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自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後で暗躍しているCIA ~「統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に良く出来ていて重要な内容なので、ぜひご覧ください。自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後にCIAが暗躍していることが分かります。
 3分25秒~14分20秒で、“アメリカは朝鮮戦争後の韓国、日本を「反共産主義」の防波堤にしようと画策しました。その際に暗躍したのがアメリカの諜報機関である中央情報局、俗にいうCIAです。…岸信介はなくなった安倍晋三氏の祖父として名前が知られています。そんな岸信介の出身母体となる自民党は、水面下でCIAからの資金援助を得ながら、1955年、当時の自由党と日本民主党が合わさる形で結成されました。これが「55年体制」です。CIAから自民党への秘密の資金援助は、1950年代後半から1970年代の初めまで、少なくとも15年間にわたって続いていたと言われています。岸信介は自民党が結成されたわずか2年後の1957年には内閣総理大臣に就任しています。…1958年、統一教会は日本へ進出、翌1959年、日本統一教会設立。…1964年11月、統一教会が本部を東京都渋谷区南平台に移転、この場所は何と岸信介の邸宅の隣だったんです。…このアジア反共連盟については、実は前段があったりします。それは1954年、韓国の李承晩、台湾の蒋介石らが中心となって結成された「アジア諸国人民反共連盟」です。この結成に際し、裏で支援していたのがCIAの長官アレン・ダレスなんですね。…1968年、反共産主義を掲げる統一教会の政治組織「国際勝共連合」が設立されます。…1970年、勝共連合の挨拶に立った笹川良一は、驚いたことに、「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったんです。…
 統一教会は1954年に文鮮明の手によって韓国で創設されたのはすでに申し上げた通りですが、韓国では1961年、朴正熙のクーデターによって、軍事独裁政権が誕生しました。この同じ時期に作られたのが、韓国の諜報機関KCIA(韓国中央情報部)です。もちろん、KCIAの設立には、アメリカのCIAが深く関わっています。KCIAの初代局長金鐘泌(きんしょうひつ)は、統一教会に深く絡んでいます。1963年、CIAによって作成された内部文書には、次のように書かれています。「金鐘泌は統一教会を組織化し、2万7000人ほどの信者たちを政治的なツールとして使っている」。つまり、統一教会の背後には韓国政府の諜報機関KCIAが控えていたということ。要するに統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。”と言っています。
 15分48秒以降は、統一教会のアメリカ進出について。「コリア・ゲート」の調査委員会であるフレイザー委員会の400ページを超える報告書には、「2万人の統一教会信者が、贈賄、銀行詐欺、違法なキックバック、武器販売に関与した。(17分9秒)」とあり、さらに「統一教会そのものが、KCIAによって作られた存在であり、第2次世界大戦後にKCIAを設立した主要機関はCIAである。統一教会信者はアメリカの外交政策に影響を与える政治的道具としてKCIAと協力している(17分22秒)」と記載されているとのことです。
(竹下雅敏)
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【閲覧注意】統一教会の本当の問題が全て分かります!「統一教会」&「CIA」&「KCIA」の黒歴史!
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統一教会が日本で集めた資金を元に中南米の土地やメディアを買収し「地上天国を築くプロジェクト」〜 八木啓代氏のブログから

