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[WONDERFUL WORLD] メガソーラーの健康被害 〜 新たな公害施設になりうる 太陽光パネル

 太陽光発電の中でも、出力1000kwを超える大規模システムをメガソーラーと呼びます。近年各地でその広大な太陽光パネルの設置が見られるようになりました。福島第一原発事故後、安全な代替電源が期待され、電力会社による再生可能エネルギーの電力買取も保証されたことで、全国の休耕地などに一気に広まりました。と同時に、各地でメガソーラーの問題も明らかになり、住民提訴に至る事態も生じています。
 ジャーナリストの山本節子氏は、この問題に積極的に取り組み、勇敢に発信されていますが、この度、メガソーラーを設置した愛知県新城市のケースを紹介されました。そこでは、具体的な生活環境の悪化が語られ、にもかかわらず、業者も行政も改善のための打つ手がないことが明らかにされています。「太陽が2つもあるような反射光と熱、大量に撒かれた農薬の異臭、濁水」そして、様々な健康被害を住民が訴えていますが、救済システムは全く無いのが現状です。つまり、公害施設でもあるメガソーラーを建設してしまってからでは遅い、と警告されています。
 再生可能エネルギー推進の背後には、政府、電気事業者、財界の「原発後の利権」があると鋭い指摘をされています。しかし、原発と比べて「問題があっても現段階ではベスト」という考えがこの問題を見えにくいものにしています。私自身も以前、太陽光発電への取り組みに出資をしてしまった後に、この問題を知り、後悔したものの時すでに遅し。豊かな緑を無残に切り開いて設置したであろう太陽光パネルに自ら加担してしまいました。
水車や薪炭など古来の自然エネルギーと異なり、産業化された自然エネルギーには、海外でも中止に追い込まれるほどの難題があることを、まずは知るべきだったと痛恨の思いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガソーラーの健康被害
転載元)
もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている

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発行:横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1
発行日2017年11月10日
太陽光発電による被害を止めよう!!
横川中組(愛知県新城市)の嘆き


 私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、2016年10月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。


太陽が二つある
 6000㎡の土地に敷き詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭(大量にまかれた農薬によると思われる)、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。
反射光による目の痛み、視力低下
暑さとストレスによる不眠、疲労
劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎
低周波音被害による不眠、頭痛
ペットの皮膚病


業者は何もしてくれない
 緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。
 このままではいけないと、この11月5日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。


ソーラー発電で消え行く私たちの郷里
 新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、(規模はともかく)ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。


問題が起きてからでは遅いのです
 このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。
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(以下略)

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ドイツの再生可能エネルギーを支えるのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術!

 中国が”2050年に再生可能エネルギーを全電力の80%にする”と宣言したことを天晴れにおもい、他の国の事情を調べてみました。
 すると、ドイツも”再生可能エネルギーの拡大”と”原子力からの脱却”を柱に、国全体のエネルギーの需要構造を抜本的に変革しようとしていて、中国と同様に2050年には再生可能エネルギー80%へと向かうべくすでに実証プロジェクトを始動させているとのことです。しかもそのドイツの再生可能エネルギーを支えているのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術というではないですか!
 日本は蓄電技術においてそれだけの技術をすでにもっているというのです。ただ日本はドイツと違って電力会社が"再生可能エネルギーの拡大"よりも"原子力の再稼働を重視"する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていないのです。ほんとに情け無い話ですが、原発事故までおきていながら今だに原子力の再稼働を重視しているというのはなぜなのでしょう?
 そもそも原発が日本に持ち込まれた経緯を見てみると、日本における原発政策というのは単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、(米・イスラエル軍産による)「軍事的」な側面があり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまっているといいます。これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている!というわけです。こうした話を陰謀論で片付けようとする人もいますが、それは真実を知られたくない連中による世論工作であることもすでにばれています。
 そしてその他にも、さらに耳を疑うような原発に関する闇があるともいわれています。
 真実が明らかになり、闇に光があてられて、地球に優しい再生可能エネルギー(#)が万人に供給される世の中になっていってほしいものです。

(#)太陽光発電はパネルの寿命による廃棄物問題があったり、風力発電では低周波発生の問題がある等、再生可能エネルギーにはまだまだ様々な課題があります。しかし原発から出る放射性廃棄物の処理方法を子々孫々への宿題として残したままで、このまま我々が使い続けるわけにはいきません。ウランの半減期は45億年です。原発ゼロのために、波力発電、地熱発電、バイオマス等々、様々な再生可能エネルギーへの取り組みを応援する必要があります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
引用元)
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
(中略)
 ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ(Energiewende)政策」を2010年から推進している。
(中略)

再生可能エネルギーの導入で先進的なドイツを舞台に、日本のメーカー3社の製品と技術を生かした最先端のスマートグリッドシステムを実証するプロジェクトになる。
(中略)
原子力は2022年までに全面的に廃止する。(中略) さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80%以上に拡大する方針で、そのために必要な施策に取りかかっている(図8)。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。
(中略)
日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

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[長周新聞] 役に立たず健康被害だけ生む風力発電:自然エネルギーの負の面

