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[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー

 千葉県市原市にある山倉ダムに設置された「水上メガソーラー」の太陽光パネルが、台風15号の被災で発火したというニュースがありました。自然エネルギーへの不安を改めて感じさせるものでしたが、そこに広瀬隆氏の記事が目に入りました。「原発ゼロ」に向かう、読んでいてとても楽しい記事でした。
 地球温暖化詐欺については、これまでの時事ブログで、その経緯や利権構造をお伝えしました。
広瀬氏も著書「二酸化炭素温暖化説の崩壊」で、CO2による地球温暖化説が間違いであることを科学的に実証されています。中でも、1998年以降10年間は地球の温度が下がっているのに、中国やインドでのCO2の排出量は猛烈に増加、大気中のCO2濃度は毎年最高値を更新し続けていたことや、南極では2010年代に入って、氷が溶けるどころか逆に分厚い氷のために南極観測隊が四苦八苦、というくだりはマンガのようで笑ってしまいました。私たちが散々見せられてきた南極の氷が崩壊する映像は、太古の昔から続いてきた自然現象だったのですね。産業革命で石炭を使い始める以前から地球温暖化はすでに始まっており、工業界でCO2の放出が急増したこととは全く無関係だったのに、無理やりこじつけて「原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった」ようです。
 広瀬氏ご自身は、地球が温暖化することは否定されず、CO2が原因であることが間違っていると訴えています。氏は「太陽活動のような宇宙の変化が気候変動を起こしており、人間には手の届かない現象だ」と考えておられます。
 CO2による地球温暖化説の旗を振ってきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、なんとしても気温上昇を発表せねばならず、大量の温度データを改ざん、捏造しました。このことが「クライメートゲート・スキャンダル」として発覚してからは、IPCCの国際的信頼は失墜しましたが、悲しいかな日本だけはメディアの影響でCO2原因説が根強く信じられています。
 さて今回のレポートの主役は「石炭」です。
広瀬氏は「原発か、自然エネルギーか」という二者択一もよろしくないと言います。推奨できる自然エネルギーは限られており、広大な山林を伐採し自然破壊をするメガソーラーや風量発電、地震を誘発する地熱発電、放射能を浴びた廃物木材が危険なバイオマスも疑問視されます。
 そんな中、期待をもって語られるのが、意外や「石炭」でした。
実際、2013年大飯原発が運転ストップして以降の2年間は、日本で一機も原発は稼働しておらず「完全に原発ゼロ時代を達成」していたのでした。その間、日本で活躍したのは資源が豊富なガスと石炭だったというではありませんか。石炭と言えば、粉塵を撒き散らすイメージですが、現代の最新の石炭火力発電はコストが最も安く、特に日本の横浜市磯子にあるJパワーの発電所は「煙すら出ないほどクリーン」なのだそうです。
 広瀬氏曰く「多くの日本人が偏見を持っているが、横浜を訪ねてごらんなさい。」
まあ、楽しみ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略)
石油や石炭を燃やした時に発生するCO2によって地球が温暖化するという説を流布してきたのは、国連のIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change──気候変動に関する政府間パネル)で、その名の通り、いかにも怪しげな政治集団である
このIPCCは、過去に人類が明らかにしてきた考古学、文化人類学、生物進化学、気象学、地質学、宇宙科学のすべてのデータをまったく無視して、根拠のない「疑似科学」を人類の頭にすり込んできた
(中略)
IPCCがCO2による温暖化を強調するために「第3次評価報告書(2001年1月)」に明示し、全世界を欺いてきた有名な「ホッケースティックの図」(中略)は、実際にあった“中世の温暖期”もその後の“小氷期”も抜けている「誤りだらけのデータ」であることが暴露されて、IPCC第4次評価報告書(2007年11月17日)から削除されてしまった。つまり「1900年代の20世紀に入って、工業界のCO2放出量が急増したので、地球が急激に温暖化した」と主張していたIPCCは、「ホッケースティックの図」が真っ赤な嘘だと認めたのである


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国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

 国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
 しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
 そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元)
 先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
 海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が30日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長30年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

 …国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン(Wikipedia)〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。(編集部)

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
 3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
 はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています

 ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていましたhttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

 それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件(漁業権、住民の自治権、環境保護への主張)をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている
(以下略)