 日本の内閣が、堂々と国民無視を決め込んでいますが、その背景に統一教会の影が蠢く不気味さがあります。八木啓代氏が中南米で実際にあった統一教会の暗躍を紹介されていました。「この団体が『ただの洗脳系悪徳商法』レベルのものではない」「まるで国を丸ごと買い取ろうとでもするかのようだ。」それはまさしく日本の姿を暗示しているような恐ろしさがあります。
 1990年代から統一教会は、文鮮明教祖の「地上天国を築くプロジェクト」の号令で、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイなどの大規模な土地を買収し、それだけでなく企業やメディアをも莫大な資金力で買収していました。ダミー組織による大規模イベント参加のために日本人信者が大量出国し、その際は資金の「運び役」に利用されたとの報道もあります。こうして持ち出された「総額8000万ドル」、当時の円だと約88億円。これはもちろん日本での犯罪的な集金の結果です。
 八木氏はさらにウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」2020年11月14日の記事から、ウルグアイでの統一教会の活動を紹介されていました。それによると、中南米での統一教会としての政治団体は、アメリカ社会統一協会連合(CAUSA)といい、グアテマラ、チリ、パラグアイ、ボリビア、アルゼンチンなどの軍事、独裁政権と相互支援する関係になっています。先住民や国民の大量虐殺や拷問で語られる政権と関係を深め、メディアにおいては共産主義と戦い、ラテンアメリカの独裁政権を支援するためのツールとして資金を注ぎ込んでいます。関連週刊誌には「政治的拷問で訴えられた警察本部のメンバー、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当した心理学者」などが名前を連ねたとあり、極右との親和性を示しています。
 これらは過去の中南米の出来事ではなく、今現在の日本の状況だという認識を持つべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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本当に怖い統一教会の実態 〜 ラテンアメリカでの暗躍
引用元)
(前略)
 そして、ウルグアイで、いや、南米で統一教会がどういう形で暗躍していたか。それは、このウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」の2020年11月14日の記事に詳しいので、そのまま翻訳を載せておくことにする。
 統一教会が、中南米でも極右と結びつき、日本の霊感商法で得た莫大な富を背景にメディアを利用し、政治に影響を及ぼしてきた経緯がよくわかるからだ。そして、それはまさに、日本でも起こっていたこと、だとも言える

(中略)
CAUSAの活動は、グアテマラのエフライン・リオス=モント(訳者註:先住民20万人を虐殺した容疑で訴追)、チリのアウグスト・ピノチェト(訳者註:クーデターにより、1973年から89年まで長期独裁。多数の反対派への拷問や殺害、不正蓄財で訴追)、パラグアイのアルフレド・ストロエスネル(訳者註:1954年から1989年まで独裁。先住民を多数虐殺したほか、ナチスの戦犯多数を匿う)、ボリビアのルイス・ガルシア=メサ(訳者註:クーデターで政権奪取後、わずか1年で反対派500人を虐殺、政府がらみで麻薬取引にかかわったといった軍事政権や独裁政権と、相互に支援しあう関係だった。(軍事政権下の)アルゼンチンでは、ラプラタ市のアントニオ・ホセ・プラサ司教やニコラス・アルへナタート(カトリック大学学長)など、カトリック教会の有力者の支持を得て、1981年7月13日に同国初のCAUSAセミナーを開催した
(中略)
ウルグアイにおける統一協会グループの政治的、経済的、宗教的つながりの中で、週刊誌「エル・ポプラール」誌が1986年7月17日に発表し、フランスのジャーナリスト、ボワイエが前掲書に掲載した名前のリストには、モンテビデオ警察本部の情報・情報局第5課のメンバーで政治犯拷問で訴えられたホルヘ・グルンゾフ、独裁政権時代にリバタッド刑務所で働き、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当していた心理学者のダルセイ・ブリトスも登場している。


「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の伝導・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為」とする最高裁判決がすでに確定していた

