アーカイブ: 岸田政権

イギリスがウクライナへ供給する戦車に劣化ウラン弾を含むと公表、ロシアは核兵器に対応することになる / かつてアメリカの劣化ウラン弾に被爆したイラクの痛ましい子供たち

 英国がウクライナに供給する戦車の弾薬に劣化ウラン弾が含まれていると公表しました。劣化ウランの提供を決めた英国貴族院議員は得々として「この弾丸は、現代の戦車や装甲車を倒すのに非常に有効な弾丸です」と狂気の答弁をしました。
 劣化ウラン弾使用が何を意味するか。かつてアメリカがボスニア、コソボ、イラクで使用し、人々に破壊的な腫瘍性疾患、深刻な先天異常を引き起こしました。Alzhackerさんがあえて被害にあったイラクの子どもたちの痛ましい画像を掲載されています。もちろんアメリカはこの忌まわしい犯罪の責任を取っていません。西側はウクライナに対して、この悪魔の兵器をロシアに向かって使えというのです。プーチン大統領は「集団的西側が核兵器の使用を開始したことを念頭に置いて対処する」と述べています。国際的な裁判権も逮捕権もないICCがプーチン大統領への逮捕状を発行したというプロパガンダは張り切って伝える日本のメディアですが、西側の深刻な戦争犯罪の危機は全く伝えようとしません。
 それどころか、このタイミングでウクライナにノコノコ出かけ、巨額の支援を発表した岸田文雄。日本を殺人者にしないでくれ。とっとと首相を辞めてくれ。
(まのじ)
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危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

 感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。
 J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。
 この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
引用元)
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です

(中略)
(中略)トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
(中略)
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
(中略)
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。

岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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減反政策では生ぬるい、田んぼを潰し、美味しいお米を作る技術までも潰す日本の農業政策 〜 絶対に人間用の主食米を作らせない意思が見える

 食糧危機を警告されている「日本自給自足100%プロジェクト」さんが、あからさまな「政府による田んぼ潰し」の状況を伝えておられました。農協の試算では現在98%の農家が経営的に成り立っていないそうです。この農業経営の厳しさに加えて、いよいよ肥料の価格高騰が現実のものとなり、農家のわずかの利益にとどめを刺しました。もはや農業は人口的にも経営的にも成り立たない状況に追い込まれています。
 ところがそれでも生ぬるいとばかりに、今後はもっと露骨に「国が農家にお米を作らせない圧力」を強め、日本で永久にお米を作ることすらできないようにされつつあると語っています。
 (2:38〜)これまでも減反政策によって、稲作を減らし麦や大豆を作れば補助金が出ていました。あるいは、お米を作っても良いけれど、作ったお米を人間用に使わずに、家畜の飼料にすれば補助金が出ていました。屈辱的なひどい政策ですが、農家さんがそれを受け入れることができたのは、田んぼにする年と畑にする年を交互にローテーションすることで、田んぼを復活させることが可能だったからだそうです。
 しかし今、着々と進められているのは、田んぼを完全に畑にする政策です。5年間ずっと畑にして水田に戻さなかったら補助金が出る、あるいは増額されます。またこれまで補助金が出ていた飼料用米は、人間の主食用米の水田に戻しやすいので「補助の対象外」となったそうです。絶対に人間用のお米を作らせない意思が見えます。
 さらに恐ろしいことに、水田を無くすだけでなく、お米の栽培技術まで奪おうとしています。これまでは主食用のお米を作っても飼料用米として出荷すれば、お米を作っていないものとカウントされて補助金が出ていたそうです。しかし飼料用米の助成金が改定され、飼料用米専用の品種でないと補助金が減額されることになるそうです。
 (7:40〜)「要は人間が食べるお米は作らせない、最悪、米を作るならエサ用の米しか認めない」という悪魔のような政策が断行されています。「こんなことをすれば、今僕たちが食べている美味しいお米を作る技術がどんどん失われていく。」それでなくとも経営が苦しい農家の方々は、いやでも補助金の出る作付けに誘導されます。そしてそれでも突っぱねようとする農家が現れないよう、農地法などの法改正までして強制力をかけるようです。
 田んぼを潰し、美味しいお米を作る技術まで潰す農業政策。瑞穂の国の息の根を止める政府など認められない。
(まのじ)
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2023年米が作れなくなる!? 政府による田んぼ潰しが始まった
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ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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