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西日本豪雨:甚大な災害は太陽光パネル設置が一因ではないかとの投稿が続々と

読者からの情報です。
西日本豪雨の件で調べると土砂崩れや堤防決壊が多かった地区ではメガソーラーや太陽光パネルが作られていました。
MBS(毎日放送)の調べでは、山陽新幹線に土砂崩れ被害が出た神戸市の件が出ていますが、福知山市や舞鶴市ではメガソーラーに近い由良川の堤防が決壊する事故、被害を出した岡山県真備町にも太陽光発電所があり、真備町市場に八王寺工業のソーラー真備発電所が見つかりました。
以前、日刊ゲンダイの記事で、鬼怒川氾濫は太陽光発電パネルの設置工事が原因と思われるという内容が見つかったこともあり、豪雨被害が大きかった場所にはメガソーラーが近くにある気がします。
又、太陽光パネルは土砂災害被害を受けると感電死やストロンチウム、ヒ素などの有害物質が流出する恐れがあり、更に原発の放射能と同じ有害物質も沢山見つかっているので、豪雨被害が大きい地域とメガソーラーの関連性を調べた方が良いかもしれません。
 個人的には波力、中小水力、大便を利用した発電、大鋸屑、地熱、ゴミ発電を駆使した方が環境に良いと思います。
(Россий Мировой)
導入時点ですでにドイツで失敗していた方式をそのまま採用。同じ様に電気料金が倍になると記事に書かれていました。
中小企業への圧迫だけでなく、日本ではさらに設置する基準も見直して、どこにでも設置できるようにしたのですね。木を切って、パネルを設置して、どこがエコロジーなのか?地球は喜んでいるのか?ほんと理解不能です。
設置基準を見直すのならば地熱発電向けにすればよかったのに。。。と思う。日本は有数の火山国ですから、自然との共存共栄にもなりますし、温泉の問題は、もし不足した場合にはお湯を分け与えるとかで、いいのではないかと思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO86049260T20C15A4000000/
(正行)
西日本豪雨での災害は、太陽光パネル設置が一因ではないかという投稿を多くいただきました。
深刻な問題をはらむ太陽光パネルですが、事実上無許可で全国各地、設置可能な状況です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新幹線止めた「太陽光パネル」 神戸市が設置規制強化を検討 | MBS 関西のニュース
引用元)
先週の大雨で山陽新幹線も一時運行を見合わせ大きな影響が出ましたが、理由は雨そのものではなく、神戸市の線路脇に設置されていた太陽光パネルが倒壊したから、というものでした。付近の住民が「ずさんな工事だ」と憤る中、神戸市は太陽光パネルの設置に規制を加えることを検討しています
(中略)
7年前の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が叫ばれ「固定価格買い取り制度」で当時、高い価格が設定された太陽光発電に土地を余らせていた事業者などが殺到しました。
(中略)
「太陽光バブル」とも揶揄された状況。ずさんな工事で近隣住民とトラブルになるケースも相次ぎ、買い取り価格はその後大幅に引き下げられています。
(中略)
(危険なパネルが)放置されることになれば、周辺の生活環境に悪影響を与え、災害時にも大きな危険性をはらむことになる。神戸市独自の条例の制定も含め考えていきたい」(神戸市 久元喜造市長)
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災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災
引用元)
(前略)
施設が3600平方メートルにわたって崩落

 15年9月、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊した。実は、民間の太陽光発電事業者がパネルを設置するため、自然堤防を掘削したことが要因だった旨が明らかになっている。これでは夢物語どころか悪夢だが、今回の豪雨でも事故は起きていた。

 7月5日には、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた。続いて7日には、兵庫県姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した
(以下略)


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[WONDERFUL WORLD] メガソーラーの健康被害 〜 新たな公害施設になりうる 太陽光パネル

