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17/8/7 フルフォード情報英語版:この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命

 トランプ大統領への評価は一筋縄ではいかず、彼は株式会社アメリカ=旧体制を倒すつもりはないと見ています。フルフォード氏のいう旧体制は、血族支配による金融システムで、リーマン・ショックを典型とする詐欺を許し、中央銀行の量的緩和で支配層のみを富ませ、格差を広げてきたと説明しています。この状況を変える可能性は2つ、株式会社アメリカの9月30日のデフォルトか、あるいは世界革命とも言える、中央銀行の国有化をあげています。かつて、カナダでも日本でも、国有化された中央銀行の増刷で乗り切った例があり、完全に実現可能な選択だと言います。これには大きく賛同です!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命
投稿者:フルフォード

読者へ:只今休暇中のため、このレポートは事前に書き上げたものである。


アメリカ合衆国株式会社を維持するトランプ大統領と中国


ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選出されたことは、世界中に広がったハザールマフィアを倒す戦いにおける大きな一歩だった。しかしながら、トランプ政権は真の改革に着手するよりは、古いシステムを改変する試みを未だに示している。主にサウジアラビアやカタールやその他の中東の首長国から巻き上げた金と、日本や韓国から略奪した資金によって、トランプはアメリカ合衆国株式会社を沈ませないよう保っている。

pixabay[CC0]


中国勢もこの古い体制を継続させるために一枚噛んでいる。なぜなら自身の巨大な構造上の対米貿易黒字が、友を金で買ったり、世界中の人々に影響を及ぼしたりするのに使えそうなドル札をたんまり供給してくれるからだ。この惑星を支配しているロスチャイルド家を始めとする血統家族どもが、賄賂とお世辞で中国勢をまんまと引き入れることに成功したのだ。1兆ドル以上もする中国主導の一帯一路は、古い体制を沈ませない手伝いをすることへの報酬なのである。


パリ協定は血族統治の手段




G20の20の国の内、19箇国に支持されたパリ協定は、それ自体としては血統によって統治されたIMFや世界銀行や国連を始めとする国際組織を継続させる試みだった。そのために米国を犠牲にして中国により強大な投票権限を与えるという手に出たものの、血統家族はこれらの組織をしっかりと掌握し続けている。問題はこの改革が、二酸化炭素が地球温暖化を引き起こしているという詐欺的な主張を基にしていることだ。これは事実として正しくない。
Breaking: Fatal Courtroom Act Ruins Michael ‘Hockey Stick’ Mann EXCLUSIVE: Study Finds Temperature Adjustments Account For ‘Nearly All Of The Warming’ In Climate Data

しかもこれでは古い家族群を権力の座に確実に残すことになってしまう。思い出して欲しい、地球の一般の人々が国連・IMF・世界銀行・BIS等のトップを選んだ訣ではない。支配家系によって、全て舞台裏で行われたことだ。

確かに、パリ協定の背後にいる各派閥は欧州の王族を含めて血統支配構造の中では、穏健かつ大量虐殺には関わらないグループではある。複数の東洋の王族に助けてもらい、この協定を保全することはやってのけた。彼らは概して善意で動いているようだが、現在起こっている彼らの金融システムの構造崩壊を扱うだけの能力までは持ち合わせていない。

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[カレイドスコープ]2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事 〜 “戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相、3.11との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、“戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相の思惑をわかりやすく説明しています。文中、セキュリティー・ダイヤモンド構想が出て来ますが、こうした安全保障体制を日本独自で提案するとは考えられず、むしろジャパン・ハンドラーの計画に沿う形で、“日米合同委員会で承認”を得たものだろうと思われます。こうした観点から見ると、3.11事件を引き起こした連中は、ショックドクトリンによって日本の形を根本的に作り変えようとしたのだと思えます。日本を再び戦前の体制に戻す役割を安倍政権は与えられたわけですが、それには3.11という強烈なショックが必要だったというわけです。
 事実、原発で儲けられなくなった財閥は、武器、戦争で儲ける方向に転換しました。こうしたことを考慮すると、まさしく属国日本は、アメリカによって好きなように弄ばれているということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事
転載元)
(前略)
日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
(中略)
第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。
自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
(中略)
ただし、これは(中略)… 北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。
(中略)
北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。
第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。
北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。
(中略)
日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。(中略)… 米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。
(中略)
10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。(中略)… 最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。
(中略)
ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。
(中略)
安倍首相は、(中略)… 日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。
安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
(中略)
 
