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[杉山大志氏] ホルムズ海峡封鎖を受けて日本政府は「今こそグリーン！」の愚策 / 再エネ利権を脱し、中東依存のエネルギー政策から安く、安全保障にもなる石炭火力をフル稼働すべき

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　日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95％依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです！」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン？」「単なる利権なんです（4:05〜）。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています（4:25〜）。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50％に抑えられていたところ、今年だけは50％の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
　杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は（石炭火力を）少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。
（まのじ）
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日本のエネルギー政策は失敗なのか？95％の中東依存と資源エネルギー庁の存在意義とは？　杉山大志氏　#732
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YouTube 26/6/28

画像の出典: 宇久島 Wikimedia Commons [Public Domain]

長崎県の離島・宇久島に全国最大規模のソーラーパネルが展開されつつある / 九州は電力が余って捨てているのに発電で再エネ賦課金を全国民が負担 / 反対署名運動にご協力を

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　全国的に問題となっているメガソーラーですが、桁違いの規模で破壊的開発が行われようとしている長崎県の離島、宇久島が取り上げられていました。あの不気味な阿蘇山のメガソーラーの7倍、日本最大規模のパネルが宇久島という小さな島の4分の1の面積に展開されそうになっています。
　メガソーラーの問題では、まず火災が起きた場合に消火できないことが心配されますが、実は洪水や地下水枯渇の問題がさらに重大でした。島民は井戸水で生活をしており、地下水の枯渇や汚染は大問題です。同時に川に流れ込む水量も増え、水害や土砂災害が起こると考えられています。
　この宇久島ソーラーパネルは平成24年（2012年）から始まったもので、当時40円/kwhの価格でFIT認定をとったものだそうです。開始されれば「絶対に儲かる案件」です。
一方で「九州はソーラーパネルの電力が余っていて捨ててるんですよ。」捨てるための不要な電力を宇久島で発電し、その対価は全国の人が払った再エネ賦課金として負担する構図です。売電により宇久島には年間200億円入る計算だそうです。ところが宇久島には未だに海底ケーブルも無いので、そもそも送電も売電もできない状況だそうです。「いい加減にしろ！」
　これほどの大事業ですが、これまで佐世保市議会、長崎県議会では全く議題に上がっていませんでした。本来であれば環境影響評価法に基づき、大規模開発による環境への影響を事前に評価し、住民説明会を開くなど住民の意見を聞かねばならないのですが、事業者の工事計画では「インチキ」な解釈を用いて環境アセスを回避していました。事業者側の提出した「意見書」がありえない非現実的なごまかしであることを2名の専門家の方が解説されています（２つ目の動画4:40から）。　
　事業者（九電工、京セラ）と長崎県議会議員とが癒着して問題を抑え込み、行政も事業者を後押しするような「不可解な申請許可」を出していたようです。「不可能を可能にする申請が通る。役所の職員がグルでないと絶対にできないはず。」過去には農地転用も林地開発もほとんど議論されずに許可されていました。「メガソーラー事業が始まれば、年間19億〜20億の固定資産税・法人税の税収が佐世保市に入る。」「口裏あわせて決まっていた。」「よっぽど大きな力が働いているということ。」新型コロナワクチン問題では県民目線の活動をされている牧山大和県議は「私が大村湾に浮かんでいたら自殺ではありませんので、、。」
　目下、「宇久島の生活を守る会」がメガソーラー事業反対の署名活動を展開されています。全国の皆様の協力を求めておられました。
（まのじ）
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電力余剰の九州で発電して捨てれば儲かる！日本最大メガソーラー２００億利権の闇とは！？　まきやま大和氏、佐々木浄榮氏　#497
配信元）
YouTube 25/11/3

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国内最大級の宇久島メガソーラー。情報開示から杜撰過ぎる資料が発覚。住民の命を守るため早急に計画の見直しが必要に！！！
配信元）
YouTube 25/9/11

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画像の出典: photo-ac

国内最大級の千葉県「鴨川メガソーラー」に批判が高まる / 高田宏臣氏「大規模災害のそばには必ず人為的な開発がある」「地下の水や空気の循環機能を失わせるメガソーラー建設はやめるべき」

