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非正規職員にも防災対応を求める検討を始めた鹿嶋市、災害復旧作業は善意のボランティア頼みの石巻市、佐賀の被災地で国の責任を問う山本太郎代表

 NHKによると、茨城県の自治体鹿嶋市では、非正規職員の割合が5割にまで増えているそうです。福祉を担当する窓口では、高齢者や障害のある人の生活相談などに直接当たっているのは、いずれも非正規職員とのことです。そのような状況で災害が発生すると、そもそも正規職員だけでは防災計画に手が足りない上に、普段の市民との面識がない正規職員では防災対応が遅れたり不十分だったという反省がありました。
 そこで出てきた鹿嶋市の見直し案がひどい。災害対応には非正規職員も当たるように検討を始めたのだそうです。正規職員よりもはるかに少ない月給で、専門性を求められる仕事をこなした上に、災害となれば正規職員同様、防災対応に当たれという暴論です。
 また台風19号に被災した宮城県石巻市では、復旧作業をボランティアに期待しつつ、平日はボランティアの人手が足りないと訴えるニュースがありました。
 これらのモヤモヤするニュースについて「逝きし世の面影」ブログでは、きっちりと批判されています。「今後の正しい災害対応は、早急な正規職員の増員」であり、「公的な仕事は正規雇用に切り替えるべき」、「個人の善意に甘えることなく」「公の責任でボランティアには正当な賃金を支払うべき」だというものです。
 れいわ新選組・山本太郎代表は、九州ツアーの間に激しく被災した佐賀を訪ねていました(動画3:10〜)。そこで語られたことは、その後の台風15号、19号による各地の被災者の状況にも重なります。浸水して住めなくなった家屋であっても法的には50数万円の保障しか出ない。少なくとも1000万円程度の改修費を要するが、これでは普通の市民は元の生活に到底戻れない。善意のボランティア任せでは復旧、復興までに多大な時間を要する。支援金の大幅な増額とボランティアへの賃金支払い、そして自衛隊の被災地での活動範囲を民間の敷地に到るまで拡大できる運用変更を求めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正規職員だけでは災害対応限界 見直しへ 茨城 鹿嶋
引用元)
ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ5割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。(中略)
(中略)
こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進めることを決めました。
(中略)
鹿嶋市では、台風や豪雨の際の住民からの電話対応などを正規職員の代わりに担ってもらうことを検討したいとしています。
(中略)
また福祉を担当する部署では、台風が接近する前に高齢者や障害のある人を避難所まで車で誘導しましたが、ふだんは面識のない正規職員が行わざるをえなかったということです。市によりますと、市役所の窓口で高齢者からの相談に直接応じたり障害のある人の自宅を訪問し生活相談などに当たったりしているのはいずれも非正規職員だということです。
(以下略)
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被災地で平日のボランティア不足深刻 募集人数の半分も集まらず…〈宮城・石巻市〉
引用元)
台風19号の被害を受けた宮城県石巻市では、11月1日も、県の内外から復旧作業を手伝うボランティアが訪れていますが、被災地ではボランティアの不足が深刻となっています
(中略)
石巻市社会福祉協議会 庄司勝彦 事務局長
「土日は団体で入ってくれる方もいるし、仕事お休みで協力していただける方も多いんですが、平日はどうしてもなかなか集まらない状況

(以下略)
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新自由主義で縮小する「公」と官製ワーキングプア
引用元)
(前略)

早急な正規職員の増員しか、今後の「正しい災害対策」は無い

★注、台風15号の千葉県の停電の把握に時間がかかった大きな原因とは、現場の市町村職員の絶対数が足りないだけでなく、職員の自宅自身も被災するなど身動きが取れない。平時には何とかなるが災害時には役立たないのが現状だった。
(中略)
★注、
劣悪な雇用環境の非人道的な臨時雇用の非正規職員に対して、災害時には正規職員と同じ仕事を要求するというNHKにしろ、ボランティアのタダ働きを少しも疑問に思わず当然視するFNN(フジテレビ)にしろ同じで根本的な勘違いである。
先ず何よりも必要なのは昔のように公的な仕事を正規雇用に切り替えるべきであり、個人の善意に甘えることなく「公」の責任でボランティアに正当な賃金を払うべきなのです。
(以下略)


