アーカイブ: 日韓関係・尖閣

数多くの売国政策の強行採決や、株価の急落から国民の目を逸らせるために、日韓レーダー照射問題をちゃっかりと利用して騒ぐあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 日韓レーダー照射問題で、何やら騒いでいます。この問題で防衛省が映像を公開したとのことですが、明らかに映像がブチブチ切れていて、編集されています。岩谷防衛相は、「韓国側が主張する低空飛行などの危険行為はなかった」と発言していますが、映像を見る限り、かなり接近しているように見えます。ツイートには、“こんな低空飛行で接近してきたら警戒されて、レーダー当てられても仕方がない”という意見もあります。
 時事通信では、動画の公開はあべぴょんの「鶴の一声」で急遽決まったとあり、徴用工訴訟などで、あべぴょんは「韓国に対し相当頭にきていた」と書かれています。
 しかし、ホントのところは、ゆるねとにゅーすさんが指摘しているように、数多くの売国政策の強行採決や、株価の急落から国民の目を逸らせるために、“今回のレーダー照射問題をちゃっかりと利用”していると見てよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、田母神閣下のこの問題に対する見解です。これを見ると、田母神閣下が理性的な人物に見えます。それぐらい、現政権はおかしいのです。
 田母神閣下は、“世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており…火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている”と言っています。
 こちらの動画をご覧ください。米駆逐艦にロシア軍機が異常接近している様子です。戦闘機は武器を搭載している様子がなかったため、駆逐艦は特に対応しなかったようです。
 この問題で騒ぐのは、バカバカしいということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プロパガンダ】日韓レーダー照射問題、安倍総理が映像公開を「ごり押し」!「国民が理解しやすいように字幕」まで付け、韓国よりも日本国民に向けて”猛宣伝”!
転載元)
どんなにゅーす?

韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に向けてレーダーを照射したとされる問題で、日韓双方の主張が真っ向から対立している中、この問題を利用して安倍政権が日本国民に向けて、嫌韓感情を扇動するプロパガンダを展開し始めている。

・防衛省側が慎重な姿勢を見せていた中、安倍総理による「強い意向」により、「国民が理解しやすいように字幕」まで付けた上で問題発生時の映像の公開を強行。問題の真相究明よりも、国民から多くの批判が上がった法案の国会での強行採決に対するフラストレーションを逸らす狙いが前面に出てくる展開に変わってきている。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
(以下略)
【時事通信 2018.12.28.】
(中略)

安倍政権が、韓国政府よりも日本国民にレーダー照射問題を「猛宣伝する」事態に!国内政治への国民間の不満を「外敵への憎悪を煽る」ことでガス抜きする、常套的な「プロパガンダ(国民洗脳工作)」に発展!



(中略)
「国民が理解しやすいように、字幕を付ける作業などを行なっている」なんて言っていることからも分かるように、これは完全に、韓国に向けてのアピールよりも、国民に向けての「コマーシャル」だね。
つまり、安倍政権は、この前の国会で、(改正水道法改正入管法など)重要なデータを捏造・改ざんまでして、グローバリストに日本国民を売り渡す「売国政策」を強行採決したことで、国民間で不満や不安が蔓延してきている中、国民の怒りを政権から韓国に逸らさせるために、今回のレーダー照射問題をちゃっかりと利用し始めてきたということだ。
(自政権へのフラストレーションを他国への憎悪によってガス抜きさせるというのは、中国政府もよく使ってきた常套手段だ。)
(中略)
もちろん、韓国側(日本と同じ「米軍産傀儡国家」)の主張も鵜呑みにするべきではないのは言うまでもないけど、少なからず、これまで、公文書や重要なデータの改ざんや捏造、数々のヤラセや虚偽答弁などなど、反社会的なウソや騙しの手法で全日本国民を欺いてきた安倍政権である以上、正常な感覚を持っている国民であれば、(イソップ物語の「オオカミ少年」と同じで)安倍政権の主張に強い疑いの意識を持ってしまうのはごく自然なことだ。
(以下略)

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中国は尖閣諸島の領有権を強調 …日本はその領有権を主張することは出来ない ~領土問題の背後にいる、争いの元凶はアメリカ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 領土問題について、私は専門的な知識を持っていませんが、知足的隠遁者さんのツイートの内容が正しければ、日本が尖閣諸島についての領有権を主張することは出来ないように思います。
 領土問題の背後には、必ずアメリカが居ると思って間違いないでしょう。本来なら、中国に領有権のある尖閣諸島は日本に実効支配させ、竹島は韓国に実効支配させるという塩梅です。これで、領有権の対立が生まれ、仲介役としての米軍の存在価値が高まります。
 日本が毎年取られている思いやり予算ひとつ考えても、このバカバカしい争いの元凶はアメリカだと断言できます。
 私たちは、彼らの策略に乗らないようにすべきだと思います。ほとんどの日本人は巧みに洗脳され、特に中国人や韓国人を憎むように誘導されているように思います。しかし、世界で起こっている事をありのままに見ると、世界中で悪事を働いているアメリカ、イスラエル、そして背後にいるイギリスに対して、“いい加減にしろ!”と言わなければならないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国による尖閣諸島の領有権の強調
転載元)

