アーカイブ: 地震・自然災害

ぴょんぴょんの「恵まれた時代」

新型コロナのニュースを追いかける日々。
経済崩壊の一方、地震も来るし、例年のような災害もあるかもしれない。
盆と正月がいっぺんに来るような、てんこ盛りに冷静に対応できるかな?
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「恵まれた時代」


最近頻発している地震


くろちゃん、来たよ〜!

おお、今日はビーツが余ってたんで、ボルシチにしたぞ。


うわあ、きれいな赤だねえ、そして、おいしそう!
どうやって作るの?

圧力鍋でかんたんにできるさ。
ビーツは皮むいて、千切りするだろ。
にんにく、トマト、じゃがいも、キャベツ、シチュー用の牛肉をぶちこんで、ケチャップ、赤ワインと水でヒタヒタにする。
そこにローリエを2枚ほど入れて、シューシュー言ったら弱火で10分。
塩コショウで味をととのえたら、できあがり。
とろみが欲しけりゃ、ハヤシライスのルウを加えるといい。

おお! さすが、男の料理だね!
サワークリームがあると、もっと本格的になるよ。

そんな、シャレたもん、うちにあるかよ。

知ってる? 貧血にいいほうれん草、あの赤い根っこを太らせたのがビーツなんだよ。


きっと、鉄分が多いんだな。

鉄は戦いに必要なミネラルだけど、くろちゃん、これ以上、血の気が多くなったら困るんじゃない?

いや、おれは戦いから、ほど遠いとこにいるから。

信じないよー!

決断力は、肝にあり。肝は血によって養われる。
血を元気にしとけば、肝が座るってな。
ちょっとやそっとじゃ、ビクつかねえぞ。

でもぼく、こないだの地震で、久しぶりにビクついたよ

あったあった、明け方だったな、ビックリした。

3月9日。時計見たら、朝の4時だった。


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フィル・シュナイダー氏が語る:「阪神・淡路大震災」を仕掛けた理由 ~当時最先端の日本のスパコン拠点であった神戸をNWOが破壊した

竹下雅敏氏からの情報です。
 阪神・淡路大震災から25年も経つのですね。私は神戸で育ったのですが、そろそろ地震が来そうでヤバイから、田舎に住まないかと両親に持ち掛け、母が広島の出であることから、広島の田舎に移り住むことになったのです。
 その1年後に、「阪神・淡路大震災」が起こりました。また、当時はオウム真理教の麻原彰晃が、この神戸の大地震を的中させたことが話題になりました。1990年代の半ばは、今思い返しても、かなり危ない時期だったと思います。
 「阪神・淡路大震災」は、当時からベクテル社の関与がうわさされ、麻原彰晃は人工地震であると断言していました。この件に関して、「エリア51」のS4という地下基地で、米軍とグレイエイリアンとの間で銃撃戦があった「ドリシー戦争」の生き残りであるフィル・シュナイダー氏が、阪神・淡路大震災を仕掛けた理由を述べているようです。
 引用元で井口氏は、“この話は非常に説得力がある。私は1995年にちょうど理研にいた。富士通のスパコン部門を辞めて理研に行った3年目だから、当時我々がスパコン世界で世界最先端を行っていることを知っていた。確かに神戸に理研の拠点ができつつあった。”と言っています。
 フィル・シュナイダー氏の言っていることが事実なら、アメリカという国は同盟国ですらこのような形で攻撃し、多くの罪のない人を平気で殺せるのだから、敵国には何をするか分かりません。イランが、“アメリカに死を!”と叫ぶ理由が分かる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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25年前、もしもスマホがあったら 1.17を追体験
引用元)

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元に飛びます)
【動画】阪神・淡路大震災から25年。1.17に何があったのか、動画や音声であの日を「再現」する

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から25年を前に、朝日新聞デジタルは、ビジュアル特集「1.17 再現/阪神・淡路大震災」(https://www.asahi.com/special/hanshin-shinsai117/)を公開しました。
(以下略)
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配信元)

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19/12/24 ソルカ・ファール情報:米軍が壊滅的な西海岸地震に備える中で、ロシアは衛星を緊急打ち上げ実施