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インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で日本だけが半減以下というレベルまで削減している ~治水対策をまともにやっていない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月13日の記事で紹介しましたが、こんなに自然災害の被害が大きくなるのは、「小泉、竹中がろくでもない」からで、公的資本形成を15兆円も削減したということでした。
 長周新聞さんによると、“インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で…日本だけが半減以下というレベルまで削減”してきたということです。記事の中のグラフを見ると、日本が治水対策をまともにやっていないのが一目瞭然です。
 政府はというと、“税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など”に投じ、あべぴょんのお友達だけが利益を得る構図になっています。国土と国民を守るつもりはさらさらないようです。
 “続きはこちらから”は、大きな被害を受けた千葉の様子です。驚いたことに、いくつもの水位観測所が、以前から故障したままで観測不能だったにもかかわらず、“県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡しなかった”らしい。
 千葉県の森田健作知事は、3.11での対応の酷さでどうしようもないとはわかっていましたが、ここまで酷いとは…。
 ツイートによると、森田健作氏は“幸福の科学信者で日本会議所属”とあります。本当なんでしょうか。9月1日の防災の日の時の“あべぴょんと並んだ全くやる気のない姿”が深く印象に残っていますが、この2人は、これが平常運転なのでしょう。
 こうしたことがわかったからには、次の選挙では“さらばモリタと言おう”
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減 
転載元)
 台風19号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは71河川135カ所で、6万8000棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
 
 元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風19号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの20年間、世界の先進国では2倍、3倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年~数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。
 (中略)
治水事業の遅れについて、一昨年11月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で11道県24カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。
 
 実際に2015年9月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、5つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、14人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の4つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、4つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
 (中略)
公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。1996年を100としてこの20年間の推移を見ると、アメリカは2倍、イギリスは3倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。
 
 
 治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが1万年に1回発生する洪水(高潮被害)に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス(テムズ川)が1000年に1回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では200年に1回発生する洪水に対する治水事業の達成率が67%と、大幅に遅れている【表参照】。
 (中略)
治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。

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人工大雨の影響で、千葉県内33市11町に土砂災害警戒情報が発表 ~無能な総理と県知事のおかげで、大変な目に遭っている千葉の人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 千葉県が大雨の影響で、一時かなり危ない状況になりました。亀山ダム、高滝ダムが緊急放流を検討していましたが、その後雨が弱まり、“緊急放流は行わない見込み”になったとのことです。
 無能な総理と県知事のおかげで、千葉の人々は大変な目に遭っています。しかし、今回の雨もおそらく人工的なものだと思います。
 これが人工降雨だとすると、犯人は米軍だと考えるのが自然でしょう。Xバンド・レーダー京都大学のMUレーダーが使われていると考えてよいのではないでしょうか。なんせ、MUレーダーに関しては、以前、退職した元京大講師の方の内部告発があったくらいですから。
 ただ、この写真の虹を見ると、こうした人工降雨の被害を最小限にしようと、古代地球離脱文明(地球連合)が頑張ってくれているようです。
 ところで、“続きはこちらから”をご覧になると、水害で被災した場合の国の支援ですが、床上浸水しても30センチ未満なら、“被災者生活再建支援金の支給の対象にもなりません”ということらしい。最大300万円が支給されるのは、床上1メートル以上の浸水だということで、ほとんどのケースは支援の対象外だとのことです。安倍政権らしいと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<大雨>千葉県内33市11町に土砂災害警戒情報 亀山ダムなど緊急放流検討
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
大雨により道路が冠水。車がハザードランプを点滅させ立ち往生した
=25日午後1時10分ごろ、市原市の米沢交差点
 
 千葉県によると、大雨の影響で、25日午後1時40分時点で県内33市11町に土砂災害警戒情報が発表されている。

 避難が必要となる「警戒レベル4相当」の危険な状態で、県は土砂災害の発生しやすい地域の住民は、市町村の避難情報を確認した上で、早めの避難を呼び掛けている。

 県は、大雨による水位上昇に伴い、亀山ダム(君津市)と高滝ダム(市原市)の緊急放流を検討している。実施する場合、亀山ダムが午後4時半以降、高滝ダムが午後5時以降を予定している。ダムの下流域の自治体には既に情報を共有している。