 原発ゼロ、自然エネルギーを推進する小泉元総理や河合弁護士などの精力的な宣伝活動の効果もあってか、太陽光パネルの無機質な光景が至る所に出現しました。原発を無くし自然のエネルギーで電力を賄うという理想的な転換のためには仕方のないことかと考えていたところ、その救いとなるべき自然エネルギーの問題点が次々と明らかになっています。
 長周新聞では、地元に持ち上がった洋上風力発電建設計画を受けて、風力発電を継続的に検証をしています。その結果、風力発電では「CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎる」という結論を得ました。なかでも風車は低周波音発生装置となり、周辺住民に自律神経失調に似た多様な症状を引き起こした事例が国内外で報告されています。風車が止まった時だけピタリと症状が治まる「地獄の苦しみ」で、転居以外に治療法はないそうです。風力発電の先進地であるデンマークが、深刻な健康被害を理由に、風力発電に反対し始めたという事実も見逃せません。さらに下の記事では、ドイツ、デンマーク、オーストラリアで電気料金高騰が問題になっていることも伝えています。
 原発ゼロは大事ですが、原発以外ならば何でも良いわけではない、NEDOの補助金頼みの事業は続かないばかりか、深刻な被害を生み出す可能性が指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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役に立たず健康被害だけ生む風力発電 ー武田恵世氏の講演会ー
転載元)
(前略) 全国的な状況を見ると、民間の風力発電所で実績を公開しているところはゼロ。自治体経営では80%が赤字(NHKの調査)で、残りの20%について聞くと、多くが修理費を会計に入れていないだけで実際には赤字だった。「風力発電の成功例を挙げてくれ」と専門家に聞いたところ、6年になるがまだ返事がない。どうもないようだ。

 私ははじめは風力発電はいいもので、投資しようかと考えていた。そこで「CO2排出は削減できるのか?」「原発の代わりになるか?」「自然環境に優しいか?」「人間生活に悪影響はないか?」「利益は得られるか?」「将来性はあるか?」「成功例はあるか?」を検討した。

 まず、風力発電で原発を減らせるか? NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の発表で、風力発電は2017年3月時点で3356メガワットに増えたという。だいたい原発3基分だ。では原発3基を減らせたのか?

(中略)

 そして、風力発電の先進地といわれたデンマークが、今では「風力発電に反対する最初の国になろうとしている」。デンマークでは、風力発電のそばのミンクの養殖農園の女性従業員の体調が悪化し、ミンク胎児の奇形や死産が頻発した。農園は廃止になった。現在、風力会社と自治体に損害賠償請求をしている。国会でも問題になっている。専門家は「1000㌔㍗以上の風力発電は10㌔以上離す必要がある。そうでないと子宮の共鳴振動が起こる疑いがある」といっている。安岡沖の風力はこの4倍だ。
(中略)

 まとめると、事業者はCO2を減らすためではなく高い買取価格に吊られてもうけのために進めているのであり、CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎるので、風力発電は出資どころか決して進めてはならないというのが結論だ。

(以下略)
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風車取り壊し決定、今後も広がりそう(英)
転載元)
(前略)  記事には書いてありませんが、世界中に何万もの風車ができた今も、CO2はほとんど減っておらず、それどころかエネルギー生産量も一桁台と伝えられています。そして、電力料金はうなぎのぼり。建設や稼動のコストに対する政府の厚い補助金があるにもかかわらず…日本でも同じ。FITの再エネ分担金を通じて再エネ制度を支えているのは国民なのですが。

 中でも「再エネ優等生」の、ドイツ、デンマーク、南オーストラリア州(オーストラリア)の電力料金高騰はひどく、オーストラリアでは、料金を支払えない電力難民が現れ、事業から撤退したり、移転する企業も少ないとか。風車の低周波による周辺住民の体調不良、身体被害はいまさら言うまでもありませんが、計画中、あるいはすでに建設されたところでは、その被害を徹底的に無視するという事態も世界共通。いったん建設されると、地域は壊滅に追い込まれることを知っておきましょう。

 さらに、胸が痛むのは、毎年、多くの鳥類が犠牲になっていること。特に猛禽類、蝙蝠など、生態系に大切な鳥たちが何千羽、何万羽と命を落としています・・・。
(以下略)

【報ステ】再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”

 電磁波シールド生地でお世話になった「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をボランティアとして活動されている古本公蔵氏から情報(報道ステーション「再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”」)をいただきました。

