アーカイブ: 再生可能エネルギー

メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を

読者の方からの情報です。
 政府の脱炭素政策(カーボンニュートラル)によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
 各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
 いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
 ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元)
 全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した



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「ウンチは価値ある宝もの」〜 韓国の大学で学生さんのウンチから発電し、仮想通貨を得る手段にも

読者の方からの情報です。
きゃー
エコだわ!
最高ではありませんか‼️
  
ジョンウェインならぬ
『ジェウェン氏はBeeViトイレに加えて、Ggool(韓国語で“ハチミツ"を意味する)という名の仮想通貨を考案。』
  
どっかの検索エンジンに名前がそっくりなのも8種としては
ウヒヒヒ。
  
節水にもなりますし。本当に良いシステム。
(メリはち)
 7/11「癒しのうんこ」ディスクロージャーに触発された便乗商法ではなさそうです。韓国・蔚山科学技術大学校(Ulsan National Institute of Science and Technology)の都市環境工学科のチョ・ジェウェン教授が、ウンチからエネルギーを生成するシステムを開発され、当大学ですでに稼働しているそうです。先生の設計された「BeeViトイレ」で用を足すと、ウンチが真空ポンプで地下タンクに送られます。元記事には、その地下タンクを愛おしそうに見つめるジェウェン先生のお姿が。そのタンクの中では微生物がウンチを着々と分解し、メタンガスを発生します。
なんでも平均的な成人が生産するウンチは1日およそ0.5kg。それが約50Lのメタンガスになり、これによって0.5kwhの電力が生成されるそうです。このエネルギーで大学施設内のストーブやボイラーが稼働しているということは、自分が「生産した」グラム数から割り出されるワット数がそのまま大学への貢献度を表していることになるわけですね。
さらにウンチによる貢献をより確かなものにする仮想通貨「Ggool」まで登場しました。学生さんがBeeViトイレを利用すると1日10Ggoolを得ることができ、そのGgool通貨が大学内の購買に使えるそうです。あなたのウンチがコーヒーや書籍に変換するのですぞ。
 メリはち様のコメントにあるように節水にもなりますし、学生さんの応援にもなりますし、なんと言ってもこれこそサスティナブルでしょうよ。

[追記] ぺりどっと氏より、なんと日本発「トイレバイク」の情報がもたらされました。出してすぐに発動!の夜明けは近い、、かも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウンチがお金に変わるトイレが開発される
引用元)
(前略)
(中略)韓国の大学にあるBeeViトイレで排泄すると、その建物全体にエネルギーとして変換される仕組みになっているのです。
(中略)
0.5kWhあれば、食器洗い機の省エネモードで1回洗浄したり、電気自動車で1.2km走ったりできるでしょう。

またBeeViトイレは通常の水洗トイレに比べて必要な水量がはるかに少ないため、節水にも役立ちます。
(中略)

(中略)学生にとっては、生理現象である排泄が、大学で必要なものを入手するための「お金稼ぎ」になったのです。

まさに環境にも学生にも優しいトイレシステムだと言えるでしょう。

実際にGgoolを使っている大学院生のホ・フイジン氏は、「これまでウンチは汚いものとしか思っていなかったけど、今では価値ある宝物です」と語っています。

こうした斬新な取り組みは学生をサポートするだけでなく、クリーンエネルギーに対する認識を高める効果的な手段だと言えるでしょう。

驚愕の「エネルギー対策特別会計改正案」〜 知らないうちに再生可能エネルギーのための予算が原発振興に利用される 〜 今週こっそりと可決に

読者からの情報です。
 ご指摘をいただくまで全く気づいていない驚きの情報でした。ニーナ様からいただいた解説があります。
『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う ②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること ③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。(以下略)
 初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
 本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第2次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの1つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー

