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「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、ロシアと北朝鮮の間で締結された『包括的戦略パートナーシップ条約』

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月19日午前3時頃(日本時間)に北朝鮮の首都・平壌に到着し、同日午後に首脳会談を行いました。
 会談後の共同会見でプーチン大統領は、「きょう交わした『包括的戦略パートナーシップ条約』は、一方が侵略を受けた場合、相互に支援すると定めている」と述べました。
 北朝鮮の金正恩総書記は、「締結されたこの条約は、徹底して平和的かつ防衛的な条約であり、支配と従属、覇権と強権のない多極化した新しい世界をつくるうえで推進力になることを信じて疑わない」と述べました。
 Sputnik日本は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「ロシアや他の国々は、歴史的相違を抜きにして、米国主導の国際システムとみなすものに集団で立ち向かっている」と報じた、とツイートしています。
 今回のプーチン大統領の北朝鮮訪問で興味深かったのは、プーチン大統領に北朝鮮最高位の勲章が授与されたことです。冒頭の動画のプーチン大統領と金正恩総書記の二人が替え玉なのは明らかですが、勲章を与えた金正恩の位階の方が高いことを示すつもりなのかも知れません。
 2018年6月12日にシンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談の際の写真でも、金正恩総書記が上座に座っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国とNATOがウクライナにロシア領土を攻撃できる長距離ミサイルを供給したことへの報復として、ロシアは北朝鮮に対し、アメリカの領土に届く(迎撃不能な)ミサイルを提供するために『包括的戦略パートナーシップ条約』を結んだ、というものです。
 6月12日に原子力潜水艦を含む複数のロシア海軍艦艇が、キューバの首都ハバナの港に入りました。寄港した艦艇は計4隻で、艦隊を率いるフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」、核ミサイルを搭載できる原潜「カザン」、救助船、補給艦です。米国は「カザンには核兵器は搭載されていない」とみているようです。
 「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、『包括的戦略パートナーシップ条約』は締結されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プーチン大統領】訪朝日程終える 金総書記は両国の関係を「同盟関係」
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池田大作、創価学会についての2つの解説 〜 石濱哲信氏「池田大作会長になってから金集めを始めた」、奥野卓志氏「アメリカの対日工作に協力した者が塚本素山ビルで繋がる」

 日本保守党(日防隊)の石濱哲信氏が創価学会と池田大作氏、そして統一教会について解説されていました(37:00〜)。昭和5年に牧口常三郎氏の著した「創価教育学体系」を昭和20年に戸田城聖氏が引き継いで創価学会を創設し「あっという間に数年で70万世帯にまでいった(47:35)。」「これを見逃しておかないのがCIAであり、北朝鮮であり、KCIAであり、統一教会なんですよ。」その後、昭和35年に戸田氏が亡くなった時に、当時30歳だった池田大作氏が「実は私が戸田先生から後を継げと言われました」と言って出てきて「乗っ取り」、理事たちに賄賂を配って黙らせた経緯が語られています。背後には統一教会の後ろ盾があり「わずか5年後には金集めを始めた。」「それまでは創価学会というのは会員から金を一円も取らなかった(49:10〜)。」「あの当時、昭和40年に集めた4000億円って今の金にしたら恐らく6兆円から8兆円になるんじゃないですか(1:00:48〜)。」「皆さんの成仏のために(と言って)統一教会と全く同じやり方。(全国の会員は)貯金、生命保険まで解約して出したと言う。」
 ごぼうの党の奥野卓志氏は、X(旧ツイッター)で、創価学会について解説されていました。こちらは2代目会長だった戸田城聖志が年利84%にもなる金融会社を営んでおり、その会社の役員に池田大作氏が就いていたとあります。「池田大作が会長に就任した翌年である1961年に 塚本素山(つかもとそざん)を創価学会顧問として迎え入れると 塚本素山なるエージェントの力を借りて莫大な資金源を背景に 創価学会は政界への影響力を強めていきます。」こうして選挙で創価学会の票を自民党に回した事実が自民党副総裁の回顧録に出てくるそうです。1960年、銀座4丁目にある塚本素山ビルの竣工式には、岸信介、池田勇人、大野伴睦(自民党副総裁) 、一万田尚登(いちまだひさと)日本銀行総裁など 政財界の実力者が1000人も集ったとも書かれていて、奥野氏は「アメリカの対日工作(日本弱体化政策)に協力し魂を売っただけでなく 麻薬密売とギャンブルで成り上がったマフィアよりもマフィアな連中が 塚本素山ビルで繋がるのです。」と言っています。
(まのじ)
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緊急対談!元祖"日本保守党"の石濱哲信氏に池田大作(創価学会)と統一教会の繋がりと羽田空港JAL機衝突事件について徹底的に聞いてみた
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13日朝の北海道Jアラートの怪 〜 無能すぎる誤情報、地震速報もあり、直後には衆議院憲法審査会 / 旧統一教会の思惑に沿った緊急事態の演出か