 また、加茂川(鴨川市)、一宮川(茂原市)、村田川(市原市)、養老川(市原市)、小糸川(君津市)、小櫃川(君津市)、作田川(山武市)が氾濫危険水位に到達したという。
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 

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一般人をブロックしまくっておいて、防災情報をツイート発信する河野防衛大臣 / 台風19号の被害について、二階幹事長の発言「まずまずで収まったという感じだ」に批判の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 河野防衛大臣の災害に関するツイートが、「ブロックされてるから見れない」事態になっているとのことです。河野大臣が、“一般人をブロックしまくっている”のはよく知られています。一度も絡んだことがないのに、先まわりブロックされている人も結構いるようです。
 一般人をブロックしておいて、防災情報を発信するというのは、理解しがたいところです。河野大臣にすれば、自分を批判する連中は、“死んでもいい”と思っているのでしょうか。それとも、こうしたことに関して、“何も考えていない”ということでしょうか。いずれにしても自民党は人材の宝庫で、次から次へと問題のある議員が湧き出してきます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。二階幹事長は、台風19号の被害について、「まずまずで収まったという感じだ」と発言。多摩川、荒川の氾濫を想定していたので、“まずまずで収まった”と言ってしまったのでしょう。
 政治家としては極めて不適切な発言で、批判が出るのも当然です。しかし、今の安倍政権を見ていると、地方がいくら被災しようが、東京さえ守られれば良いと思っているように見えます。
 あべぴょんの言動と二階幹事長の発言を見ると、与党議員は、国民のことなどどうでもいいと考えているとしか思えません。あべぴょんの場合、株価と支持率しか頭にないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野防衛相がTwitterで台風情報を更新するも、ブロックされてる多くの国民が閲覧できず!国民「ブロックされてるから見れない」「あんたそれでも防衛大臣か?」
転載元)
どんなにゅーす?

・数十年に一度といわれる規模を持つ台風19号による深刻な被害が広がっている中、河野防衛相が災害に関する情報をTwitter上で多く発信しているものの、河野氏にブロックされている多くの国民が閲覧できない事態が発生している。

・ネット上では、リアルタイムでの災害情報を届ける国民を「選別」している河野防衛相に批判の声が噴出。「ブロックされてるから見れない」「あんたそれでも防衛大臣か?」などの怒りの声が飛び交っている。
 
↓7月19日の(外相時代の)ネットメディア記事より。
 
河野太郎外務大臣が『Twitter』で批判的な一般人をブロックしまくり 逆にブロックされようとクソリプを投げまくる人も現れる

河野太郎外務大臣の『Twitter』アカウント(@konotarogomame)が、リプライで批判したり苦言を呈したりしてきた一般人を片っ端からブロックしまくっているらしい。

『Twitter』にて「河野太郎 ブロック」と検索してみると、
・大雨の中ヨーロッパ外遊、満喫ツイートを批判したら即ブロック。
・俺もあまりにもおバカなツイートで指摘したらすかさずブロックされた。
・私もブロックされてました。そもそも彼のTwitter開いた事無いのに。
私なんか一度も河野太郎に絡んでいないのにブロックされている。

など、河野大臣にブロックされたという人が大勢出てくる。「@konotarogomameさんはあなたをブロックしました」とスクリーンショットをアップしている人も多いので、河野大臣が一般人をブロックしまくっているというのは、どうやら本当らしい。直接リプライやリツイートなどで絡んだことがないのにブロックされていたという人もいることから、「河野太郎」などでエゴサーチして発見した批判的な人もブロックしているようだ。
~省略~
【BIGLOBEニュース(ガジェット通信) 2019.7.19.】
(中略)

(中略)
(中略)
(中略)

大量の国民をブロックしている河野防衛相が、「ファン限定」で最新の台風情報を次々更新!安倍政権の”選民思想”が露骨に…


出典:Twitter(@konotarogomame)

日頃から大量のツイッターユーザーをブロックをしている河野防衛大臣が、「ファン限定」で台風19号の最新情報を次々ツイートしていることに批判が集まっているわっ!
ネット上では「それでも防衛大臣か」「ブロックしている国民は『死んでもいい国民』ってことか」みたいな怒りの声が上がっているし、こんなことをしている時点で、大臣どころか政治家としての資格もゼロなんじゃないかしら!?