 千葉県市原市にある山倉ダムに設置された「水上メガソーラー」の太陽光パネルが、台風15号の被災で発火したというニュースがありました。自然エネルギーへの不安を改めて感じさせるものでしたが、そこに広瀬隆氏の記事が目に入りました。「原発ゼロ」に向かう、読んでいてとても楽しい記事でした。
 地球温暖化詐欺については、これまでの時事ブログで、その経緯や利権構造をお伝えしました。
広瀬氏も著書「二酸化炭素温暖化説の崩壊」で、CO2による地球温暖化説が間違いであることを科学的に実証されています。中でも、1998年以降10年間は地球の温度が下がっているのに、中国やインドでのCO2の排出量は猛烈に増加、大気中のCO2濃度は毎年最高値を更新し続けていたことや、南極では2010年代に入って、氷が溶けるどころか逆に分厚い氷のために南極観測隊が四苦八苦、というくだりはマンガのようで笑ってしまいました。私たちが散々見せられてきた南極の氷が崩壊する映像は、太古の昔から続いてきた自然現象だったのですね。産業革命で石炭を使い始める以前から地球温暖化はすでに始まっており、工業界でCO2の放出が急増したこととは全く無関係だったのに、無理やりこじつけて「原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった」ようです。
 広瀬氏ご自身は、地球が温暖化することは否定されず、CO2が原因であることが間違っていると訴えています。氏は「太陽活動のような宇宙の変化が気候変動を起こしており、人間には手の届かない現象だ」と考えておられます。
 CO2による地球温暖化説の旗を振ってきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、なんとしても気温上昇を発表せねばならず、大量の温度データを改ざん、捏造しました。このことが「クライメートゲート・スキャンダル」として発覚してからは、IPCCの国際的信頼は失墜しましたが、悲しいかな日本だけはメディアの影響でCO2原因説が根強く信じられています。
 さて今回のレポートの主役は「石炭」です。
広瀬氏は「原発か、自然エネルギーか」という二者択一もよろしくないと言います。推奨できる自然エネルギーは限られており、広大な山林を伐採し自然破壊をするメガソーラーや風量発電、地震を誘発する地熱発電、放射能を浴びた廃物木材が危険なバイオマスも疑問視されます。
 そんな中、期待をもって語られるのが、意外や「石炭」でした。
実際、2013年大飯原発が運転ストップして以降の2年間は、日本で一機も原発は稼働しておらず「完全に原発ゼロ時代を達成」していたのでした。その間、日本で活躍したのは資源が豊富なガスと石炭だったというではありませんか。石炭と言えば、粉塵を撒き散らすイメージですが、現代の最新の石炭火力発電はコストが最も安く、特に日本の横浜市磯子にあるJパワーの発電所は「煙すら出ないほどクリーン」なのだそうです。
 広瀬氏曰く「多くの日本人が偏見を持っているが、横浜を訪ねてごらんなさい。」
まあ、楽しみ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略)
石油や石炭を燃やした時に発生するCO2によって地球が温暖化するという説を流布してきたのは、国連のIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change──気候変動に関する政府間パネル)で、その名の通り、いかにも怪しげな政治集団である
このIPCCは、過去に人類が明らかにしてきた考古学、文化人類学、生物進化学、気象学、地質学、宇宙科学のすべてのデータをまったく無視して、根拠のない「疑似科学」を人類の頭にすり込んできた
(中略)
IPCCがCO2による温暖化を強調するために「第3次評価報告書(2001年1月)」に明示し、全世界を欺いてきた有名な「ホッケースティックの図」(中略)は、実際にあった“中世の温暖期”もその後の“小氷期”も抜けている「誤りだらけのデータ」であることが暴露されて、IPCC第4次評価報告書(2007年11月17日)から削除されてしまった。つまり「1900年代の20世紀に入って、工業界のCO2放出量が急増したので、地球が急激に温暖化した」と主張していたIPCCは、「ホッケースティックの図」が真っ赤な嘘だと認めたのである


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国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

 国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
 しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
 そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元)
 先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
 海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が30日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長30年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

 …国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン(Wikipedia)〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。(編集部)

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
 3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
 はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています

 ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていましたhttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

 それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件(漁業権、住民の自治権、環境保護への主張)をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている
(以下略)

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