだ。長期的には、農家の戸別所得補償をする。そうしないと農業が無くなるだけではなく日本が無くなる。農協法の第1章第1条は、農家や農協組織のために働くとともに『我が国経済』の発展に寄与することを目的としている。日本人の、日本人による、日本人のための絶対に買収されない組織なので、皆さんとともに日本の行く末を考えていきたい。」JAと日本の農業を守るのは政府ではなく国民自身だと気付かされます。
(まのじ)
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JA叩きの黒幕は誰?農協が悪者にされた本当の理由(久保田治己×三橋貴明)
配信元)

[高橋ひであき氏] 小泉農水大臣の「5kg2,000円」に騙されてはいけない「随意契約」で中間業者を不要に見せかけ、JA解体論に誘導される危険

読者の方からの情報です。
 江藤農水大臣の後任として登場し、さっそく「米価を5kg2,000円に下げて見せたヒーロー」小泉スンズロー大臣でした。備蓄米30万トンを大手の小売業者に対して「随意契約」で放出することで店頭価格を大幅に下げた、、、ことになったはずでした。
ところが備蓄米30万トンの実態が実は「古古米」20万トンと「古古古米」10万トンで、家畜飼料となる一歩手前の米相当では2,000円が妥当な価格なのだそうです。誰が大臣でもこの価格。しかも「随意契約」というワードはもっぱら財務省が使用するものだそうです。
 この随意契約のカラクリを説明されていた高橋ひであき氏の動画を読者の方から教えていただきました。それによると、政府備蓄米60kgあたり1万1,879円だった価格が集荷業者のJAや卸売業者を介して小売業者に売ると店頭の価格は4万3,272円となり、60kg当たり3万1,393円の上乗せ分があったことになります。そこで政府の随意契約の内容では、集荷のJAや卸の中間業者を省いて、安く販売できるようにしたということのようです。
ところが、JAや卸売業者などプロが担ってきた集荷や配送、保管などを国が代わりにすると言っても現実には無理で、結局同じところに再委託し、それを国費で負担することになるのではないかと見ています。JAの強力な配送網やスリム化された効率的な卸売業者を失うと作業は煩雑になりコストもかかるはずですが、上乗せが必要な中間業者の仕事を一時的に国が肩代わりして不要に見せかけ、価格は大幅に下がると、国民にとって「JAは不要だった」という世論が形成される危険があるのではないか、JA解体論に騙されてはいけないと高橋氏は危惧されていました。
(まのじ)
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配信元)
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【ほぼ詐欺】備蓄米、随意契約の衝撃の中身 小泉◯次郎
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米価格高騰の真相と経緯 ~「大区画化、集約化、スマート農業の普及」を推し進める小泉進次郎大臣

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でスンズロー君が、“しっかりと米農家さんも含めて、意欲を持って農業に営むことができるような大区画化、集約化、スマート農業の普及、こういったことについても農林中金には積極的な融資をしてもらいたい。”と語り、「農林中金法の改正が必要な事項については、早急に検討を進めていきたい」と官僚の書いた原稿を読み上げていたことをお伝えしました。
 スンズロー君が2015年10月に自民党農林部会長に就任した際には、“父の小泉純一郎が旧郵政省や郵政族を抵抗勢力に見立て郵政改革を推し進めたように、「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」と主張し、全農を抵抗勢力に見立てる劇場型の構図で、農協に急進的な改革を求めた”という経緯があります。
 2017年3月23日には種子法廃止が成立しました。元農林水産大臣の山田正彦氏による『日本の農業を外資に売り渡した小泉進次郎』というタイトルのインタビュー記事が出ているようです。
 こちらのTBSニュース松原耕二氏は、“小泉大臣も、今回の随意契約っていうのは緊急避難なんだということが分かっているから、まさに増産だと言っているわけですよね。ただ、これがなかなか簡単ではないのは、つまり戦後の農地改革で零細な農家がたくさん生まれてきたわけですね。それが自民党の大票田になってきた。…自民党としては選挙には都合が良かったわけですよね。圧倒的に零細が多い方が。ただその零細の農家も今ものすごく高齢化が進んで、このままじゃもう農家できないと。立ち行かないという状況がものすごく生まれている。その農地、今耕作されてない農地もあるわけで、そういうのをどうやって大規模化していくかっていうこと。これにはものすごくおそらく抵抗が出てくると思います。”と話し、スンズロー君の「大区画化、集約化、スマート農業の普及」をキッチリと後押しするコメントをしています。
 こうした事を念頭において、冒頭の動画を2倍速でご覧ください。非常に良くまとまった内容で、米価格高騰の真相がとても良く分かります。
(竹下雅敏)
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【この問題ムズすぎ】米高騰「真の理由」はコレだ!
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