まったくだ。
ブロックされたユーザーは、ログアウトした状態で河野氏のツイッターアカウントのURLにアクセスすれば、一応は全てのツイートを見ることが出来るけど、これでは、あまりにも面倒だし、ツイッター上で台風関連の情報を集めようとする場合、自衛隊を統括している防衛相のツイート内容が一切表示されないというのは、普通では考えられないようなことだ。

そもそも、政治家というのは、「肯定的な国民も批判的な国民も分け隔てずに、すべての国民を平等に守る」ことが当たり前の仕事だし、よほど悪質な脅迫や差別やヘイトコメントを繰り返す悪質アカウントならまだしも、一般的な良識や道徳観念に基づいた批判の声だけでなく、一度もコメントを送ったことがない国民すらも、いつの間にかブロックされていたとの報告が相次いでおり、これはもう「異常事態」としか言いようがない。

簡単に言えば、河野氏がやっているのは、「自分を気に入ってくれる国民にしか、命を救う情報を流さない」ということだし、国家そのものが「国民の命の選別」しているような状況だ。
(中略)
この政権の選民性や棄民性については、常に当サイトで警鐘を鳴らし続けてきたけど、今回の一件もまさに「それ」を如実に表していると言えそうだ。

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橋下徹氏「都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる」 ~いざというときは江戸川区を沈めて都心を守る設計

竹下雅敏氏からの情報です。
 橋下徹氏が、“都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる”とTV番組で発言。大阪の治水行政を例に出して、ゲストの専門家に質問していましたが、尋ねられた専門家はしどろもどろ。事実上、橋下氏の発言をそのまま認めていたように見えました。
 10月12日の記事で取り上げましたが、江戸川区のハザードマップの文章は、「ここにいてはダメです」でした。7割以上が海抜0メートル未満ということで、災害が起こると、区の全域が浸水してしまうと予測されています。
 マンションの3階以上に住んでいたとしても、電気、ガス、水道、トイレが使えない状況になります。しかも、浸水の中に250万人が取り残されるとなると、救助しきれません。
 また、“いざというときは江戸川区に沈んでいただいて、都心を守る設計になっている”ということらしいので、元々江戸川区全域が水没するようになっていると考えられます。“原発を都市部に造らないのも同じ理屈”とのツイートが、的を射ていると思います。
 なので、橋下氏の発言は、大阪府のトップだった人物の発言として十分に納得できるものです。問題なのは、現実に水没することを想定される地域に住んでいる人たちが、こうした治水行政のことを全く知らないことだと思います。いざという時に犠牲を強いられる地域に住んでいる人たちと、比較的安全な地域に住んでいる人たちが、同じように税金を払わなければならないことに、納得できない人も多いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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先程、テレビ番組で橋下徹氏が「治水行政はシビアで、下流部の都市部を守るために... 
引用元)
hoo********さん            2019/10/13  23:35:39

先程、テレビ番組で橋下徹氏が「治水行政はシビアで、下流部の都市部を守るために敢えて上流で洪水をさせる計画をしている。」と言っていました。 

確かに私の地元でも、そのような話を聞いたことがあり、実際にハザードマップを見ても、上流部の市街と反対側が洪水になるよう想定されています。

しかし、とんでもない話だと思います。

被害を最小限にするために自然とそうなるのは分からないでもないですが、命は平等に扱ってほしいものです。橋下氏の言っていたようにもっと情報開示するべきです。それこそ、これだけ犠牲を負うのだから、そういうエリアは固定資産税など相当に減額してほしいものです。

(あえて決壊させるポイントを決めている行政の話、タブーと思っていたけど、行政内にいた橋下氏が発言したことに驚きました。)
 
[補足]
さらに橋下氏は「大阪の都市部を氾濫させないために、敢えて大阪と奈良の境界付近の河川を狭くして、いざという時は奈良側に氾濫させる」と言っていましたが、奈良の人ってこんな話知っていたのですか?
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配信元)
 
 
 
 
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