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読者の方からの情報です。
　山や川をコンクリートで覆うと、その地域全体の通気浸透水脈が劣化して地域全体がおかしくなるのですが、鴨川の映像のように尾根筋を破壊すると特にひどいことになるようです。
（匿名）
　千葉県鴨川市の「鴨川メガソーラー」 に批判の声が上がっています。36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画で、開発区域は東京ドーム32個分にあたる約146ha。山間部のメガソーラーとしては日本最大級だそうです。開発許可を出した千葉県は、開発事業者にこれまで58回もの行政指導をしたと報じられていますが、未だに事業者側からの納得のいく説明はない状況です。
　早い段階からメガソーラー開発の危険性を訴えておられた高田宏臣氏という方を読者の方に教えていただきました。この方は、自然共生型の造園設計・施工を行う高田造園設計事務所代表の他、各地で環境改善・再生を指導されているNPO法人地球守代表理事です。高田さんの活動の視点は「土中環境の改善」です。例えば、全国で問題になっている松枯れは、マツクイムシが原因だとして農薬散布の対策が一般的ですが、松枯れは一向に収まりません。ところが高田さんは大地の中に水と空気の循環を取り戻すことで、農薬に頼ることなく松林を復活させました。
　メガソーラーは表面的な環境破壊にとどまらず「山林の土を削って山も谷も平らにするほど地形を変える」ため、地形を残すゴルフ場やスキー場とは比較にならないほどの破壊となり、地下の水や空気の循環機能を失わせると言います。千葉県の「令和元年房総半島台風」では、ハザードマップが機能しないほど多数の氾濫危険水位の被災が発生したそうですが、そのそばには必ず「山林の地形を大きく変える開発」という人為的な要因があったそうです。
「なぜ大規模に自然を壊してまでメガソーラーが建設されるのでしょう？」という問いに対して、高田さんは「それは、太陽光発電が原発に代わる再生可能エネルギーと思われているからでしょう。また、使われていない土地を有効活用できる金融商品であることも一因だと思います。山林の保有者は高齢化が進んで使い道に困っていますし、発電した電気は固定価格で電力会社が買い取っているからです。今も価格は下がりましたが、魅力的な利回りの投資商品であるのは変わりません。」と答えています。
また「昨今の防災や減災の論議は、温室効果ガスを抑える温暖化対策に偏りすぎです。」太陽光発電が悪いわけではなく「再生可能エネルギーへの移行や拡大を推進」という理由で、山林を削り取るメガソーラー建設が促進されることが問題だと訴えておられました。「自然環境の根幹である山林を壊す再生可能エネルギーに何の意味があるでしょう。壊してならないものは守ったうえで、日本の未来を考えていくべきだと思います。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民間会社初の「環境・気候非常事態宣言」を発し、山林を削るメガソーラー建設に警鐘を鳴らす　高田造園代表の高田宏臣さん
引用元）
かがり火WEB 20/3/2
（前略）
　内陸部に造られるメガソーラーは山林の土を削って造成しますが、山も谷も平らにするほど地形を変えてしまいます。ゴルフ場やスキー場の場合、木は切ってもある程度の地形は残すので、元の山林に戻すことは可能です。しかし、いったん地形を大きく壊せば、山林の地下の水や空気の循環機能が失われ、元に戻すのが難しくなります。山々の地形を壊し続ければ水害や土砂崩れの危険性が増して、私たちが安心して住める場所はますますなくなるでしょう。その駄目押しが、メガソーラーなのです。
（中略）
　健全な山林では、地下を水や空気が毛細血管のように流れ、そのすき間で菌類や微生物が活発に働いています。微生物は落ち葉や動物の遺骸を分解し、雨水をろ過して清らかにします。また、菌類から伸びた菌糸が樹木の根と共生し、養分や水分を樹木の根に媒介して土中深くに伸ばしています。菌糸が張り巡らされた土はスポンジ状になり、蓄えられた水はゆっくり降下して川底や海底から湧き出します。この清らかな水が、豊かな山の幸、海の幸を育んでいるのです。
また、こうした循環が山林に保たれていれば、豪雨でも大量の泥水が川に押し寄せることはありません。しかし、山の地形を壊してしまえばスポンジ状の土も壊され、水と空気が地下に染み込まなくなり、水と空気が停滞します。そうなれば樹木が育たないヤブ山へと変わり、貯水力が失われて土砂災害が起きやすくなります。
（中略）
　鴨川市で計画されている「池田地区メガソーラー事業」は、約150ヘクタールもの山林を切り崩して50万枚のパネルを敷き詰めるという桁違いの大きさで、内陸部では日本最大規模です。これができれば水害や土砂災害の危険が高まり、水質が悪化して農業や漁業に悪影響が出ます。現在、市民有志団体が反対運動をしていますが、いったん開発許可が出れば、まず止まらないのが現状です。
（中略）
　それは、現代人が自然の恵みを実感して生きていないからだと思います。昔の日本人は水源を鎮守の森として大切に守ってきましたし、尾根や谷筋といった自然環境の要となる場所には手を加えませんでした。そこを壊せば災害が発生し、自然の恵みが失われることを知っていたからです。江戸時代には樹木が盛んに伐採されてはげ山が増えましたが、地形は保たれていたので森に戻すことができたのです。
（以下略）
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大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

