注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。
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< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に(中略)
政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
(中略)
【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2020.4.21】
(中略)通報している人たちは、お店ではなく休業補償しない政府や自治体に文句を言うべき。矛先が完全に間違っている。→営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 | 2020/4/20 - 共同通信 https://t.co/ULc91l6SlW
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) April 20, 2020
祖母に「戦時中何が怖かった?」と聞いた時に、父に聞いたような「警察や憲兵」ではなく「ご近所さん」という回答がきたのが良くわかるな。
— lynmock (@lynmock) April 21, 2020
恐れるべきは同調圧力。かつて国を焼いた力。https://t.co/DrHC36zJFp
(中略)予想されたことだが、「自粛の強制」という、それ自体矛盾したフェーズに入ってきた。しかし、同調圧力と相互監視の強い日本社会ではこれが当たり前となっている。
— 弁護士神原元 (@kambara7) April 21, 2020
そこで必ず犠牲になるのは弱者である。そうならない唯一の手段は公的な補償なのだが、なぜそうしないのか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)現金給付をするしないでチンタラやってんだけど、これまで国民は消費税を400兆円近く払っているんだよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんだよ。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話だよね。
— ゆきのちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 28, 2020
(以下略)1世帯あたりたった10万円?
— やいちゃん (@picoyai) March 29, 2020
商品券いらないから現金給付額を増やして!
ざっくり56兆円を1億で割ったら56万円じゃない? pic.twitter.com/EN08suIS0N
タイトルがおかしいよ。
— 眞海 (@maumi11) March 30, 2020
ウソに近い。
「政府・与党、生活困窮を自己申請した世帯に限り、しかも一世帯につき10万円支給、但し一回ぽっきり」
って書かなきゃ。https://t.co/JjvBep0Yyr
突っ込みどころ満載の案だけど、出歩かないのが大事だというのに役所の窓口で手続きする時点で感染広げない?あと役所の人たちに余計な仕事をさせることも感染を広げることに繋がる。一律給付で富裕層は後から税金で返却すればいい
— なすこ (@nasukoB) March 30, 2020
政府・与党、10万円超の現金給付で調整 https://t.co/ZtFd4OOgAI
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。