安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。
(中略)
TPPとは、多国間の自由貿易条約などではありません。(中略)… TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。
TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。
(以下略)

米朝の軍事的緊張が高まる中、安倍夫妻は盆踊り大会に参加 〜 日本と北朝鮮が裏で通じているとしか見えない安倍のマヌケぶり、ネオコンの一部連中にとっては経済制裁のダシか

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゆるねとにゅーすさんが報じているように、米朝の軍事的緊張が高まる中、安倍夫妻は地元山口の“盆踊り大会に参加”というマヌケぶりです。“北朝鮮のミサイルの避難訓練”の様子を紹介するBBCの動画がありますが、安倍政権の愚かさは、桜を見る会、ミサイルの避難訓練、そして盆踊りへの参加と、そのマヌケぶりを加速させているようです。
 あべぴょんの行動が示すように、政府はミサイルが日本に飛んで来ないのをはっきりと知っているわけです。万一開戦になれば、米軍基地があることと、集団的自衛権の関係で、日本が巻き込まれる事は避けられないはずです。そうした中で、このマヌケな行動が取れるとすれば、裏では北朝鮮と通じていると考えるよりありません。そうでなければ、ここまで見事なタイミングで、あべぴょんの危機を救うかのようなミサイル発射はあり得ないでしょう。
 北朝鮮の国家の成り立ちを考えても、北朝鮮のミサイル開発には日本の技術と資金が使われていると考えるべきで、その見返りに、日本は怪しい宗教団体を通じて麻薬が提供されており、芸能界を通じて社会が広く汚染されていると想像しても、そんなに間違いはないのではないかと思います。
 櫻井ジャーナルは、今回の騒ぎを、中国に対する経済制裁の“だしに使われている”と見ているようですが、案外これが正しいのかも知れません。どう見ても、ネオコンの一部の連中、すなわち、パパ・ブッシュ、 チェイニー、ラムズフェルド、その配下の者達以外には、北朝鮮を使って第三次大戦を引き起こそうとしている者は居ないように見えます。この連中は今回の騒ぎの責任を問われ、そのうち処分されるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何か起きれば北朝鮮で大きな災難が起きる」とトランプ氏 対北追加制裁も検討
転載元)
トランプ米大統領は11日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた。共同通信が伝えた。

スプートニク日本

トランプ氏は「金氏は逃げおおせることはできない」と強調し、軍事的報復を示唆し強く警告した。 中国の習近平国家主席と近く電話会談する意向も表明した。
またトランプ氏はツイッターに11日、「北朝鮮が無分別な行動を取った場合の軍事的解決は準備万端で装てん済みだ。金正恩が他の道を見つけることを望む。」と書き込んだ真意について「私たちは(軍事的対応を)慎重に検討している。発言はそのままの意味だ」と強調。北朝鮮が「私の言葉の重みを十分に理解することを望む」と語った。

さらに、グアムで何か起きれば「北朝鮮で非常に大きな災難が起きる」と主張。

今週、米国と北朝鮮は数度にわたり激しい舌戦を交わした。トランプ氏は8日、「世界が見たことのない炎と怒り」で金党委員長の行動に応えると約束。これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中欧通信は、朝鮮人民軍が米軍の軍事施設に先制攻撃を加える能力があることを示すため、グアム島へのミサイル発射計画を策定していると報じた。
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アメリカが北朝鮮との秘密裏の外交活動を実施
転載元)
アメリカが、数ヶ月間、北朝鮮との秘密裏の外交活動を行っています。