尖閣諸島


中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島について領有権を主張し、日本はこの問題に関して騒動を引き起こすべきではないと語りました。

華春瑩報道官は、日本政府は中国の立場に問題を作り出そうとしているが、これらの島は歴史的な資料に基づき、昔から中国に属するものであり、中国は主権を守っていくと語りました。

華春瑩報道官


このような中国の強調は、日本の河野外務大臣の中国訪問に合わせて行われたものです。

(中略)

中国は、尖閣諸島が中国に属することを証明するため、多くの歴史的な資料を有しています。中国は、南シナ海で中国政府と領有権の対立を抱える国々や日本を、最近アメリカが支援しているがゆえに、これらの対立が地域の最も重要な問題の一つになっており、抑制のきかない結果を招く可能性があると考えています。中国共産党機関紙の人民日報は、最近、アメリカに対し、中国と日本の対立において日本の味方をしないよう求めました。


中国国際研究所のスアン氏は次のように語っています。

「釣魚島は豊かな資源に恵まれており、当然、中国にとって非常に重要である。そのため、中国海軍はこの島周辺の巡視活動を拡大している」

いずれにせよ、尖閣諸島周辺地域の対立は、地域の協力、特に中国と日本の協力拡大の流れにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。こうした中、投資や貿易の観点からは、両国は互いに地域で最も重要な協力相手となっているのです。
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配信元)
 
 
 

[日刊ゲンダイ 他]70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地 

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、戦後70年談話が閣議決定しないことになり、日韓国交正常化50周年記念レセプションに朴槿惠大統領が出席しました。どう考えても、この2つは同じ動きです。
 これまでになかった方向に動いています。私の直観では、すでに日本会議は憲法改正を断念しているように思えます。これが正しければ、そうした方向転換の結果ではないかと思います。
 最悪なのは、北朝鮮、そして中国との戦争のため、米国側からの日米韓協調の圧力というケースですが、違うような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地
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世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
今の衆院特別委の審議と、強行採決した後の参院の審議では、確かに様相が一変することになるだろう。参院は衆院のように自民の議席が多くない。それと、おそらく社民が委員会に入って、福島瑞穂が質疑に立つ場面があるはずだ。何より衆院の強行採決で世論の反発が沸騰、内閣支持率が急落している。
15/6/22 のツイート


世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
60日ルールでの再議決を視野に入れた大幅延長にしたのは、参院の自民が強行採決を嫌がっているという事情があるようだ。選挙を1年後に控えて、法案に対する世論の反発の強さを見て逃げ腰になっている。つまり、参院では強行採決せず野ざらしにするので、衆院の方で責任もって再議決してくれよと。
15/6/22 のツイート


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[中国網]日本人専門家、釣魚島が日本領ではないことを証明

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の「日本の厄介な歴史修正主義者たち」という記事では、“尖閣諸島については論争が存在するという記事を書いた…激しい罵倒を浴びた”とありました。尖閣諸島に関しては、以前非常に説得力のある記事を紹介しました。その記事の内容が正しければ、どうやら尖閣諸島は中国のものらしいということでした。
 今日の記事は、公開されている資料から、尖閣諸島が“日本固有の領土”という説が成り立たないという横浜国立大学の村田教授の説を紹介しています。記事の最後にあるように、“理性的・平和的・友好的な環境をつくり、日中両国の協力を促すこと”が大切だと思います。
 下の黒田小百合さんのツイートによると、尖閣でのガスの採掘は不可能とのこと。ここの領有権を主張する価値は、かなり低くなったと思います。この島の領有権がどちらに帰属するかよりも、こんな島のために戦争に引きずり込まれることの方が、ずっと問題です。
(竹下雅敏)

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日本人専門家、釣魚島が日本領ではないことを証明
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[livedoorニュース]アジア各国の親日度調査から – 韓国と中国の親日度は改善しているのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 田原総一郎が、確か韓国の人は結構日本に好感を持っているという発言をしていたと思いますが、この記事を見ると数字でそれがはっきりと出て来ているので、大変興味深いと思います。これは背後にある国際情勢に変化が出てきている証だろうと思います。
 日本の財界の人たちは、景気が悪いので、どこかで戦争が起こって軍需景気で日本が元気になるのを望んでいる人も多いようです。安倍政権は武器商人が利益を得るような方向に政策を誘導しているように見えます。しかしこの連中ですらインドとパキスタンとか、インドと中国のように、日本と関係の無い国での戦争を望んでいるわけで、日本が徴兵制になり中国と死闘を演じるようなことを望んでいるとは思えません。本気で戦えば、日本には狭い国土に原発が乱立している以上、まったく勝ち目はありません。中東やウクライナを見ても、安倍政権がくっついているネオコンは世界を戦争に巻き込むことを考えており、この路線では、いずれ日本は中国との戦争になってしまいます。 
 しかしこの記事を見ると、背後では少しずつこうした方向が軌道修正されているというのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジア各国の親日度調査から - 韓国と中国の親日度は改善しているのか?
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