 太陽光発電の中でも、出力1000kwを超える大規模システムをメガソーラーと呼びます。近年各地でその広大な太陽光パネルの設置が見られるようになりました。福島第一原発事故後、安全な代替電源が期待され、電力会社による再生可能エネルギーの電力買取も保証されたことで、全国の休耕地などに一気に広まりました。と同時に、各地でメガソーラーの問題も明らかになり、住民提訴に至る事態も生じています。
 ジャーナリストの山本節子氏は、この問題に積極的に取り組み、勇敢に発信されていますが、この度、メガソーラーを設置した愛知県新城市のケースを紹介されました。そこでは、具体的な生活環境の悪化が語られ、にもかかわらず、業者も行政も改善のための打つ手がないことが明らかにされています。「太陽が2つもあるような反射光と熱、大量に撒かれた農薬の異臭、濁水」そして、様々な健康被害を住民が訴えていますが、救済システムは全く無いのが現状です。つまり、公害施設でもあるメガソーラーを建設してしまってからでは遅い、と警告されています。
 再生可能エネルギー推進の背後には、政府、電気事業者、財界の「原発後の利権」があると鋭い指摘をされています。しかし、原発と比べて「問題があっても現段階ではベスト」という考えがこの問題を見えにくいものにしています。私自身も以前、太陽光発電への取り組みに出資をしてしまった後に、この問題を知り、後悔したものの時すでに遅し。豊かな緑を無残に切り開いて設置したであろう太陽光パネルに自ら加担してしまいました。
水車や薪炭など古来の自然エネルギーと異なり、産業化された自然エネルギーには、海外でも中止に追い込まれるほどの難題があることを、まずは知るべきだったと痛恨の思いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガソーラーの健康被害
転載元)
もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている

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発行:横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1
発行日2017年11月10日
太陽光発電による被害を止めよう!!
横川中組(愛知県新城市)の嘆き


 私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、2016年10月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。


太陽が二つある
 6000㎡の土地に敷き詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭(大量にまかれた農薬によると思われる)、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。
反射光による目の痛み、視力低下
暑さとストレスによる不眠、疲労
劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎
低周波音被害による不眠、頭痛
ペットの皮膚病


業者は何もしてくれない
 緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。
 このままではいけないと、この11月5日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。


ソーラー発電で消え行く私たちの郷里
 新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、(規模はともかく)ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。


問題が起きてからでは遅いのです
 このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。
~~~~~~~~~~~~
(以下略)

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ドイツの再生可能エネルギーを支えるのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術!

 中国が”2050年に再生可能エネルギーを全電力の80%にする”と宣言したことを天晴れにおもい、他の国の事情を調べてみました。
 すると、ドイツも”再生可能エネルギーの拡大”と”原子力からの脱却”を柱に、国全体のエネルギーの需要構造を抜本的に変革しようとしていて、中国と同様に2050年には再生可能エネルギー80%へと向かうべくすでに実証プロジェクトを始動させているとのことです。しかもそのドイツの再生可能エネルギーを支えているのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術というではないですか!
 日本は蓄電技術においてそれだけの技術をすでにもっているというのです。ただ日本はドイツと違って電力会社が"再生可能エネルギーの拡大"よりも"原子力の再稼働を重視"する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていないのです。ほんとに情け無い話ですが、原発事故までおきていながら今だに原子力の再稼働を重視しているというのはなぜなのでしょう?
 そもそも原発が日本に持ち込まれた経緯を見てみると、日本における原発政策というのは単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、(米・イスラエル軍産による)「軍事的」な側面があり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまっているといいます。これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている!というわけです。こうした話を陰謀論で片付けようとする人もいますが、それは真実を知られたくない連中による世論工作であることもすでにばれています。
 そしてその他にも、さらに耳を疑うような原発に関する闇があるともいわれています。
 真実が明らかになり、闇に光があてられて、地球に優しい再生可能エネルギー(#)が万人に供給される世の中になっていってほしいものです。

(#)太陽光発電はパネルの寿命による廃棄物問題があったり、風力発電では低周波発生の問題がある等、再生可能エネルギーにはまだまだ様々な課題があります。しかし原発から出る放射性廃棄物の処理方法を子々孫々への宿題として残したままで、このまま我々が使い続けるわけにはいきません。ウランの半減期は45億年です。原発ゼロのために、波力発電、地熱発電、バイオマス等々、様々な再生可能エネルギーへの取り組みを応援する必要があります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
引用元)
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
(中略)
 ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ(Energiewende)政策」を2010年から推進している。
(中略)

再生可能エネルギーの導入で先進的なドイツを舞台に、日本のメーカー3社の製品と技術を生かした最先端のスマートグリッドシステムを実証するプロジェクトになる。
(中略)
原子力は2022年までに全面的に廃止する。(中略) さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80%以上に拡大する方針で、そのために必要な施策に取りかかっている(図8)。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。
(中略)
日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

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