AP通信が11日金曜、匿名のアメリカの政府関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカのユン北朝鮮特別代表と、北朝鮮のパク国連大使が、秘密裏の会談に参加しているということです。
この会談の一方で、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対する警告を強めています。
北朝鮮もアメリカに対して、グアム島を攻撃すると警告しています。
トランプ大統領は、アメリカの軍事計画は、北朝鮮のあらゆる反応に対して準備を整えているとしています。
北朝鮮はくり返し、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力と先制攻撃能力を強化し続けると強調しています。
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米政権が鉄鋼の代理人を使って中国に経済戦争を仕掛ける動きを見せているが、米も痛手を受ける
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領は中国との経済戦争へ突入するという話が流れている。(中略)… 週明け後の8月14日に大統領はUSTR(米通商代表部)のロバート・ライトハイザー代表に対し、通商法301条に基づいて中国の違法行為を調べるよう指示するようだ。この動きはロシアに対する「制裁」と同じで、アメリカ支配層の戦略に沿うもの。朝鮮問題はせいぜい出しにされているだけだろう。
(中略)
ロシアに対する経済戦争で最も大きなダメージを受けるのはEU。その目的のひとつはロシアからの天然ガス購入を止め、アメリカの高いエネルギー源を買わせることにあるとも指摘されている。
(中略)
ライトハイザー代表は(中略)… 鉄鋼産業と強く結びついていることで知られている。(中略)… 1980年代の日米貿易摩擦では、USTR次席代表として日本に鉄鋼製品の輸出自粛を認めさせ、その後は中国との鉄鋼をめぐる争いに関わっている。しかし、中国との経済戦争はアメリカにもダメージを与える。
(中略)
ロシアや中国を威圧、核戦争も辞さない姿勢を見せてきたのがネオコンを含むアメリカの好戦派だ。(中略)… その宣伝機関が有力メディアにほかならない。
(以下略)
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北朝鮮のグアム基地攻撃計画に小野寺防衛相が「存立危機事態だ」 〜 戦争をしたい自民議員達の目論見を、キッシンジャー博士が破綻させている

竹下雅敏氏からの情報です。
 小野寺防衛大臣の発言がナンセンスなのは、明らかです。日本が戦争に巻き込まれたいのか、戦争の危機を煽ることで、もり・かけ問題から注意をそらせたいのかのどちらかでしょう。知足的隠遁者さんのツイートは的を射ています。北朝鮮から飛んでくるミサイルを迎撃出来ると思う方が、どうかしています。こうした事に正しい知識を提供しないマスコミの責任は大きいと思います。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートと動画をご覧になると、自民党が戦争に向けての準備を続けてきたことがよくわかると思います。ですが、現在、かつてのジャパンハンドラーが排除され、地球の恒久的平和を目指すキッシンジャー博士がトランプ政権の舵取りを行っている関係で、安倍政権の目論見がことごとく破綻しつつあるわけです。
 あべぴょんが危機に陥ると、必ず北朝鮮がミサイルを飛ばすというのは、かなりの人が理解していると思います。フルフォード氏も言っているように、北朝鮮のミサイルは日本のミサイルなのです。北朝鮮には日本とイスラエルの技術が入っていると考えて良いでしょう。もともと満州を作った人たち(岸信介周辺)と北朝鮮は、水面下でつながっていると見るべきなのです。
 ですが、キッシンジャー博士が送り込んだ北朝鮮との交渉団と金正恩の間には既に話がついているようで、米国と北朝鮮が戦争になる可能性はありません。今後も引き続き状況を追いかけてみますが、戦争の可能性が数%でも出てきたら、時事ブログ上で報告したいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮のグアム・ミサイル発射計画、武力行使の可能性を示唆!小野寺大臣「存立危機事態だ」
引用元)

北朝鮮がアメリカのグアム基地周辺にミサイルを発射しようとしている問題で、小野寺防衛相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性があると初めて言及しました。

8月10日の閉会中審査で野党から北朝鮮問題への対応策を質問された時に、政府側として小野寺防衛相は「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない。わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」と発言。