『東日本大震災の後、福島の飯館村においては飯館電力が立ち上がり、会津などの被災地でも会津電力が立ち上がり、風力・太陽光・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーを使った新電力が計画されましたが、東北電力の送電線には空きがないという理由でつないでもらえない、もしくは新たな送電線の増強に莫大な費用が掛かると言われ、事業を断念せざるを得ない事態となってしまっています。
 しかし京都大学が検証したところ驚くべきことが判明しました。送電線には十分な空き容量が有ったのです。それを東北電力に指摘したところ、なんと、それは原発の再稼働用に空けているというのです。
 また、送電線増強の費用は電力会社の言い値ですが、妥当かどうかもわかりません。山口県のNPOが手がける太陽光発電では、送電線の増強費用が4億5千万円かかると中国電力に言われましたが、山口市が介在して交渉すると70万円に下がったとのこと。なぜ方針が変わったのかと訊ねると、中国電力からは"個別の案件には答えられない"とまるで政治家の言い逃れのような回答が返ってきたのです。
 しかも、電気料金の内訳表をみると「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのがありますが、これは新電力から電気を買い取る料金は、実はエンドユーザーが支払っているとのことです。そしてその金額は各家庭で支払う全体料金のなんとおよそ10%ほどをも占めています。ですから電力会社は新電力への送電線の供給に関して、前向きな相応の社会的責任があるはずなのです。』(報道ステーション「再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”」より)

 こうしたことからもわかるように、電力会社というところは、原発をなんとか再稼働させようとしていて、再生可能エネルギーはそれを邪魔するものくらいにおもっているようです。
 自然にやさしい再生可能エネルギーへのさまざまな試みの前に、今の電力会社は障壁となって立ちはだかっているのです。 電力を国民に供給している現在の電力会社という組織は、国民により良いエネルギーを供給する!という公的な意識で国民に寄り添っているわけではないのです。会社組織としての利潤、そして原発の利権のために動いているとしかおもえません。ですから、再生可能エネルギーが普及すると困るのでしょう。
 種子や水道も民営化されてしまったら同様の事態が予測されます。インフラ等においては、安心、安全に安定供給するというのが運営目的といえますが、その目的が利潤追求となってはなりません。国民の税金で、国民のために、国民により一任された国営の組織が運営すべきなのです。この基本に立ち返れば、電力会社が民営であることは危険なことであるともいえましょう。現に日本のエネルギー政策は原発利権でがんじがらめの様相です。いわゆる民営である限り、野心が暴走すると、そして私欲にまみれた政権とズブズブの関係になってしまうと、手がつけられなくなってしまいます。
 こうした事態を正し根本的な理念に立ち返る政治家、そして政権がのぞまれるところです。
 お隣の中国では習近平主席が、2050年までに再生可能エネルギーをなんと国内電力の8割にまで拡大させていくことを宣言しました!お見事です。日本も高らかに宣言してほしいものです。
 そもそも国のインフラにおいて利潤追求を実質的な目的にする!というのは、支配者が奴隷から搾取するかつてのあくどい植民地主義とまるで同じです。現代の多国籍企業によるグローバリズムも然り、いつまでそんな優生思想にしがみついているのでしょう。
 地球人はもうそろそろ"地球と共生する"ローカリゼーションを、そして本来の"地球と共生した"グローバリゼーションをのぞんでいるのではないでしょうか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”

引用元)
(前略)
東日本大震災の後、被災地などの地域で再生可能エネルギーを使った新電力がいくつも立ち上がったが、送電線につないでもらえない事態が多発している。日本の再生エネはわずか8%。再生エネの普及に電力会社の壁が立ちふさがっている。電力会社は、送電線の空き容量を公表しているが、軒並み“ゼロ”という数字が並ぶ。空きが全くないということだが、本当に空きがないのか、検証したところ驚く結果となった。
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再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”

引用元)

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日本の基幹送電線 本当はガラガラなの?/「満杯で自然エネルギーは入らない」というが、実は…実潮流で見ればまだまだ余裕

引用元)
(前略)

「満杯」という東北電力ショック


(中略)
「送電線の容量は満杯で、全く空きはありません」といい、自然エネルギー事業者は諦めざるを得ない。これは日本で今起きている状況だ。例えば、東北は自然エネルギー発電の適地だが、東北電力は昨年5月、青森県、岩手県、秋田県などで「基幹(太い)送電線が満杯になった」として50kW以上の発電設備の送電線への接続を停止した。(中略)

業界で「東北電力ショック」といわれる事件だ。(中略)
本当に満杯なのか。京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄両特任教授は、昨年9月から今年8月までの1年間について、東北の太い送電線の実際の利用状況を調べた。(中略)
 

実潮流で見ればまだまだ余裕


両教授の分析では、驚くような結果が出た。送電線はほとんど使われていないのである。(中略)
(中略)

まだ新しい送電線がいるの?


(中略)
自然エネルギーの潜在力は大きく、やりたい事業者がまさに列をなしている。しかし、議論はおかしな方向に向かっている。形の上で「空き容量ゼロ」となった場所に発電所をつくろうとする事業者には、「新たな送電線の建設」を求めているのである。(中略)
「送電線は、既存の発電事業者を過度に優遇し、新規参入の発電事業者を強く拒んでいる」ということだ。(中略)「空き容量はゼロ」という送電線の状況の異常さに経済産業省も気づき、「もっと接続できる新ルール」を考え始めた。(中略)

本来、送電事業は中立で公平でなくてはならず、特定の新規発電方式に対して送電線への接続を制限したり、送電線の増強費用を転嫁したりする現在の方法は、技術的にも経済的にも合理性がないといえる。」

(以下略)
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