 年の暮れということで、木曜日の聖マラキの預言に次ぎ、今度はブルガリアのヴァンガ婆さんの予言です。カバールがどのような未来を思い描いているかが如実に伝わってきます。記事末尾の「トランプさんを襲う謎の病気」は指向性エネルギー兵器でしょうか。
 時事ブログでは2018年に「京都大学のMUレーダー照射によるこの夏の異常気象と人工台風20号に関する内部告発」、2019年に「人工台風19号 マイクロ波照射の決定的証拠」という記事が紹介されていましたが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読んでゾッとしました。気象兵器で警戒すべきは悪天候だけではなかったのです。
 地震と低気圧の関係は昔から漁師さんたちが経験則で指摘していただけでなく、琉球大の木村政昭名誉教授MEGA地震予測で知られる村井俊治東京大学名誉教授も唱えているそうです。
 3.11などでは、核爆弾を使った地震兵器も噂されています。気象兵器と地震兵器の合わせ技なら、最強でしょう。
 こういった兵器の無効化が優先事項なため、政財界の大物の逮捕云々の報道は後回しにされ、CGや影武者で時間稼ぎをしているのかもしれません。環太平洋火山帯には日本もがっちり入っています。神を騙って天気をもて遊ぶのは、切に止めて頂きたい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米軍が壊滅的な西海岸地震に備える中で、ロシアは衛星を緊急打ち上げ実施
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアで次世代気象衛星を緊急打ち上げ
✅原因:18日に別の気象衛星が機能不全に陥ったため
✅監視対象:北アメリカ大陸の太平洋沿岸地域の気象活動

✅7月にはアメリカの極秘基地附近を巨大地震が襲ったばかり
✅今月に入って太平洋沿岸の地震活動が活発化
✅北のアラスカから南下していっている
✅先週、同極秘基地を地震が再び襲った
✅現在、北米中部の地震帯にまで影響が及んでいる

✅7月の地震前
✅何故か不思議と地震や津波を見越して大規模訓練

✅ロシアが気象衛星で監視する理由
✅低気圧が地震と関連していると判明しているから
✅今月、極秘基地周辺を襲った地震の前にも低気圧が発生
✅そして現在も同地域に大雨洪水
✅本当に備えるべきは大地震
✅ブルガリアの予言者が2020年は「地震と津波で激動の一年」と予言
✅プーチン暗殺、トランプは謎の病気に罹患、EU消滅、ロシアに隕石


環太平洋火山帯で地震が多発


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の新報告書は、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定されていました。

――気温および海面水温を監視していたMeteor-M衛星が数日前の12月18日に流星塵とぶつかって機能不全に陥ったため、次世代気象衛星Elektro-Lシリーズ【の3機目となるN3】を本日午後、緊急で打ち上げるよう命じた、と記しています。

【※18日におしゃかになったロシアの極軌道気象衛星メテオールシリーズのMeteor-M No.2-2は、2019年7月5日に打ち上げられたばかりでした。

No.2-2は更に2017年11月27日、「プログラム上のエラー」とやらで打ち上げに失敗したNo.2-1の代替機です。ちなみにこの時(2017年)、相乗り打ち上げの予定で同じロケットに搭載されていたノルウェー、スウェーデン、アメリカ、日本、カナダ、ドイツ連邦共和国の18機の小型衛星も落下しています。

以下はロスコスモスによる、12月24日のElektro-L打ち上げ動画です。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

――【衝突のせいで】現在部分的に機能しなくなったメテオールM衛星は、南カリフォルニアからカナダを通ってアラスカまで至る太平洋の沿岸地域の気象活動を監視していたことから、この緊急打ち上げは国家安全保障上、不可欠と判断されました。

――【衛星の】監視対象として特に重要視されているのは、カリフォルニア州モハーヴェ砂漠西に位置するアメリカ海軍チャイナレイク海軍航空兵器基地7月4日に始まった一連の強い地震によって50億ドル以上の損害を被り、依然として復興の途上にある場所です。

【※ちなみに7月4日はアメリカの独立記念日。愛国者にとっては最も重要な祝日です。いえ、だからどうってことではないんですが……多分。

二十年間で最大級となった7月の地震については、当時の翻訳記事「ソルカ・ファール情報:7.1の震動がカリフォルニアを襲う中、ロシアは地震兵器が“稼働中”であることを仄めかす」をご参照ください。】

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非正規職員にも防災対応を求める検討を始めた鹿嶋市、災害復旧作業は善意のボランティア頼みの石巻市、佐賀の被災地で国の責任を問う山本太郎代表