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　環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
　昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
　国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
　また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
（まのじ）
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太陽光パネルのリサイクル断念　コストに課題…負担は誰が　「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年8月30日)
配信元）
YouTube 25/8/30
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

北海道ニセコ町の水源地が自治体から取り上げられる危機的裁判 〜 ニセコ町の８割の水道水源を守る嘆願のオンライン署名は8月25日まで / 前原こうしょく町議の地方からの改革案

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　北海道ニセコ町の前原こうしょく町議が、原口一博議員との対談の中で、ニセコ町の水源地の問題を語っておられました（40:10〜）。ニセコ町の８割の水を担っている水源地が今、民間と裁判になっているそうです。現在ニセコ町が所有している水源地は、かつて転売の途中に地面師的な取引があり、売買無効で返還して欲しいという訴えのようです、しかし、ニセコ町としては正式に購入しており、もしこの裁判でニセコ町が負けてしまうと、この判例をもとにして全国的に公共の土地を失う危険があると言っています。地域の問題としても、大切な水源地が自治体から切り離されてしまえば、開発される危険にさらされるという大変な問題に直面しています。
　現在、ニセコ町は「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名のお願い」というオンライン署名を募っており、締切は8月25日です。
　この話題の流れで、前原町議から原口議員に「国レベルで太陽光パネルの補助金を止めてほしい。なぜかというと、ニセコ町はSGDsの姉妹都市なので補助金を今9億円持っている。還付率は50％で18億円まで使える。情けないことに役場にソーラーパネルを設置したが、役場の電気量が約20万kw、ソーラーパネルでまかなえる電気はたった5万kw（年間130万円分）。ソーラーパネルの設置費用は補助金がつくのでニセコ町の負担は730万円だが、全体の設置費用はなんと5000万円。ニセコ町の負担730万円以外の4270万円は国民全体に負担させていることになる。北海道は半年は雪で発電できないのに、20年しか持たないソーラーパネルを設置するのは補助金目当てだ。政治が固定して動かない地方の町村は、外資に狙われやすいという現実がある。」と訴えていました。
　前原町議は「一番やりたいのは、国会議員と地方議員とで国策草案を作ること。人口が縮小していく日本でも、無理に経済を追い求めずに、無理に人口を増やさずに、交付金を狙わずに、地方自治体を小さくしながらでも街を美しく保てるようなことをやりたい。
　全国の926町村は同じ課題を持っている。人口数3000から1万8000人、予算は35億円くらいから200億円以下。これらを全て合わせると一般会計が８兆2000万円くらいで、東京都と同等のボリュームになる。東京都のトップの利権はなかなか動かせないが、町村の利権は50人100人の住民が本気でクレームを出せば変わる。全国の926町村のボトムアップで変えていける。そうなれば国会議員の地方への分配利権を崩せる（59:00〜）」と、ダイナミックな提案をされていました。
（まのじ）
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緊急コラボLive ニセコ町議前原こうしょくさんと。 【始動！地方議会Gメン】#ゆうこく連合
配信元）
YouTube 25/8/21

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「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」のお願い
転載元）
北海道 ニセコ町 25/8/21
ニセコ町からのお願いです

　日頃よりニセコ町まちづくりの推進にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、ニセコ町は、平成25年に正規の売買契約に基づいて取得した土地(水道水源保護地域)について、過去の所有者(今から17年前の4社前の所有者)から、第三者が無断で売買した土地であるとの主張から、所有権の返還を求められ、現在裁判で争っています。そこで、水道水源を守るため、ご賛同頂ける皆さんの民意を、嘆願署名という形で収集し、札幌高等裁判所裁判官へお示したいと考えております。
　つきましては、下記からダウンロードできます「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」にご賛同頂けましたら、お名前とご住所を入力頂き、オンライン署名を頂けますと幸いです。皆様から頂戴したご署名は、責任をもって、札幌高等裁判所裁判官へお渡しさせて頂きます。
　なお、ニセコ町民全世帯へは、署名をお願いする書類一式を既に郵送しています。
　　
※ニセコ町の嘆願にご賛同頂ける方は、どなたでもオンライン署名して頂けます
※オンライン署名の画面で「北海道から略さずに、、」と記載ありますが、北海道以外でも署名可能です
※第1審岩内地方裁判所ではニセコ町が敗訴判決。控訴し現在は第2審札幌高等裁判所で審議しています
※第2審で裁判中ですので裁判の詳細はお伝えできません。ご理解頂きますようお願いいたします
※オンライン署名受付期間は令和7年8月8日(金)から8月25日(月)までです
※紙媒体で嘆願署名を提出済みの方は、重複してオンライン署名はできません
「オンライン署名」はこちらからお願いします。
ダウンロード「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」(PDF形式：142KB)

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