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アーカイブ: 山本太郎

画像の出典: 左より 山本太郎議員、馳浩知事
Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

6月3日能登半島に追い討ちのように震度５、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

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　元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度５の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
　驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
　もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
　６月５日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & silhouette-ac

[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている？

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　能登半島地震で被災した珠洲市では、家屋の修復でもなく食糧でもなく、いまだに「水」を求めておられるということに愕然とします。「避難所に設置された飲料水と言われて皆が飲んでる給水タンク、震災後から1度も中の清掃されておらず、中を見るのが怖いからと見ないようにして飲んでる例もあります」という投稿もあります。被災者は依然として放り出されたままなのに、政府はプッシュ型支援を終了しました。
　4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。その要請に対して政府は何をしたか。内閣府防災担当は「県において適時飲料水を調達し（珠洲市、輪島市の）両市に供給している旨を確認した」「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」という答弁をしました。この危機感のない答弁に対して山本議員は「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」
山本議員が珠洲市に直接確認したところ「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから「店空いてるだろ、買えるだろ」と言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
　表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。敷地内に水を運ぶ管が破損（宅地内漏水）が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。山本議員は「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」で「どうか予備費でこの3つをお願いします！」と岸田首相に迫りました。
　国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。まずは能登を救ってみせろ。
（まのじ）
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【国会中継録画】山本 太郎 予算委員会 質疑（2024/04/24）
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YouTube 24/4/24


画像の出典: Author:防衛省 [CC BY]

かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

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読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
（まゆ）
　能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
　3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
　そして自衛隊の活動に焦点を絞ります（22:35〜）。災害時の自衛隊の炊き出し（給食支援）は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「（崩れた家や瓦礫の撤去などを行う）技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100％活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
　裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
（まのじ）
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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
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YouTube 24/3/5


画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

[烏賀陽弘道氏] 能登半島地震の初動は明らかに失敗だった / 参院閉会中審査で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに暴いた山本太郎議員、このまま岸田政権が続けば、秋田豪雨に続き能登半島の被災者も打ち捨てられる

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　能登半島地震発災後、岸田政権の対応が失敗であったという指摘に対し、岸田政権を無理やり擁護したい人々が、自衛隊や一般ボランティアの是非にまで話を広げ、論点ずらしをします。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、今回の政府の初動が失敗であったことを具体的に解説されていました。
　1月1日の16時10分に震度７の地震が発生しました。日没までは約50分。震度が判明した時点でライフラインのうち電気が途絶するのは確実なので、17時7分の日没までに現場に緊急に救援部隊を投入すべきだった。なんでもいいからマンパワーを投入して食糧、水、人々の救援、消火作業、倒壊現場を掘り始めるべきだったと烏賀陽氏は述べています。"「現地の被害の状況を確認してからでないと投入できない」という意見ははっきりと間違いで、最初の20分の初動を間違えたために、夜明けまでの13時間、被災現場は放置された"と厳しく批判されています。なぜなら石川県には、石川県地域防災計画がちゃんと準備されていて、能登先端部は、地政学的に陸路での救助はそもそも無理だということを行政は認識していました。ところが今回この防災計画が活かされることはなく、「自衛隊や海上保安庁との連携のプランはなかった」「志賀原発が稼働していなかったことで最悪は回避できたが、セカンドワーストの事態になった」と指摘しました。
　国会は24日、能登半島地震を議題に参院予算委員会でそれぞれ2時間半ずつの閉会中審査が行われました。被災地の状況を訴える議員達の質疑に対し、予備費での支援を検討する緊迫感のない政府答弁が続きます。目を引いたのは参議院の最後、わずか6分しか与えられなかった、れいわ新選組の山本太郎議員でした。思いがけない質疑の展開で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに引き出していました。岸田首相の答弁は"今回の能登半島地震が自身の政権下で起きた初めての自然災害"との認識をうかがわせるものでしたが、なんと岸田政権下で起こった自然災害は11件、激甚指定災害は9件、令和5年7月の秋田豪雨災害は未だに被災者が打ち捨てられている現状を突きつけました。この政権が続けば、能登半島地震で苦しむ人々も同様に打ち捨てられることを強く想起させます。山本太郎議員は最後に「予算委員会を週に1度開き、能登半島地震に特化した委員会（災害特別委員会）にして、総理に毎回出席を求めることをおはかりください」と、国会がすべき本来の仕事を要請をしました。
（まのじ）
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画像の出典: 輪島朝市での航空自衛隊によるドローンによる捜索活動 Author:航空自衛隊 [CC BY]

未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

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　1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
　被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ？」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ？」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
　国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
　この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています。
（まのじ）
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