 安倍元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は「霊感商法」「高額献金」「合同結婚式」「2世信者」などの問題で語られることが多く、また旧統一教会への批判は「信教の自由」を侵害するなどの見解もあります。ところが驚いたことに「旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為である」とする最高裁判決が2003年にすでに確定していました。この憲法違反を指摘する判決を踏まえれば、統一教会との接点がわずかでもある国会議員はそもそも失格で、立法府に立つ資格はありません。犯罪者に法律を作らせるわけにはいかないからです。2世信者問題にしても、親も「違法な伝道・強化によって信仰を持たされた」被害者だという認識がなければ「単なる毒親問題になってしまう」。それでは統一教会の犯罪性に迫ることができないと言います。信者になって犯罪行為に加担してしまった人も自分が被害者だと理解できれば、マインドコントロールからのリハビリにもなるそうです。最高裁は「自由な意思決定を経て信仰を得たか」という点で「因縁や迷信を繰り返されるとそれを事実と思ってしまう人が一定の割合でいる」と認定しました。不幸になると脅された心理状態では信仰の自由が尊重されていない、統一教会の伝道そのものが憲法違反だと判断したのでした。これによって信者になる前も、なった後も集金の違法性を問うことができます。
1987年の提訴から地道に旧統一教会の伝道・強化活動の不法行為を立証し、勝訴してきた郷路征記弁護士は「正体を隠して騙すことが違法だ」というごく当たり前のことを認めさせるのに民事裁判で何十年も努力してこられました。政治だけでなく司法の分野も統一教会排除で大きく転換すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い
引用元)
(前略)
――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。


これは郷路征記が1987(昭和62)年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」(郷路本人が命名)で、2001(平成13)年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003(平成15)年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。
(中略)
2012(平成24)年3月の札幌地裁の判決のポイントは

ーー信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――


――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない――


であり、「青春を返せ訴訟」で指摘された正体を隠した勧誘・伝道はもとより、被勧誘者が「ミス認定」する内心に踏み込んでいる。
(中略)
「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身(隷属)させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。
(以下略)

韓国内3500人規模の統一教会デモは「大規模」ではなかった / 日本人は何をされても「黙って従う」のか

 18日に韓国ソウルで在韓の統一教会日本人信者がデモを行ったという報道が流れました。事前に駐韓日本大使館前でデモを行うという情報もありましたが、そこではなく、場所は観光の名所、景福宮前の歩道で3500人から4000人もの参加者で行われたようです。地上波では統一教会側の主張や参加者が日本人信者だったことなどが主に伝えられていますが、それとは別にとても驚いた記事がありました。韓国では3500人程度のデモは「大規模」ではない、というものです。「18日のデモを、日本の地上波はこぞって『大規模』と報じた」とあるように、確かにデモを見慣れない目からすると「とても多い」と感じ、これは日本の政治家への威嚇や日本の信者への集金圧力になりそうだと思いました。ところが韓国では「小規模すぎてほとんど気を払われないレベル」で、実際、今回のデモを韓国内で報じたのは「世界日報」だけ、事実上報じられなかったと言えます。吉崎エイジーニョ氏によると、韓国での大規模なデモは数万から数十万人、朝からメディアで交通規制が報じられ、同じ主張のデモが何度も繰り返されるうちに一般層が参加して膨れ上がり、車道が全て塞がるほどのものだそうです。2016年の「反朴槿恵デモ」では主催者発表なんと150万人です。韓国の人口を日本の約半分と考えると、、、日本では300万人規模のデモでしょうか。想像できない。想像できないほど私たちが支配者に従順だったのかもしれません。国民を虐待すればするほど「黙って従うはずだ」と国民をナメているのがこれまでの政権だったとしたら、私たちは大きく誤っていたことになります。ちょっと懐かしいジャンベさんの寓話には「どう生きるかは自分で考えて自分で決めるのです。」とありました。デモはできなくても「変えよう」と決心することはできます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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統一教会関連報道 韓国でのデモ「大規模」は間違い
引用元)
(前略)
18日のデモを、日本の地上波はこぞって「大規模」と報じた
(中略)
3500人というのは実のところ韓国の基準では「まったく大規模ではない」。現地で取材した日本メディア側はそう感じたのかもしれないが。
それどころか、小規模すぎてほとんど気を払われないレベルだ
(中略)
大規模、というのは肌感でいうと、ざっくりと「朝からラジオの交通情報などで『車道の交通規制がある』と繰り返し伝えられ、広く認知されているもの」。
(中略)
今回の「統一教会の在韓日本信者デモ」も日本が関わるものだが、完全な「小規模」といったところだ。もちろん「日本での歪曲報道」「共産主義・左派系弁護士」といった主張は、開催地である韓国では大きな支持を集めているわけはない。また規模の大きさから現地で関心を集めるものでもない。
(以下略)
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旧統一教会がソウルで「日本メディアの偏向報道」にデモ抗議 “なぜ日本でやらないの?”と参加者に聞いてみたら…
引用元)
(前略)
安倍元首相の銃撃事件によるマイナスイメージに強い危機感か