今の時点では分からないとしながらも、北朝鮮がアメリカのグアム基地に攻撃をした場合は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定する可能性があると指摘しています。
北朝鮮はグアム島の周囲に複数のミサイルを発射する用意があるとしており、国営メディアを通じて世界に警告を発していました。

武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」
http://www.asahi.com/amp/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html

小野寺五典防衛相は10日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

(以下略)
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配信元)



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北朝鮮がグアム攻撃予告 米朝の軍事緊張が高まっているが…トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」

 北朝鮮がアメリカ軍基地があるグアムに対して攻撃予告を出しました。1本目の動画では、トランプ大統領が北朝鮮の攻撃予告の1日前に「北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善の策だ。世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒りに直面することになる」と牽制し、さらに翌日、Twitterで核の先制攻撃の可能性をちらつかせていることが紹介されています。
 またグアムに発射されるミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過することが予想されることから、小野寺防衛大臣は海上自衛隊のイージス艦でこれを迎撃するつもりのようです。これに対してゆるねとにゅーすさんは「日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに『こういう事態のため』に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている」と納得の見解を述べています。
 2本目の動画では、8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言に対して、これでも不十分で「厳しさが足りない」とさらにヒートアップしています。
 ここまでのやりとりを見ていると今にも開戦しそうな勢いですが、“続きはここから”以降の板垣英憲氏の記事によると、「トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である」とあります。2本目の動画の後半部分でも、38ノースが「北朝鮮が戦争に備えている様子はない」「ミサイル飛行ルート発表は日本を刺激するための『悪ふざけ』」と分析しています。
 では米朝の激しい口撃戦の目的はなんなのか…。どうやら、万が一、核戦争になった場合の悲惨な結果を全世界の人々に思い知らせることにより、「米朝和平」の方向に持って行き、北朝鮮を発火点とする第3次世界隊を望むネオコン勢力の思惑を打ち破ることが目的のようです。
 フルフォード氏のレポートでは、“ハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画”が紹介されていました。また“短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至った”とあるので警戒が必要で、日本政府のミサイル避難訓練を見ていると、楽観視も出来ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮がグアム攻撃予告“Xデーは8月中旬か?”(17/08/10)
配信元)

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「厳しさ足りない」トランプ大統領 北朝鮮を牽制(17/08/11)
配信元)

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配信元)



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小野寺防衛相が、北朝鮮による「グアム攻撃」の場合に日本が迎撃する可能性を示唆!「集団的自衛権の存立危機に当たる可能性がないと言えず」
転載元)
(前略) 

小野寺大臣がついに米朝の軍事衝突に日本が介入する可能性を示唆!安倍政権が強行採決した集団的自衛権によって日本が大きな危機に陥る事態も!



米朝の軍事緊張が高まっていますが、ついに小野寺防衛大臣がこれに日本が介入する可能性を示唆しました。
小野寺大臣によると、集団的自衛権の「存立危機事態」に当てはまると判断した場合、グアムに向かって発射されたミサイルを日本が迎撃する可能性もないとはいえないとのことです。

安倍政権は、世論が集団的自衛権を含む安保法制に強く反対していた際に、「むしろ中国や北朝鮮への抑止力になり、日本の安全が高まる」と繰り返し主張していたけど、ふたを開けてみれば、北のミサイル発射の威嚇行為はどんどんエスカレートし、しまいには、アメリカに向かって打たれたミサイルを日本が割って入って迎撃する可能性まで言い出した。

この時点で、まさに、ボクたちが強く心配していた通りの展開になっており、安倍総理らが主張していた話はやはり完全な大嘘だったということになるね。

もちろん、もし、北が本当にグアムに向かってミサイルを打った場合、日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに「こういう事態のため」に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている。

第二次安倍政権の誕生後、自衛隊が危険な任務をやらせられるようになってきているだけでなく、ISなどのイスラム系テロリストからも攻撃の対象にされたり、この政権によってどんどん日本の安全が大きく脅かされつつあることは確かだ。

(以下略) 

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