 NHKによると、茨城県の自治体鹿嶋市では、非正規職員の割合が5割にまで増えているそうです。福祉を担当する窓口では、高齢者や障害のある人の生活相談などに直接当たっているのは、いずれも非正規職員とのことです。そのような状況で災害が発生すると、そもそも正規職員だけでは防災計画に手が足りない上に、普段の市民との面識がない正規職員では防災対応が遅れたり不十分だったという反省がありました。
 そこで出てきた鹿嶋市の見直し案がひどい。災害対応には非正規職員も当たるように検討を始めたのだそうです。正規職員よりもはるかに少ない月給で、専門性を求められる仕事をこなした上に、災害となれば正規職員同様、防災対応に当たれという暴論です。
 また台風19号に被災した宮城県石巻市では、復旧作業をボランティアに期待しつつ、平日はボランティアの人手が足りないと訴えるニュースがありました。
 これらのモヤモヤするニュースについて「逝きし世の面影」ブログでは、きっちりと批判されています。「今後の正しい災害対応は、早急な正規職員の増員」であり、「公的な仕事は正規雇用に切り替えるべき」、「個人の善意に甘えることなく」「公の責任でボランティアには正当な賃金を支払うべき」だというものです。
 れいわ新選組・山本太郎代表は、九州ツアーの間に激しく被災した佐賀を訪ねていました(動画3:10〜)。そこで語られたことは、その後の台風15号、19号による各地の被災者の状況にも重なります。浸水して住めなくなった家屋であっても法的には50数万円の保障しか出ない。少なくとも1000万円程度の改修費を要するが、これでは普通の市民は元の生活に到底戻れない。善意のボランティア任せでは復旧、復興までに多大な時間を要する。支援金の大幅な増額とボランティアへの賃金支払い、そして自衛隊の被災地での活動範囲を民間の敷地に到るまで拡大できる運用変更を求めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正規職員だけでは災害対応限界 見直しへ 茨城 鹿嶋
引用元)
ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ5割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。(中略)
(中略)
こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進めることを決めました。
(中略)
鹿嶋市では、台風や豪雨の際の住民からの電話対応などを正規職員の代わりに担ってもらうことを検討したいとしています。
(中略)
また福祉を担当する部署では、台風が接近する前に高齢者や障害のある人を避難所まで車で誘導しましたが、ふだんは面識のない正規職員が行わざるをえなかったということです。市によりますと、市役所の窓口で高齢者からの相談に直接応じたり障害のある人の自宅を訪問し生活相談などに当たったりしているのはいずれも非正規職員だということです。
(以下略)
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被災地で平日のボランティア不足深刻 募集人数の半分も集まらず…〈宮城・石巻市〉
引用元)
台風19号の被害を受けた宮城県石巻市では、11月1日も、県の内外から復旧作業を手伝うボランティアが訪れていますが、被災地ではボランティアの不足が深刻となっています
(中略)
石巻市社会福祉協議会 庄司勝彦 事務局長
「土日は団体で入ってくれる方もいるし、仕事お休みで協力していただける方も多いんですが、平日はどうしてもなかなか集まらない状況

(以下略)
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新自由主義で縮小する「公」と官製ワーキングプア
引用元)
(前略)

早急な正規職員の増員しか、今後の「正しい災害対策」は無い

★注、台風15号の千葉県の停電の把握に時間がかかった大きな原因とは、現場の市町村職員の絶対数が足りないだけでなく、職員の自宅自身も被災するなど身動きが取れない。平時には何とかなるが災害時には役立たないのが現状だった。
(中略)
★注、
劣悪な雇用環境の非人道的な臨時雇用の非正規職員に対して、災害時には正規職員と同じ仕事を要求するというNHKにしろ、ボランティアのタダ働きを少しも疑問に思わず当然視するFNN(フジテレビ)にしろ同じで根本的な勘違いである。
先ず何よりも必要なのは昔のように公的な仕事を正規雇用に切り替えるべきであり、個人の善意に甘えることなく「公」の責任でボランティアに正当な賃金を払うべきなのです。
(以下略)


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インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で日本だけが半減以下というレベルまで削減している ~治水対策をまともにやっていない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月13日の記事で紹介しましたが、こんなに自然災害の被害が大きくなるのは、「小泉、竹中がろくでもない」からで、公的資本形成を15兆円も削減したということでした。
 長周新聞さんによると、“インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で…日本だけが半減以下というレベルまで削減”してきたということです。記事の中のグラフを見ると、日本が治水対策をまともにやっていないのが一目瞭然です。
 政府はというと、“税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など”に投じ、あべぴょんのお友達だけが利益を得る構図になっています。国土と国民を守るつもりはさらさらないようです。
 “続きはこちらから”は、大きな被害を受けた千葉の様子です。驚いたことに、いくつもの水位観測所が、以前から故障したままで観測不能だったにもかかわらず、“県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡しなかった”らしい。
 千葉県の森田健作知事は、3.11での対応の酷さでどうしようもないとはわかっていましたが、ここまで酷いとは…。
 ツイートによると、森田健作氏は“幸福の科学信者で日本会議所属”とあります。本当なんでしょうか。9月1日の防災の日の時の“あべぴょんと並んだ全くやる気のない姿”が深く印象に残っていますが、この2人は、これが平常運転なのでしょう。
 こうしたことがわかったからには、次の選挙では“さらばモリタと言おう”
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減 
転載元)
 台風19号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは71河川135カ所で、6万8000棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
 
 元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風19号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの20年間、世界の先進国では2倍、3倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年~数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。
 (中略)
治水事業の遅れについて、一昨年11月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で11道県24カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。
 
 実際に2015年9月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、5つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、14人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の4つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、4つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
 (中略)
公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。1996年を100としてこの20年間の推移を見ると、アメリカは2倍、イギリスは3倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。
 
 
 治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが1万年に1回発生する洪水(高潮被害)に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス(テムズ川)が1000年に1回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では200年に1回発生する洪水に対する治水事業の達成率が67%と、大幅に遅れている【表参照】。
 (中略)
治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。

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