 旧統一教会は韓国では「異端」とされるが、そうした異端カルト宗教についてよく知る、タク・チイル釜山チャンシン大学教授は今回のデモについてこう分析する。

今回のデモと8月11日から15日まで行われたワールドサミットに米国・共和党の重鎮を招待したことはとても意外なことで、韓鶴子の危機感の現れ、今の深刻な状況を転換させようという意図があったと思います

 現在、旧統一教会は、韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と7男などの『サンクチュアリ教会』、3男の『GPF(グローバルピースフェスティバル財団)』間で創始者の文鮮明亡き後の権力闘争が続いていますが、そこへ起きた安倍元首相の銃撃事件は韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と関係があり、それにより権力闘争へマイナスの影響を及ぼしているのは事実。

 旧統一教会は統一グループといわれる企業型宗教でもある。大学から平昌リゾート、高麗人参の一和など手広くビジネスを展開していて不動産も保有している。霊感商法は日本をメインとして行われた資金確保の方法だった

 それだけでなく、これからの教会の行方についても韓鶴子は日本の今の状況を深刻に受け止めていて、この危機を変えたいという思いから、今回のデモを行ったのでしょう
(中略)
 韓国でこのデモについて報じたのは、ポータルサイトで検索した限りだが、「世界日報」だけだった。
(以下略)
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旧統一教会との関係を隠そうともせず調査も止めた岸田改造内閣、統一教会への国民の怒りに反発する韓鶴子総裁が大規模抗議行動を指示

 「脱旧統一教会シフト」の改造内閣だったはずが、蓋を開けてみれば「旧統一教会と接点のあった人物ばかり」と山際大志郎大臣、林芳正大臣、高市早苗大臣、加藤勝信大臣、寺田稔大臣、小林茂樹副大臣などなど名前が上がり、とりわけ萩生田光一政調会長は2009年からの落選中、八王子市内の統一教会とは「家族同然」の付き合いで、ビデオ映像を残さないようにしながらも月1〜2回のペースで演説会を行っていたと明らかになりました。そこまで肩入れすれば自身の選挙で無関係だったとは考えられず、その上、先の参院選では八王子市内の統一教会に生稲晃子議員の支援を要請していました。生稲議員は中川雅治参院議員の後継者として立候補したのですが、その中川氏は萩生田政調会長とともに統一教会のイベントに参加している壺議員でした。
 「女性はいくらでもウソをつける」「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」などと発言し、チマチョゴリやアイヌの民族衣装を蔑むようなヘイト発言までする杉田水脈議員を総務政務官として重用する岸田改造内閣は、壺議員を排除するどころか積極的に厚遇すらしているようです。その証拠に「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」と閣議決定をし、壺内閣を承認してしまいました。日本国民をこれほど侮辱する内閣はあるまい。
 ようやく火がついた統一教会への怒りに危機感を持った韓鶴子総裁は、なんと「18日午後に合同結婚式に参加した1000人以上(当初は4000人と言っていた)の女性信者たちを清平の施設に集め、そこからバスで日本大使館に向かわせ、抗議行動を行う予定」だそうです。岸田壺政権では為すがままの言いなりでしょう。「日本人自身がこんな反日エセ保守で統一協会まみれの自民党の正体を見抜けず政権を任せ続けたから今の日本があるのです。」というツイートは刺さります。これほど分かりやすく日本を蝕み脅かす集団を養ってきた自民党を叩き出せるのは、国民自身でしかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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