 13日の朝、北海道は災難でした。政府、NHKとも北朝鮮からのミサイルが北海道に落下すると断言し、不気味なJアラートのサイレンが流れました。「国民保護」と言いながら、ミサイル落下予想時刻の数分前に警報を流して一体どうしろと? 結局、ミサイルっぽい物体はEEZ(排他的経済水域)外に落下したことになっています。大騒ぎの割には落下物の調査も何もなさそうです。しかもお国はJアラートだけではもの足りなかったのか「まさかの地震速報の合わせ技」もあったようです。国後島は揺れたのかしら。めっちゃ緊張感を煽った朝でした。
 岸田政権は防衛費増税をしたい、改憲して緊急事態条項を創設したい、目下の山口県の2つの補選で議席を確保したい、、これらを叶えるには「危険な北朝鮮からのミサイル」という緊張がピッタリなのですね。
 岸田首相は安倍元首相ほど旧統一教会と深い関係ではありませんが、やはり旧統一教会との関係が指摘されています。自民党の"壺議員"(旧統一教会と深い関係が指摘されている議員)が今もって安泰なのは、相変わらず自民党が旧統一教会と一体だからでしょう。ペンタゴン文書ですでに明らかにされているように、日本で集金した旧統一教会マネーは韓国から北朝鮮へ渡り、やがて北朝鮮でのミサイル開発に転用されました。日本人から搾り取った献金で日本を狙うミサイルを作らせる旧統一教会も、自民党の"壺議員"達も、なんとかして日本を戦場にし、ウクライナのようにしたいのでしょう。13日の午前10時には衆議院で憲法審査会が開催されました。改憲派が国難を煽るにはピッタリのJアラートでした。
(まのじ)
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米国防総省情報局の文書により統一教会から北朝鮮への巨額の送金を確認、日本からの資金提供ルートも / 統一教会の資金の流れを押さえることが必須 / 統一教会による北朝鮮の麻薬利権で自民党に資金還元か

 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)の文書によって、1991年12月の文鮮明教祖と金日成主席の初会談の際、統一教会から4500億円もの巨額の資金が北朝鮮に寄贈された事実があったことを確認したと文春がスクープしました。4500億円以外にもDIAの文書を裏付ける証言を取り、統一教会による日本から北朝鮮への資金提供ルートの他、2007年当時で毎月4000万円から4800万円もの資金が北朝鮮に送金され、しかもその資金が北朝鮮の核やICBMの開発に使われた可能性が非常に高いと伝えています。日本でかき集めた統一教会の資金が日本に向けて発射されるミサイルになったわけです。
 12/13浜田防衛相の記者会見でIWJがこのことを取り上げ、「事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威」「防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか?」と質問しましたが、浜田防衛相は安全保障の問題とは捉えず、成立した救済法案とも所管が違うとして回答を避けました。藤原直哉氏はツイート動画5:55〜のところで、統一教会への献金や寄付など集金を規制するのではなく「最大の問題は金の使い道なんです。」「金が支出できないように止めちゃえばカネ集めはできない」「統一教会に入った金を誰がどのように抜いているか」「法律はそこを作らなきゃダメなんですよ。」日本の敵対国である北朝鮮への制裁破りのマネーロンダリングは外為法違反の重大犯罪だという声が出てこないことが問題だと指摘されていました。
 最後のツイート動画では、統一教会が北朝鮮に資金を送るのみならず、北朝鮮に覚せい剤の密輸ルートを作り日本で利益を上げ、その利益を自民党に還元してきたと述べています。そしてその麻薬利権を握っていた安倍晋三に自民党議員は逆らえなかったと。自民党議員の方々は、この説に正々堂々と反論するでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
引用元)
(前略)
 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
(中略)
「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです

 また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている
(中略)
もし統一教会から資金が渡っていたなら、北朝鮮が核やICBMの開発に資金を流用した可能性は非常に高いです。北朝鮮は兵器の開発に使う資金の出所について気にしません。核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、(統一教会からの資金を)使わないはずがない
(以下略)
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臨時国会が始まった途端に北朝鮮のミサイル発射騒動 〜 多くの矛盾が指摘される茶番劇に利用される日本

 やっと臨時国会が開かれ、3日には岸田首相の所信表明演説がありました。東京新聞が2021年10月の所信表明演説との比較をしており、それによると岸田首相の看板政策を表す「分配」や「格差」の文言が消え、代わりに「原発再稼働」や安全保障の「反撃能力の保有」が加わりました。反撃能力ですと?Youさんが「今までロシアを侵略者だと散々罵倒して、喧嘩を売り、経済制裁まで行って、ロシアより非友好国、ほぼ敵国とみなされているのに、『平和条約を締結する』などと的外れなことをいい、 ロシア大統領報道官より 『平和条約締結交渉は不可能』と言われた。頭が足りないのだろうか。」と岸田政権の迷走ぶりをツイートされていました。
 そこに4日朝の北朝鮮のミサイル発射騒ぎです。大方は「またか」という反応でしたが、いくつか興味深いツイートがありました。石垣のりこ議員が政府のJアラートについて通知の対象地域が変更されていることを指摘されています。最初の通知はなぜか「東京」が入っていますが、官房長官会見では東北上空通過と把握しています。また日本政府がミサイル発射情報を受信したのは4日07時29分とありますが、真っ先に報じた海外のBNO Newsは7時28分に発信されていることを確かめた方がおられました。すごい予約ニュース。そもそも本当にミサイルは飛んだのか? 安倍政権に「モリカケ」などの危機が生じると、なぜか都合よく北朝鮮のミサイルが飛んできたのはお馴染みですが、これまでと異なるのは北朝鮮が統一教会と深く関係し、日本の巨額資金が流れていることが知れ渡ったことです。
 このミサイル騒動をゆるねとにゅーすさんが核心に迫る解説をされていました。「防衛省は迎撃ミサイルを撃たなかった」にもかかわらず(見当はずれの東京に)盛大にJアラートを鳴らし避難を呼びかけている矛盾からも「統一教会を介してそれぞれが深く繋がっている日米朝による茶番劇の疑いが非常に強い。」しかし「ここで注意しないといけないのは、グローバル資本勢力の連中は、『本当に一般市民を大量に殺す茶番劇も何の躊躇もなく行なう』ということだ。」
自民党と一体の統一教会は北朝鮮の「満州人脈」とも深く繋がり、アメリカのネオコンの言いなりにロシアを敵に回し、ドイツの破滅に手を貸している。それが今の「日本」か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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